モンゴル非核地帯

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モンゴル非核地帯(モンゴルひかくちたい、Mongolian Nuclear-Weapons-Free Zone)とは、モンゴル国による一国非核地帯

1992年にモンゴルが「モンゴルの非核地帯化」を宣言し、1998年国連総会決議で「非核兵器国の地位」として国際的に承認された。より正確には、それぞれ「モンゴル非核兵器国宣言」、「モンゴル非核兵器地位」などとも訳される。

概要[編集]

1992年、モンゴル大統領ポンサルマーギーン・オチルバトは、モンゴルが「一国非核兵器地帯」(one-state Nuclear-Weapon-Free Zone, NWFZ)となることを求めると宣言した。同年には最後のロシア陸軍がモンゴルから撤退し、モンゴルは自国の地政学上の変化と中立国となる機会を察知した。

非核兵器地帯となる動機は、モンゴルの隣国であり核保有国でもある、ロシア連邦および中華人民共和国や、世界の広範なコミュニティによっても歓迎され、反対はごく一部であった。

従来、非核地帯は複数の国で構成されてきたため、モンゴルの「一国非核地帯」は注目された。なお1974年12月9日の国連総会決議 3261 F では、「非核兵器地帯の設立は、複数の国や地域のグループだけでなく、少数の国、更には個々の国々も行える」としている。

モンゴルは国連に国際的承認を働きかけ、1998年12月4日には国連総会決議 53/77 D 「モンゴル国の国際的安全保障と非核地位」によって、モンゴルの非核兵器国としての地位は国際的にも承認された。当決議では、国連は核保有国を含む国連加盟国に、モンゴルの非核地帯の強化と必要な処置を要請している。なお無投票採択であったが日本は賛成を表明した[1]。モンゴルは目標を達成し、更に次の計画に着手した。

2000年2月28日、モンゴルの駐アメリカ大使のジャガルサイハン・エンクサイハン(Jargalsaikhan Enkhsaikhan)は、モンゴルの国内法である非核法「モンゴルの非核兵器地位に関する法律」の概要を公開した[2]。これはモンゴル国内での核兵器の製造・保有・配備や、更には通過も禁止するもので、この段階になれば、モンゴルの国際的な非核兵器の地位は完全となる。

同じ2000年10月には、国連総会第1委員会で核保有国でもある五大国が、共同声明「モンゴルに協力する誓約の再確認」を発行し、11月には国連総会で歓迎決議が採択された。

参照[編集]

  1. ^ 第57回国連総会第一委関係決議の採択結果 - 外務省
  2. ^ Law of Mongolia on its nuclear-weapon-free status

関連項目[編集]

外部リンク[編集]