イランの核開発問題

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イランの核開発問題(いらんのかくかいはつもんだい)とは、イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のこと。

概要[編集]

イランは医療用アイソトープの生産を行うテヘラン原子炉の稼働の為、20%高濃縮ウランの自国製造を進めている。通常の原子力発電では低濃縮ウランで十分であり、高濃縮ウランを用いるのは原子爆弾の製造を狙っているからではないか、とアメリカなどから疑われている。但し原子爆弾には90%以上の高濃縮ウランが必要であり意見が分かれている。イランは自ら加盟する核不拡散条約 (NPT) の正当な権利を行使しているのであり、核兵器は作らないと主張している。イランの第6代大統領アフマディーネジャードは『Newsweek』2009年10月7日号の取材に対して「核爆弾は持ってはならないものだ。」と否定する発言をしている。

これに対し核保有国アメリカは、イランの主張に疑念を持ち、核兵器保有に向けての高濃縮ウランであると主張して、国際的にイランを孤立化させようとする政策を取っている。これらには政治的思惑が見え隠れしており、疑惑段階でイランに経済制裁をとる一方で、既に核兵器を保有しているパキスタンインドなどにはイランのようなボイコット(制裁)を行っていない。

中東の緊張[編集]

欧米などの孤立化政策に対してイランは反発している。一方でトルコブラジルベネズエラキューバエジプトなどはイランの平和的核エネルギー開発を支持している。

中でもトルコはイスラム教徒がほとんどを占める国でありながら、イスラエルとは建国以来国交を持つ国であり、他のイスラム圏とは一線を画して欧米圏とイスラム圏との橋渡し的な役割を果たしている国であった。しかし、トルコは2008年末にイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ大規模攻撃をきっかけにイスラエルとの関係が悪化してきていた。2010年5月31日、イスラエルが封鎖を続けているガザへの支援物資を運んでいたトルコの人道支援団体を中心とした国際支援船団を、イスラエル軍が公海上で急襲し、乗船者のトルコ人などが殺害される事件が発生[1]。イスラエルは謝罪拒否を断言、トルコ側は「関係は二度と修復できない」として、以来中東との一切の仲介を拒否した。これにより欧米圏とイスラム圏とのチャネルが失われ、イスラエルと敵対しているイランとの間で緊張が高まっている。

国際社会は、「イスラエルがイランを空爆し核施設を破壊するのではないか」と危惧している。過去にもイスラエルは「自衛」を理由に周辺国への核関連施設への先制攻撃をしかけ(1981年イラク原子炉爆撃事件2007年シリアの核関連施設の空爆[2])、核保有を阻止してきた経緯がある。しかしイランへの攻撃は他の周辺諸国の上空を通過して行わなければならず、中東諸国はイスラエルによる領空侵犯阻止を大義として、イランへの攻撃を阻止する効果があった。ところが2003年イラク戦争が勃発、2011年にはシリア騒乱が発生し、両国に制空権を行使できるだけの軍事力維持が期待できなくなっていることから、今度はイランへの先制攻撃が懸念されている。ただし米無人偵察機が撃墜されるなど中国、ロシアの軍事技術供与が確認されておりイランへの攻撃は容易ではない、また中国、ロシアともにイランへの攻撃はイラク戦争のように座視はしない旨を明言している。

イスラエルの隣国レバノンには、特にイランから多大な支援を受けて激しくイスラエルと対立しているヒズボラがあり、両国の緊張と悪化によって中東地域全体に不安が広がっている。

核開発技術の拡散の懸念と原油価格高騰[編集]

イランが、ボイコット(経済制裁)による報復として、「イランが潜水艇を使いホルムズ海峡封鎖することにより原油の流通が途絶え、世界経済が混乱するのではないか」との懸念がある。この海峡封鎖に使用されるのではと懸念されているのが、北朝鮮の開発した潜水艇と魚雷などである。これらはイランの核開発技術を北朝鮮に供与した見返りとして提供されたものである可能性が指摘されている[3]。北朝鮮は2006年に核実験を行い核兵器保有を公言しているため、核兵器を供与したことが事実であればイランはNPTに違反したことになるが、NPTは平和利用のための核開発技術の供与は認めており、また核兵器供与の事実は確認されていない。

実際には、2011年後半からアメリカ、EUを中心に原油の禁輸、また金融市場からの締め出しなどを打ち出しており、一時的に原油高を招くなど市場は反応した。しかし、イランの最大の取引相手国である中国とインド、さらにはロシアやパキスタンなどが制裁には同調せず、イラン以外の通貨での取引や物々交換など不透明な取引を助長しているとする新たな懸念を生みつつあり、このため制裁の効果は限定的ではとの見方が出始めている[4]

経緯[編集]

  • 1970年 - 核拡散防止条約 (NPT) に発足当初から加盟。
  • 1980年代 - 二酸化ウラン六フッ化ウランを入手し、遠心分離器の実験やレーザー濃縮実験を実施。
  • 1990年代 - テヘランの核関連施設における実験で、少量のプルトニウムの抽出に成功したという。
  • 2003年 - IAEA定例理事会にて、イランに対する非難決議案を全会一致で採択。
  • 2006年 - 国際連合安全保障理事会に付託、イランの核開発中止を求める議長声明を採択された。
  • 2006年4月 - アフマディーネジャードは、イランが核燃料サイクルに適合するウランの精製に成功したと発表。
  • 2006年7月31日 - 国連安全保障理事会は、英仏独3カ国が提出したイランに核開発中止を求める決議1696を賛成14、反対1(カタール)で採択した。同決議は8月末までに核開発を中止しない場合、制裁措置を検討することを盛り込んでいる。決議は、制裁措置発動前の暫定措置に関する国連憲章第7章40条に基づいて、「イランが研究・開発などすべてのウラン濃縮・再処理活動を中止し、IAEAの検証を受けること」を要求。「すべての国連加盟国に対し、イランのウラン濃縮・再処理活動や弾道ミサイル計画に資するような資材や物資、製品、技術の移転を警戒し、阻止するよう求める」としている。
  • 2006年11月15日 - アフマディーネジャードは「本日、イランは完全な核燃料サイクル技術を獲得した」と発表した。
  • 2008年9月 - 遠心分離機約3800基が設置され、低濃縮ウラン約480キロが製造済みと、IAEAが報告。
  • 2008年11月19日 - 新たなウラン濃縮装置「カスケード」を設置し、ウラン濃縮を継続、拡大しているとIAEAが報告。
  • 2009年1月 - 核開発に必要なウランの備蓄が底をつきつつあり、欧米諸国はカザフスタンなどウラン生産国に、イランにウランを売却しないよう求める強力な外交活動を始めた。
  • 2009年2月1日 - IAEA事務局長モハメド・エルバラダイは、CNNテレビのインタビューで、イランが米情報機関の情報に基づいても、2-5年で核兵器製造能力を備えるとの見方を示し、「イランを孤立ではなく、関与させるのに十分な時間がある」と述べた。
  • 2009年3月4日 - 米シンクタンク「ワシントン近東政策研究所」 (WINEP) が、イランの核兵器保有阻止の為にイスラエルが向こう2年以内にイラン攻撃に踏み切る可能性があるという報告書を発表した[5]
  • 2009年3月 - IAEAはイランが(1)核爆弾1個を製造できる低濃縮ウラン1000キロ以上を確保した(2)このウランの量はこれまでの推定より200キロほど多かった(3)軍事転用可能なプルトニウムを生産する重水炉を2011年に完成させる見通しが高いことなどを報告。また、イスラエル筋はイランが2009年末までには核兵器を保有すると言う展望を示した[6]
  • 2009年4月9日 - エスファハーンに新たな核燃料製造工場完成を発表。更に、従来型より数倍の能力があるウラン濃縮用の新型遠心分離機をテストしたと発表した[7][8]
  • 2009年5月24日 - マレン米統合参謀本部議長は、ABCテレビの番組内でイランが核兵器を開発する時期について今後「1-3年以内と信じている」と述べ、遅くとも3年以内には核兵器を開発、外交によって阻止できる時間は限られているという見解を示した[9]
  • 2009年6月5日 - IAEAがイランがウラン濃縮を拡大していると報告。ナタンズの遠心分離機は7000台体制になり、うち5000台がフル稼働していると報告。核専門家は「核兵器一個分に相当する低濃縮ウラン」を生産したと見ている。[10]
  • 2009年6月13日 - マフムード・アフマディーネジャードが大統領に再選。核問題は「過去の問題」と述べ、ウラン濃縮停止に応じる考えがないことを示した[11]
  • 2009年8月1日 - アメリカは2009年末までを交渉の区切りとし、9月までにイラン側に返答を求める方針だが、中東専門家は「交渉期限切れ後、イラン核開発問題をめぐって軍事的衝突に発展する可能性は排除できない」と指摘しており、「2010年危機説」が現実的な脅威としてささやかれ始めている[12]
  • 2009年8月7日 - ジョン・ボルトン元国連大使がロシア・トゥデイのインタビューで「イスラエルは2009年末にイランを攻撃するだろう」と発言[13]
  • 2009年9月2日 - エルバラダイ・IAEA事務局長、イランの核開発は誇張されており、イランは透明性を示す必要はあるが明日にも核武装されるかのように評されるのは根拠が無い旨コメント[14]。ボルトン発言の完全な否定である。
  • 2009年9月25日 - IAEAは、イランがIAEAに新たに2つのウラン濃縮施設を建設中であると伝えてきたことを明らかにした。アメリカなどは非難声明を発表[15]。同日、アメリカのオバマ大統領は、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事的手段を行う可能性を示唆[16]。しかし、アメリカのゲーツ国防長官は同日のCNNテレビのインタビューで、軍事攻撃を行っても核開発を「1+3年遅らせるだけだ」と述べた[17]
  • 2009年10月1日 - イランが新核施設の査察を容認[18]
  • 2009年11月27日 - IAEAが施設建設停止などを求める決議案を賛成多数で可決[19]
  • 2009年11月29日 - イランが10箇所の濃縮施設の新設を表明[20]
  • 2010年2月7日 - アフマディーネジャードが核燃料となるウランの濃縮率を20%まで引き上げるよう命令。低濃縮ウランの国外移送構想の拒否[21]
  • 2010年2月9日 - ウラン濃縮開始[22]。オバマ米大統領は、イランがウランの濃縮度を20%に高める工程を開始したことについて、この活動を続けるなら「次の措置は制裁だ」と警告した[23]
  • 2010年2月14日トルコのエルドア首相は、カタールの首都ドーハで記者会見し、イラン低濃縮ウランフランスロシアで加工した核燃料と交換する候補地としてトルコが挙がっていることについて、支持することを表明した[24]
  • 2010年2月16日、アハマディネジャド大統領は(イラン)、既に開始した核燃料生産のためのウラン高濃縮作業について、西側諸国が核燃料を提供するならば、停止する可能性のあることを記者会見で述べた。また、国際原子力機関 (IAEA) のイランの低濃縮ウランを国外に移す案に対して、低濃縮ウランと核燃料を同時に交換する方式なら受け入れる可能性を強調した。さらに、同大統領は、制裁強化に関しては「後悔させるような対抗措置をとる」と警告した[25]
  • 2010年2月17日 - 「イランが核弾頭を開発中」とIAEAが報告書草案にまとめる[26]
  • 2010年5月17日 - トルコブラジルの仲介で、イランが保有する濃縮ウラン1.2トンをトルコに搬出し、外国が提供する製品加工されたウラン燃料と交換することで合意した。ただ、制裁解除となるかは微妙な情勢[27]
  • 2010年6月9日 - 国連安保理がイランへの追加制裁決議を賛成多数で可決。イラン側はこれを無視し、核開発を継続する姿勢を見せた[28]
  • イランの衛星テレビ局プレスTVによると、イランのアハマディジャド大統領は、核開発を巡る西側諸国との交渉を9月に再開する用意がある、と2010年7月27日までに表明した。また、交渉にはトルコブラジルが参加することを希望するとも述べた。イランの核開発については、国連安保理の追加制裁決議の採択、欧州連合 (EU) ・カナダが独自制裁を決定している[29]
  • 2010年12月3日 - イランが核開発に成功した場合、イスラム教の宗派の違いなどで対立関係にあるサウジアラビアエジプトも核開発に着手せざるを得ない旨を両国首脳が述べていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」に掲載されたアメリカ外交公電で明らかになった[30]
  • 2011年1月23日 - 遠心分離機の故障の頻発や、アメリカとイスラエルが共同開発したとされるコンピューターウィルスの感染、イラン指導部の足の引っ張り合いなど、イラン側が不確定要素を大きく抱えていることが判明。イスラエル諜報特務庁前長官は「核爆弾保有は2015年以降」との見方を示した[31]
  • 2011年7月18日 - 元アメリカ国務省報道官であるP.J.クローリーが、「イスラエルが近い将来イランを攻撃することは無い」という趣旨の発言を自身のツイッターで述べた[32]
  • 2012年2月2日 - アメリカのレオン・パネッタ国防長官が「イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、そのためにイスラエルが今年4~6月にも核施設攻撃を実施する可能性が高い」と分析していることをアメリカワシントン・ポスト紙が報じた[33]
  • 2012年2月15日-16日 - ウラン濃縮に使われる新型の遠心分離器の開発に成功し、自国産の核燃料棒を開発できたと、イラン国営放送が報じた[34][35]
  • 2012年3月20日 - イランが核兵器を開発していないとイスラエルが認めた、とイラン国営放送が報じた。[36]
  • 2012年8月16日 - イスラエルのマタン・ヴィルナイ民間防衛担当相がイスラエルの大手紙「マアリブ」のインタビューで、仮にイランと戦争になった場合、30日間複数の戦線で戦闘が続き、一日に数百発のイランのミサイルがイスラエル国内に着弾し、また、イランと同盟関係にあるレバノンの武装組織「ヒズボラ」とも戦うことになるとの予測を述べ、また、イスラエルはかつてない規模で万全な防衛体勢ができている旨の発言をした[37]
  • 2013年8月 - アフマディーネジャードがイラン大統領を退任。後任に穏健派と目されるハサン・ロウハーニーが就任。
  • 2013年10月 - ロウハーニーは国連などの場で対話を呼びかけており、オバマ米大統領との断交以来初の電話会談も実現した。ところが、イスラエル側は全くロウハーニーの主張を受け入れておらず、イスラエル単独での軍事攻撃も辞さない姿勢を崩していない。
  • 2013年11月 - イランと欧米など6カ国で交渉が行われる。ところが、合意達成による制裁緩和を危惧するイスラエルは、かねてから「悪い取引は戦争」になると主張、また、イランの核計画を脅威ととらえるサウジアラビアが、イスラエルと秘密裏に接触し、懸念を共有。その上で、イスラエル軍機のサウジアラビア領空通過を許可したという報道が出た[38]。イスラエルとイランは場所的に離れているため、戦闘機での軍事攻撃にはどうしても周辺諸国の領空を通過せざるを得ない。
  • 2013年11月24日 - イランと国連安保理常任理事国とドイツの6カ国が核開発の透明性を高める代わりに対イラン制裁の一部を緩和する「第1段階の措置」で合意[39]
  • 2014年3月 - ロシアウクライナで起きた政変に対し軍事介入を実施、欧米とロシアの関係が急速に冷え込む。イランの核開発問題を平和的に解決するためにはロシアの協力が必要不可欠とされ、この欧米とロシアの関係悪化がイランの状況にも少なからず影響を与えるとみられる。

脚注[編集]

  1. ^ “ガザ支援船をイスラエル軍が強襲、10人以上死亡 トルコ強く抗議”. AFP通信. (2010年5月31日). http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2731691/5823703 2012年2月17日閲覧。 
  2. ^ “イスラエルが破壊したシリアの核施設の手掛りは平壌との電話通話量だった”. 現代コリア. (2009年11月9日). http://gendaikorea.com/20091109_03_hon.aspx 2012年2月16日閲覧。 [リンク切れ]
  3. ^ “北朝鮮、イランに潜水艇輸出 米韓が確認”. 朝日新聞. (2010年6月9日). http://www.asahi.com/special/08001/TKY201006090594.html 2012年2月17日閲覧。 
  4. ^ “中印、物々交換で原油輸入 イラン制裁回避へ自国通貨取引も”. ブルームバーグ. (2012年3月31日). http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120331/mcb1203310503005-n1.htm 2012年4月11日閲覧。 [リンク切れ]
  5. ^ “イラン攻撃、「真剣検討」”. 時事通信. (2009年3月5日). http://jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009030500820 [リンク切れ]
  6. ^ http://sankei.jp.msn.com/world/america/090322/amr0903221911000-n2.htm[リンク切れ]
  7. ^ “イランが核燃料工場完成を発表”. 産経新聞. (2009年4月10日). http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090410/mds0904100014000-n1.htm [リンク切れ]
  8. ^ http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090410/mds0904100059001-n1.htm[リンク切れ]
  9. ^ http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052500030[リンク切れ]
  10. ^ http://web.archive.org/20090607040556/mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000e030041000c.html[リンク切れ]
  11. ^ http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090615/mds0906150955004-n1.htm[リンク切れ]
  12. ^ http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009080100210[リンク切れ]
  13. ^ John Bolton: Israel will attack Iran by end of 2009 - YouTube 2009/08/06 RT
  14. ^ “「イラン核兵器開発の脅威は誇張」IAEA事務局長”. 日本経済新聞. (2009年9月2日). http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090902AT2M0203902092009.html [リンク切れ]
  15. ^ “オバマ大統領、軍事手段も排除せず イラン核施設問題”. 産経新聞. (2009年9月25日). http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090925/erp0909252314003-n1.htm [リンク切れ]
  16. ^ “イラン、2カ所のウラン濃縮施設認める 米などは非難”. 産経新聞. (2009年9月26日). http://sankei.jp.msn.com/world/america/090926/amr0909260843002-n1.htm [リンク切れ]
  17. ^ http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092600113
  18. ^ “イラン、新核施設の査察を容認 月内に次回協議”. 産経新聞. (2009年10月2日). http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091002/mds0910020943002-n1.htm [リンク切れ]
  19. ^ “イラン核で決議採択 施設建設停止を要求”. 産経新聞. (2009年11月27日). http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091127/mds0911271925004-n1.htm [リンク切れ]
  20. ^ “イラン、国際圧力に態度を硬化 ウラン施設新設表明”. 朝日新聞. (2009年11月30日). http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY200911300233.html [リンク切れ]
  21. ^ “ウラン濃縮率20%を命令=IAEA案拒否”. 時事通信. (2010年2月7日). http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020700121 [リンク切れ]
  22. ^ “イラン:ウラン濃縮を開始 制裁への流れに抵抗”. 毎日新聞. (2010年2月9日). オリジナル2010年2月18日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20100218131443/mainichi.jp/select/world/news/20100210k0000m030074000c.html [リンク切れ]
  23. ^ “イラン核問題、米大統領が「制裁体制つくっていく」”. 朝日新聞. (2010年2月10日). http://www.asahi.com/international/update/0210/TKY201002100107.html [リンク切れ]
  24. ^ “自国でのウラン交換を支持=トルコ首相”. 時事通信. (2010年2月15日). http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20100215054245-8954396 2011年7月19日閲覧。 [リンク切れ]
  25. ^ “イラン大統領、「核燃料を提供なら高濃縮ウラン製造中止も」”. サーチナ. (2010年2月17日). http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0217&f=politics_0217_010.shtml 
  26. ^ “イランが核弾頭を開発か IAEA報告書”. CNN.co.jp. (2010年2月19日). http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002190008.html 2010年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  27. ^ “イラン:低濃縮ウランの搬出 トルコ、ブラジルと合意”. 毎日新聞. (2010年5月17日). オリジナル2010年5月19日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20100519130040/mainichi.jp/select/world/news/20100518k0000m030068000c.html 2010年5月18日閲覧。 [リンク切れ]
  28. ^ “「制裁は無価値」=ウラン濃縮活動継続を表明-イラン大統領”. 時事通信. (2010年6月10日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010061000090 2010年6月10日閲覧。 [リンク切れ]
  29. ^ “核交渉の9月再開表明=EU独自制裁には反発-イラン大統領”. 時事通信. (2010年7月27日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072700822 2010年7月27日閲覧。 [リンク切れ]
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  32. ^ “Former State Department spokesman: Israel will not attack Iran anytime soon”. ハアレツ. (2011年7月18日). http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/former-state-department-spokesman-israel-will-not-attack-iran-anytime-soon-1.373921 2011年7月19日閲覧。 
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  34. ^ “イラン 国産の核燃料棒装墳”. 東京新聞. (2012年2月15日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012021602000025.html 2012年2月16日閲覧。 
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]