モンゴル非核地帯
モンゴル非核地帯（モンゴルひかくちたい、Mongolian Nuclear-Weapons-Free Zone）とは、モンゴル国による一国非核地帯。
1992年にモンゴルが「モンゴルの非核地帯化」を宣言し、1998年に国連総会決議で「非核兵器国の地位」として国際的に承認された。より正確には、それぞれ「モンゴル非核兵器国宣言」、「モンゴル非核兵器地位」などとも訳される。
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概要 [編集]
1992年、モンゴル大統領のポンサルマーギーン・オチルバトは、モンゴルが「一国非核兵器地帯」(one-state Nuclear-Weapon-Free Zone, NWFZ)となることを求めると宣言した。同年には最後のロシア陸軍がモンゴルから撤退し、モンゴルは自国の地政学上の変化と中立国となる機会を察知した。
非核兵器地帯となる動機は、モンゴルの隣国であり核保有国でもある、ロシア連邦および中華人民共和国や、世界の広範なコミュニティによっても歓迎され、反対はごく一部であった。
従来、非核地帯は複数の国で構成されてきたため、モンゴルの「一国非核地帯」は注目された。なお1974年12月9日の国連総会決議 3261 F では、「非核兵器地帯の設立は、複数の国や地域のグループだけでなく、少数の国、更には個々の国々も行える」としている。
モンゴルは国連に国際的承認を働きかけ、1998年12月4日には国連総会決議 53/77 D 「モンゴル国の国際的安全保障と非核地位」によって、モンゴルの非核兵器国としての地位は国際的にも承認された。当決議では、国連は核保有国を含む国連加盟国に、モンゴルの非核地帯の強化と必要な処置を要請している。なお無投票採択であったが日本は賛成を表明した[1]。モンゴルは目標を達成し、更に次の計画に着手した。
2000年2月28日、モンゴルの駐アメリカ大使のジャガルサイハン・エンクサイハン(Jargalsaikhan Enkhsaikhan)は、モンゴルの国内法である非核法「モンゴルの非核兵器地位に関する法律」の概要を公開した[2]。これはモンゴル国内での核兵器の製造・保有・配備や、更には通過も禁止するもので、この段階になれば、モンゴルの国際的な非核兵器の地位は完全となる。
同じ2000年10月には、国連総会第1委員会で核保有国でもある五大国が、共同声明「モンゴルに協力する誓約の再確認」を発行し、11月には国連総会で歓迎決議が採択された。
参照 [編集]
関連項目 [編集]
- 核兵器
- 核廃絶運動
- 非核地帯
- トラテロルコ条約（ラテンアメリカ核兵器禁止条約）
- ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約）
- バンコク条約（東南アジア非核地帯条約）
- ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約）
- 中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）
