菊タブー
菊タブー（きくタブー）は、日本の天皇・皇室に対する批判やパロディーに対する禁忌（タブー）、及び直接的暴力も含む圧力の総称（通称）。天皇・皇室の紋章が菊（菊花紋章）であることから、婉曲的にこう呼ばれる。
目次 |
[編集] 概要
天皇や天皇制（皇室制度）に対して批判的な言論は、太平洋戦争直前から戦中にかけて不敬罪規定で取り締まられ、社会的にも強い排除圧力があった。
戦後は言論の自由が広く認められ、天皇や天皇制（皇室制度）に対して批判的な言論であっても、法的に禁圧されることはほぼなくなり、社会的にも批判に寛容になった。しかし、一部の右翼団体やそれに属する人物などが、暴力的な手段を用いてこれを封殺しようとする事件をたびたび起こした。そして1965年の「博多駅テレビフィルム提出命令事件」の最高裁判所判決により、事実上、日本のマスメディアにおける「表現の自由」が決定された（この法廷闘争は直接には報道の自由に係るものであったが、判決は憲法第21条の精神解釈からであり、表現の自由にまで拡大適用されるものになった。）ことから、暴力被害に遭うことやトラブルになることを恐れてマスメディアなどは、天皇や天皇制に関する批判的言論を控えるように（自主規制するように）なった。なお出版業界などにおいては天皇に係る自主規制の存在やその基準を示すものなどは特に公にはされていないが、放送業界においては、例えば日本民間放送連盟放送基準第2章の7において「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。国の象徴としての天皇もここに含まれる。また、地方公共団体およびその機関についてもこの考え方を準用する。」とし、これを公にしている。ただし前述の放送基準にあるように、天皇から拡大して概ね皇族に対する批判的取り扱いまでがタブーとされているだけで、例えば徳仁親王妃雅子に対する批判は2007年頃から週刊誌・女性週刊誌を中心にしきりに行われている[1][2]。この自主規制を指して、天皇や天皇制に対して批判的な言論は、マスメディアにおけるタブーの一つとされ、婉曲的に菊タブーと言われるようになった。
[編集] 世相と背景
近代天皇制下において、天皇は「現人神」とされ、天皇に対するあらゆる批判的な・また茶化したりする言動は不敬罪が適用され逮捕された他（行幸に対する最敬礼で、ズボンの前ファスナーを閉じ忘れていただけで“不敬”とされ連行されかけた例もある[3]）、治安維持法などによって国体（天皇制）を否認する運動が取り締まりの対象となったため、天皇や皇室に対しては報道の自由も含めほぼ議論ができない状況にあった。
1945年（昭和20年）の敗戦後、占領政策に基づく民主化が行われ不敬罪、治安維持法が廃止されたことによりそれまで論議されることのなかった天皇制の是非・戦争責任に関する議論が発生し、天皇制の批判・存廃に関する論説を掲げる雑誌も出版された。但し占領軍当局は天皇について直接問責しようとはせず、むしろ占領政策に利用しようとした。
民主化による国民意識の高まりから様々な大衆運動が盛んとなる一方、1948年（昭和23年）、朝鮮半島が極めて不安定な情勢となった事をきっかけにアメリカ合衆国は日本の再軍備化を要求、政府はそれに応える形で1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発を機に後の自衛隊となる警察予備隊が組織、国家権力の強化を模索していった（逆コース）。この事が更なる一部国民の反発を招き、またそれが破壊活動防止法制定や警察制度の組織化（新警察法制定）へと繋がるといった状況が続き、1960年の日米安保条約改訂の頃には、それに対する反対運動も激化し、全国的な広がりを見せるものとなっていた。
右翼団体には戦前と変わらず天皇を「神の一族の末裔」、自分達は彼らの擁護・防衛者であると信じ、戦後民主主義（被占領期及び、日本国憲法制定）について「欧米化」によって「日本の精神」が失われたと考える者が多く、民主化による大衆運動の広まりを共産主義・日本の赤化へ通じるものと捉えていた。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の民主化政策の下、右翼指導者の公職追放や団体への解散命令により半ば閉鎖状態となっていた右翼団体だが、逆コースの始まりにより次々と復活、デモやストライキに対して脅迫、暴力などの実力行使による抗議活動を展開する団体も現れた。安保の反対闘争の頃には政治家を対象とした暴力つまりテロを試みる右翼も出現し、1960年10月には浅沼稲次郎暗殺事件が起きている。
[編集] 右翼のテロと出版界その他の自主規制
1960年（昭和35年）、深沢七郎の小説「風流夢譚」が『中央公論』12月号に掲載された。その小説の中における皇太子妃が民衆に殺される部分や民衆が皇居を襲撃した部分が描かれたことなどについて、一部の右翼団体が不敬であるとして中央公論社に対して撤回と陳謝を要求。右翼を名乗る少年が1961年（昭和36年）2月1日に中央公論社社長である嶋中鵬二宅に押し入り、家政婦1名を殺害、嶋中鵬二の妻に重傷を負わせる事件を起こした（嶋中事件）。この後、中央公論社は「風流夢譚」の掲載自体が誤りだったとし、世間を騒がせたとして全面的な謝罪を行った。後に中央公論社は、発刊予定の『思想の科学』天皇制特集号（1962年1月号）を自ら発売停止にしている。
1980年には月刊誌『噂の眞相』が皇室ポルノ記事（今で言うフォトコラージュ）を掲載したことに対し右翼団体が印刷所を襲撃したり、広告主に抗議活動を行なったりしたが編集長が謝罪文を掲載することで決着。
1982年から1985年にかけて製作された連作版画「遠近を抱えて」全14点（大浦信行・作）の一部に、昭和天皇の写真がコラージュとして用いられていた為、右翼団体から“不敬である”として抗議が行われ、所蔵していた富山県立美術館は全点を非公開化・売却し、図録も焼却処分した。大浦は“作品を提供させながら不当”と美術館を提訴し最高裁まで争うも敗訴する。
1983年に桐山襲の小説「パルチザン伝説」が『文藝』10月号に掲載された。作品は左翼による昭和天皇へのテロ計画を描いたため、『文藝』を発行する河出書房新社に右翼団体の街頭宣伝車が大挙して押しかけた。右翼団体の抗議が「パルチザン伝説」掲載直後ではなく、『週刊新潮』が「天皇暗殺」を扱った小説として嶋中事件を引き合いに出した記事を掲載したのと同期していたのを桐山は問題にしている。
1988年にはメディア批評誌『創』が、テレビ朝日が作成した天皇崩御Xデーに関する内部資料をスクープしたところ、右翼団体から「不敬である」と抗議されてテレビ朝日と創出版が入っているマンションに街宣がかけられた。
1990年（平成2年）には昭和天皇に戦争責任があると表明した、時の長崎市長・本島等が右翼団体「正氣塾」の田尻和美に銃撃され重傷を負った（長崎市長銃撃事件）。
1992年（平成4年）5月には、ロック調にアレンジされた「君が代」をCMに使用しようとした日本家庭教師センター学院の学院長・古川のぼるに対し、右翼団体「仏心団」から脅迫状と“自殺勧告状”が送りつけられた。CMは放送局の自主規制により中止される。
1993年（平成5年）には宝島社本社と文藝春秋社長宅に対して反皇室報道に抗議するとして拳銃が撃ち込まれた（いわゆる“カチコミ”）。
2006年11月には、雑誌『週刊金曜日』主催の集会において、皇室を批判した劇が演じられたが、週刊新潮は「内容は誹謗中傷にあたる」との記事を書いた[4]ことから、ブログ等々から批判が殺到した。週刊金曜日は最終的に不適切だったとして謝罪した。
マスコミ（特にテレビ局）の報道では、大統領や他国の王の日本における行動の表現は常体だが、皇族については最上級敬語（〜される・〜なさる）が使われることが多い。ただ、新聞メディアについては社によってばらつきがある。
俳優の天本英世は、天皇制と昭和天皇の戦争責任を不問にする風潮、政府、文部省を批判して、『テレビの収録で言及するとその部分は全てカットされる。こういう事をしている限り日本人はいつまでたっても自立出来ない』と述べた。またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは即位の礼や大嘗祭が終った直後の1990年12月3日、社説で「日本は本当に民主主義的になったのだろうか？ 日本では民主主義という概念が西欧とは違った理解のされ方をしているということだ。自分の都合のいいように理解する実利主義的な考え方が政治や日常生活を特徴づけている」と論じている。
[編集] 宮内庁と報道規制
平凡社発刊の雑誌『平凡』で連載されていた小山いと子の「美智子さま」は、1963年（昭和38年）に宮内庁から私生活侵害として抗議があったことから打ち切りとなった。1990年（平成2年）には、新聞各紙に掲載された秋篠宮夫妻の写真について、意図した記念写真ではないことを理由に宮内庁は掲載中止を求めている[5]。また、2005年（平成17年）紀宮清子内親王の結婚式報道において、宮内庁は警備上の理由などから上空取材の自粛を宮内庁記者会に要請した。NHKは警視庁が設定した飛行自粛要請区域の外側からの取材であるなら警備面での問題はないと考え、宮内庁の自粛要請の範囲外であるとして上空取材を行った。これに対して宮内庁はルールが守られなかったことを理由に、結婚式記者会見へのNHK記者の出席を事実上拒否する要請を行った。NHKはこの要請に従い、取材自粛に沿わなかったとして陳謝している。
現在、天皇制を問うたり批判したりするような番組はなく、“皇族モノ（春と秋の番組改編期における『皇室スペシャル』など）は肯定的な内容の番組以外、作る事は憚られる雰囲気がある”と一部では言われる[6]。一部の新聞社では電子版紙面に専用コーナーを一つ設けて、皇室・皇族の日々の動きを追っている。
[編集] タブーを恐れる国民意識の存在
1959年（昭和34年）、当時の皇太子明仁親王と正田美智子（今上天皇・皇后）の婚礼パレードにおいて投石事件[7]が発生、国を挙げての祝賀ムードに水を差すものとして、犯人である少年と家族は村八分とも言える扱いを受け、世間から隠れるようにして暮らした。
1988年（昭和63年）、昭和天皇の入院の際には、娯楽系のテレビ番組休止やコマーシャルの台詞に配慮[8]といった形での自粛が行われ、祝宴などの華やかな行事、地域の祭りやスポーツ大会も自粛する動きがみられた。イギリスの『ザ・サン』が「地獄が天皇を待っている」と書いた事について外務省から在日大使館を通じての抗議申し入れがされた他、自民党の某議員は「特派員が日本にいるなら国外追放すべし」と息巻いた。もっとも、皇太子（当時）の「過剰な反応は陛下の心に沿わないのでは」という発言が報じられると、“自粛を自粛”しようという動きも見られた。
1989年2月2日、突如各紙朝刊に扶桑社と大日本印刷株式会社の連名で「2月2日発売の『スパ!』の記事の一部に不穏当な誤植がありましたことを深くお詫び申し上げます（原文）」の謝罪広告が掲載され、その週の『SPA!』が発売中止になった。これは『SPA!』で当時連載されていたコラムの中で大正天皇が大正洗脳と打ち違え・誤変換のまま印刷されてしまった校正ミスが原因だが、その詳細については謝罪広告では一切触れられなかった。
1993年には漫画家の小林よしのりが同じく『SPA!』で連載していたゴーマニズム宣言において「カバ焼きの日」と題して皇太子徳仁親王の結婚とそれを報道するマスコミをギャグにした作品を執筆した際に編集部内で問題となりその回だけ急遽連載休止になった。次号で小林はこれに反発し連載休止に追い込まれた件の作品を『ガロ』で発表した（ゴーマニズム宣言の項を参照）。また、これと同じ時期に『週刊実話』に掲載されたイラストが、皇室を侮辱するものではないかと編集部内で問題になり、その週の『週刊実話』が発売中止、自主回収された。
2004年12月9日発売の女性セブンは、皇室記事の見出しで「皇太子」の「太」が「大」と誤植されていたことを印刷途中で気付き作業をやり直した為発売が4日延期された。
2006年9月の悠仁親王の誕生に際して国民の奉祝ムードの中、そのムードを皮肉るような口調で批判した乙武洋匡のブログが荒れ、乙武は最終的に謝罪した。同年10月には佐賀県の毎日新聞記者が天皇と皇后の来県を批判的口調で知事に質問したことについて、批判が起こり、毎日新聞社はこの記者に厳重な注意を行ったと発表した。
2007年2月、講談社はベン・ヒルズ『プリンセス・マサコ』（Princess Masako―Prisoner of the chrysanthemum throne）日本語版出版中止を決定。外務省・宮内庁がヒルズに対して抗議したが、ヒルズは「謝罪の必要はない。雅子さんに謝罪しなければならないのは宮内庁。日本政府が日本国民の非難を恐れているのは明らか」と回答、講談社はこれを受けて「著者の姿勢には問題があり、出版後に起こり得るさまざまな問題に共同で責任を負うことが出来ない」としたため。ヒルズは毎日新聞の取材に対して「出版中止は非常に残念。講談社は宮内庁、外務省など官僚組織の圧力に屈したと確信している」とコメントしている[9]。その後、同年8月2日に、第三書館から9月上旬に同書が出版されることが決定した。第三書館では「特に出版を中止する理由はない。年代の誤りなど単純なミスを直し、完訳版を出す」としている。なおマスコミ全社が本書の広告引き受けを拒否している。（朝日新聞社は拒否理由として「公の機関の反応も鑑み」と回答）。
2007年9月、秋田県庁で、天皇皇后の来訪に関する公文書作成の際に「悪天候」を「悪天皇」と誤変換したまま決裁（確認）を受けずに発送したことで担当職員が訓戒処分、上長が監督責任を問われ厳重注意処分となった。
[編集] 昭和の終わりと皇位継承問題
1989年（昭和64年）の昭和天皇の崩御後、昭和という時代の再評価が様々な場で議論される事となる。天皇側近の記録などが公表され、それまで問題視されていなかった昭和天皇の戦争責任も含めた論説を積極的に出版する動きも現れはじめた。また、主なマスメディアではタブーであった軍服姿の昭和天皇の写真も掲載されるようになった。中でも『昭和天皇独白録』が有名である。
2004年（平成16年）には、皇太子徳仁親王が、欧州歴訪前の記者会見で述べた「人格否定発言」が波紋を広げたことで、これまでタブーとされていた皇室の内幕や皇室のあり方に対する報道が「海外メディアによる報道の引用」を含め数多くなされるようになった。
2005年（平成17年）には皇室典範に関する有識者会議が開かれ、皇位継承問題が広く一般にも語られる事となった。天皇や皇室の支持者の中にさえ、男系でない天皇は尊重するに値しないといった論調を掲げる人も現れている。
2007年の承子女王の私生活に関するスキャンダル（留学先での活動を一個人としてブログで公表）に関して一部メディアで報道された。
また、宮内庁のホームページには意見や感想をメールで出せることになっており、その中には皇室支持者による宮内庁に対する意見や批判のメールも送られることも増えてきたようである（『文藝春秋』）。
なお、天皇制の存廃に関する論議や皇室の人物に関するパロディなどが自由にできない状況にあるため、菊タブーの状況は根強いのではないかとの指摘がある[10]。
[編集] 脚注
- ^ Leo Lewis「Tabloids turn against the Crown Princess Masako」 タイムズ2008年2月5日。
- ^ 「雅子さまに同情的な英タイムズ 「日本人」から反発コメント」 ジェイ・キャスト2008年2月6日。
- ^ 村上義人「手拭いの旗 暁の風に翻る」より 著者の実体験
- ^ 2006年12月7日号「『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」
- ^ 中山俊明『紀子妃の右手―「お髪直し」写真事件』情報センター出版局
- ^ 中奥宏『皇室報道と「敬語」』pp.40。テレビ局現役職員からの聞き取りに基づく記述
- ^ 「あれをした青年 四月十日、皇居 前で私はなぜ石を投げたか」『文藝春秋』昭和34年8月号）
- ^ コマーシャルでは日産自動車のセフィーロやトヨタ自動車のカリーナ、ロッテ・VIPチョコレートなどで見られた。
- ^ 産経新聞はこの問題について、2月19日付「産経抄」でヒルズを“日本をなめるのもいいかげんにせよ”と書いた。
- ^ 「皇室は本当に必要か」『Newsweek』日本語版2005年12月7日付記事など
