太平洋諸島フォーラム
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太平洋諸島フォーラム (たいへいようしょとうフォーラム、Pacific Island Forum、PIF) は南太平洋の独立国および自治政府を対象にした地域経済協力機構。もともとはフランスの核実験などに反対して結成された政治的圧力団体であった。太平洋諸国会議、太平洋島嶼国会議ともいう。
旧宗主国主導の南太平洋委員会 (SPC)に対して、島嶼国の主体性を堅持し、結束を図ることを目的として1971年8月に南太平洋フォーラム (South Pacific Forum、SPF) として創設され、2000年10月に太平洋諸島フォーラム (PIF) と改称された。
ニュージーランドのウェリントンで開かれた首脳会議以来、オセアニア諸国首脳の対話の場として発展してきた。
1989年から域外援助国との対話を開始した。対話国は、日本などの環太平洋諸国である。アジア太平洋経済協力(APEC)メンバー国との連携強化を望んでいる。
フランスによるムルロア環礁での核実験や日本の核廃棄物海洋投棄計画への抗議、フランス領ニューカレドニアへの独立支援声明を出すなど、政治討議が中心議題となることが多いが、本来は域内の経済発展の追求に主眼をおく。
2000年10月に、キリバスにおいて開催された第31回フォーラム首脳会議において、南太平洋地域の安全保障の枠組みを定めた「ビケタワ宣言」を採択。
日本政府は、2005年5月PIF諸国向けのごみ減量化、リサイクル支援を決めている。
