公共広告

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公共広告(こうきょうこうこく)とは、商品の宣伝や企業イメージなどを主とせず、広告の持つ力を公共に役立て、社会啓発させようとする理念を持つ広告全般の総称である。

各国の公共広告[編集]

日本[編集]

日本では、ACジャパン政府広報日本広告審査機構(JARO)、放送倫理・番組向上機構(BPO)、日本赤十字社並びに日本民間放送連盟などのコマーシャル新聞広告がこれに該当する。

公共広告は企業広告を流さないNHKでも流れることがあるが、ACジャパンの場合は最後のサウンドロゴが「公共放送 NHK」に差し替えられる(音声なし)。BPOや2011年7月24日地上デジタル放送移行告知は民放で流されるCMと全く同じものである。企業広告は一切行っていない事から、JAROは放映されていない。

韓国[編集]

大韓民国の公共広告は1981年1月22日設立された韓国放送広告振興公社(KOBACO)で製作を担当していて、法律によって一定以上の公共広告がテレビ・ラジオなどを通じて編成されている。

1年間韓国国内で放送される公共広告の主題選定及び広報対策樹立及び戦略の模索などの自問役目は, 放送広告振興公社内に構成される機構である「共益広告協議会」が担当している。この団体は 1981年9月9日構成された「放送広告向上諮問委員会」から由来して、1983年2月7日「共益広告向上諮問委員会」を経って、1988年7月1日現在の名前に変更された。対外広告の名義では「放送広告向上協議会」、「共益広告協議会」などを使って来た。共益広告協議会は広告学界、放送界、広告界、市民団体などから指名される15人内外の人士で構成される機構である。

2002年末現在韓国放送広告振興公社で製作した放送公共広告は総258編であり、1981年9月9日韓国放送広告公社が「放送広告向上諮問委員会」を構成して同じ年12月5日「貯金で豊かな明日を」という内容の広告を放送したのがその始めだ。

関連項目[編集]