昭和天皇の戦争責任論

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昭和天皇の戦争責任論(しょうわてんのうのせんそうせきにんろん)とは、昭和天皇満州事変勃発からポツダム宣言受託による降伏までの十五年戦争に対する戦争責任に対する議論である。連合国からの極東国際軍事裁判(東京裁判)における対外的責任に基づく訴追問題と、日本国内における敗戦責任、戦争によって出た犠牲に対する責任の議論などがある。その責任の有無を巡って肯定論、否定論ともに主張されている。

概要[編集]

終戦直後の南原繁は戦争責任について具体的に法律的、政治的、倫理的カテゴリーを区分した上で発言した。山折哲雄によれば戦後まもなくは天皇の戦争責任が取り上げられ退位すべきだという意見もあった[1]。21世紀となってから秦郁彦戦争責任法律的、政治的、道徳的、形而上的の区分があると発言した[2]

東京裁判では昭和天皇が大日本帝国憲法で軍の統帥権を持つ国家元首、かつ大日本帝国陸海軍の最高指揮官(大元帥。軍の階級としては陸海軍大将)であったため、侵略戦争を指導した国際法違反を昭和天皇が犯したとする法的責任があるとして、訴追対象になる可能性があった。しかし昭和天皇は訴追されなかったことから不問になった。一方日本国民に対する政治的、道徳的責任、すなわち国民国家に対する多大の人的・物的損害と領土失地などの敗戦責任を何らかの形で取るべきであったのではないかという議論があった。後者については秦によれば昭和天皇は退位することで取る意思があったが、こちらも実現することはなかった。

責任の種類[編集]

昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物が主張する説によれば、戦争によって不幸な状態に陥れられた被害者全般に対しての責任があるとする考え方がある。この被害者には、日本の民間人の被害者、軍人や兵士の被害者、日本が進出した中国やその他のアジア諸国の軍人や民間人の被害者、日本の残虐な扱いで犠牲になったアメリカ軍などの西欧諸国の軍隊の戦争捕虜を含む連合軍の軍人などに対して天皇が責任を取らなければならないと主張している。さらに一部の人々は、アメリカなど西欧列強の被害者に対する責任は無視して、アジア諸国の被害者については責任を認めようとする考え方が、情緒的なものではあるが比較的多数の国民に共有されていると主張している。

また、類似の意見として戦争時の敵国の被害者を完全に除外するが、結果的に日本が戦争に敗れ、また日本の軍人や民間人に多大の犠牲者を出したことについての責任だけを限定して認めようとする立場もある。このような考え方は、東京裁判で裁かれた東條英機の陳述などに見ることができ、現在でも多くの日本人の共感を勝ち得ていると主張している。ただ、東京裁判の被告人として有名な東條英機は連合国側に与えた被害を無視すると主張してはいない。また昭和天皇の戦争責任については認めていない。

昭和天皇の戦争責任の追及には否定的な立場の人物が主張する説によれば、昭和天皇は立憲君主として「君臨すれども統治せず」との立場を貫いたのであり、戦争責任は昭和天皇を輔弼または帷幄上奏した政治家、軍人らにあるとするものである。

また、昭和天皇の戦争責任の追及に否定的であるとともに、政治家、軍人らの戦争責任も否定する立場の人物が主張する説によれば、昭和の戦争を日本が独立国として存続するための自衛戦争、あるいは西洋帝国主義諸国の植民地主義と戦って、過酷な支配の下にあったアジア植民地を欧米列強から解放するための戦争であったと主張し、戦争は天皇が専らアジア諸国の侵略を目的として企図したものではないと主張している。

これに対して、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物は、戦後の国際的な冷戦体制によって、アメリカを中心とする西側諸国が日本の共産化を阻止するため、侵略戦争に荷担した日本指導層を戦争責任を追及せずに政財界に復帰させた逆コースによって天皇の戦争責任の追及が今でも阻まれていると主張している。これらの人々は、1990年代頃に顕著になった自由主義史観といった議論や運動は、この流れに沿ったものであると主張している。

戦争責任を肯定する立場の主張[編集]

戦争当時の日本では国家主権は天皇に帰属し、日本国内でも外国でも天皇は日本の元首であり最高権力者であると認識されていて、戦争を始めとするすべての政治的な決定は天皇の名のもとで下され、遂行されたという歴史的事実から、天皇に戦争責任があったとする主張がある[3]。また、天皇自身も戦争責任を意識している節は各種証言や手記によって確認されている。ポツダム宣言受諾の際の1条件(国体護持)をめぐる回答や、(中曽根らの進言に沿って[要出典])戦後に退位を望む意向を示したことなど。

2005年5月8日に菅直人(当時民主党元代表)は出演したテレビ番組で天皇機関説的に動いていたから直接的な責任はないが象徴的な戦争責任はあり、退位することで戦争責任を明確にするべきだったと述べた[4]

より具体的に昭和天皇の具体的な意識と判断を含めて責任を追及する声もある。昭和20年2月14日に近衛文麿は敗戦を確信して天皇に上奏文を出し、敗北による早期終結を決断するように求めたが[5]、天皇は「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」の方がよいと判断、これを拒否したという。このことは、少なくともある局面では天皇が能動的判断で戦争の継続を選択していることを意味するとも取れ、またこのときの判断次第ではそれ以降の敵味方の損害はなかった可能性をも示す。つまり、このときに天皇がこれを受け入れていれば少なくとも沖縄戦広島長崎の被爆はなかったはず、というものである[6]

戦争責任を否定する立場の主張[編集]

大日本帝国憲法では、天皇には、拒否権のみが存在し、実際の意思決定や政策立案は内閣と帝国議会によって行われていたとする意見がある ただ、天皇を神格化して教育・社会習慣にまで浸透させて、天皇を現人神にして「ご真影」を飾り,「神風」まで吹聴して神国不敗と言う偽りの意識を帝国軍人に認識させた(少なくとも)政府の責任は免れないだろう。[誰?]。また当時の大日本帝国憲法では天皇の政治的無答責が規定されているとする意見がある。しかし、「君主無答責」の規定による戦争責任からの逃避は、第一次世界大戦ではヴェルサイユ条約でドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が戦争責任を問われたことがあり[7]、国際的には全肯定されていない。また東京裁判でも「君主無答責」論が公式に利用されることはなかった[8]。また上記に列挙した戦争責任について、日本には戦争に対する責任を負うべき事実が存在しないから、天皇の戦争責任自体を問うことが設問として成り立たないとする意見がある。また国としての損失という面から考えると、当時の日本の主権者は天皇であり、その最大の被害者は天皇自身であったとする意見もある。また、天皇は日米開戦を論議した御前会議の最中に、開戦に反対したとする意見もある。昭和天皇はマッカーサーとの会見で、戦争責任は日本国民にではなく、すべて自分にあると述べたとされている[要出典]。ただし、サンフランシスコ講和条約において、天皇が自国の戦争に責任を負うべきものがあることを承認するという条項は無い。

戦争裁判における天皇の免罪[編集]

戦後、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判では、昭和天皇を訴追する動きもなかったわけではないが、早い時期にそのような動きは撤回され、天皇は裁かれないことになった。また、戦争直後には昭和天皇が退位するという選択肢もまったく検討されなかったわけではないが、実際には戦後の民主的な選挙によって構成された国会によって日本国憲法が制定され、大多数の国民の支持を得た上で昭和天皇は天皇の地位にとどまり、戦後の象徴天皇制が始まった。

これに対して、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物[誰?]は、これらの一連の措置は、アメリカによって行われた非民主的な措置であり、昭和天皇の戦争責任を歴史的な研究課題として今日まで未解決のまま残した決定的な原因であるとしている。しかも、この措置は戦争責任に関する議論によって決定されたものではなく、多くは冷戦に向かう戦後政治の中で、日本を西側陣営に引き込もうとするアメリカなどの西側連合国の政治的な動機により採られたものだったと強く主張している。

一方、昭和天皇の戦争責任を追及しない立場の人物[誰?]は、アメリカによって行われた合理的な措置であり、戦後日本の民主化への移行をスムーズに導いた要因であるとしている。この措置は、日本国民に根付く天皇の伝統文化的な価値観と誇りを破壊することによって生じるであろう多大な悪影響と混乱を回避し、民主化達成後の日本国民自らがその価値観を象徴天皇という概念として受け入れるための意識改革にとって適切な思考期間を与えた成功例であると主張している。仮に昭和天皇が戦犯として処刑されていた場合、あれほど日本国民がアメリカの占領政策に協力したであろうか。それだけではなく現在の日本人の価値観、思考などさまざまな点で異質の民族性を生み出していた可能性が指摘されている。

タブー化[編集]

このように、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人々[誰?]は、天皇の戦争責任は戦後における未解明の問題として残されていると主張している。また、これらの人物は、戦後の日本で昭和天皇の戦争責任を追及することは禁じられており、何者かの強い圧力によりこの問題はタブー化され、その傾向はますます強まっていると主張している。その根拠として、1988年に天皇の戦争責任について市議会で答弁した長崎市長・本島等が銃撃された事件(長崎市長銃撃事件)等がその証拠であると主張している[誰によって?]

一方で、これらの討論などは法律などによって規制されているわけではない。つまり、日本人が昭和天皇の戦争責任の追及をタブー視して、タブーがあると主張する天皇の戦争責任を追及する立場の人々が否定的に見られるのは、大半の日本人が天皇の戦争責任に対して否定的な見解である証左であると見なす論者もいる[誰?]。一方で、タブーが天皇の権威付けに利用されまた権威がタブーを強固にするトートロジーとなっていると指摘する論者もいる[誰?]

『長崎市長への七三〇〇通の手紙』[編集]

1988年12月に長崎市議会で本島等長崎市長が「天皇の戦争責任はあると思う」と発言した問題は大きな波紋を呼んだ。日本全国から、さらに国外からも多くの封書、はがきなどが寄せられ、それらをまとめた書籍も発行された。『長崎市長への七三〇〇通の手紙』は、1988年12月8日から1989年3月6日まで市長宅に届き、そこから編集部に送られたはがき、封書、電報、電子郵便の合計7323通が収録されている。その内容については、市長を激励するものが6942通、批判・抗議するものが381通で、圧倒的に市長が支持されている内容となっている。

ただし本島市長を「支持する」内容が即ち「天皇の戦争責任を認める」ものとは言えず、たとえば「その勇気に感銘した」という論旨のものや、反対勢力の暴力的恫喝的な行動への批判を表明するもの[9]なども散見される。しかし、自分の体験などに言及しつつ市長の発言に支持を表明するものも数多く収められている。

国内や他国からの反応[編集]

連合国イギリスオーストラリアソビエト連邦中華民国は天皇の戦争責任を追及し一部は死刑にすべきと主張していたが、マッカーサーの政治的判断で追訴を免れ、イギリスも第一次世界大戦でドイツ皇帝ヴィルヘルム2世を追放したことがナチスの台頭を招いたとして、天皇を占領管理の道具に利用すべきだと主張した。具体的には、天皇を米軍の捕虜として管理し、さらにその捕虜を通して内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命に関与し、内政干渉するという計画書が策定された。

一方、イギリス、オランダ、中国からは憎悪の対象として見られた。

1971年に天皇がヨーロッパを訪問した際、ベルギーフランスでは歓迎を受けたが、交戦国であったイギリス・オランダでは天皇に憎しみを持つ退役軍人からは抗議に遭い、イギリスでは馬車に乗っている最中「帰れ!!」と抗議を受けた。

イギリスの場合、大衆紙『ザ・サン』は、「血に染まった独裁者」として天皇の写真を掲載し、天皇を「バッキンガム宮殿からVIP待遇を受けた血に染まった独裁者達」として特集していた[10]大喪の礼の際にメディアでは昭和天皇の戦争責任を問う報道があった。[11]

オランダでは天皇が乗車する車に卵や魔法瓶を投げるほど反日感情が根強く、昭和天皇在位中の1986年のベアトリクス女王の日本訪問はオランダ国内で反対を受けた。

アメリカでは1945年6月29日に行われた世論調査によれば、天皇を処刑するべきとする意見が33%、裁判にかけるべきとする意見が17%、終身刑とすべきとする意見が11%であった[12]1975年に訪問したアメリカでは、侍従長入江相政によると「天皇に対する激しい憎しみを露わにしたアメリカ人もいた」といい関係者を悩ませたものの、歓迎ムードであり、後にディズニーランドにも訪問した。また昭和天皇はアメリカ兵犠牲者の慰霊碑に訪問して、アメリカ人を喜ばせている。しかし後にハーバート・ビックスは著書『昭和天皇』において昭和天皇が戦争に積極的に関与したという主張を提示し、論争を引き起こした。

脚注[編集]

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  1. ^ 昭和の日に「国のかたち」を思う”. 産経新聞 (2010年4月29日). 2010年12月19日閲覧。
  2. ^ 秦郁彦『歪められる日本現代史』、PHP研究所、208頁、2006年
  3. ^ 「戦前は立憲君主制 天皇に戦争責任はない」のですか?”. しんぶん赤旗 (2006年9月9日). 2010年7月24日閲覧。
  4. ^ 「昭和天皇は終戦時、退位すべきだった」菅氏発言”. 産経新聞 (2005年5月9日). 2010年12月19日閲覧。
  5. ^ 田村謙(松山大学教授). “近衛文麿の上奏文(抜粋)”. 外務省編『日本外交年表竝主要文書』下. 2010年12月19日閲覧。
  6. ^ 宮良(2004)、p.170
  7. ^ 清水正義白鴎大学教授). “戦争責任とは何か”. 2010年12月19日閲覧。
  8. ^ 『社会科学総合辞典』新日本出版社、1992年、「天皇の戦争責任」の項参照。
  9. ^ たとえば該当書p.27-29
  10. ^ 英紙「サン」昭和天皇の御真影載せ「血に染まった独裁者」「1万6千人殺害」と描写”. 國民新聞 (1998年). 2010年7月24日閲覧。
  11. ^ BBCでは日本の捕虜収容所で亡くなったイギリス兵12,000人を追悼する式典で捕虜経験者の過酷な捕虜生活を報道し、ITNでは日本国内での左翼のデモを報道し、エディンバラ公の大喪の礼の参列で『王族の一族がなぜ・・・天皇は戦犯なのに・・・』と動揺を隠せない夫婦とジェフリー・アーチャーのインタビューを報道している。
  12. ^ 西鋭夫 『國破れてマッカーサー』 中央公論新社1998年ISBN 4-122-04556-8

参考文献[編集]

  • 径書房編集部(編) 『長崎市長への七三〇〇通の手紙 天皇の戦争責任をめぐって』 径書房、1989年。
  • 宮良作 『沖縄戦の記録 日本軍と戦争マラリア』 新日本出版、2004年。

関連文献[編集]

  • 井上清 『天皇の戦争責任』 現代評論社、1975年。
  • 寺崎英成、マリコ・テラサキ・ミラー 『昭和天皇独白録・寺崎英成御用掛日記』 文藝春秋、1991年。
  • 秦郁彦 『裕仁天皇 五つの決断』 講談社、1984年。
  • 山田朗纐纈厚 『遅すぎた聖断―昭和天皇の戦争指導と戦争責任』 昭和出版、1991年。
  • 山田朗 『昭和天皇の軍事思想と戦略』 校倉書房、2002年。
  • 吉田裕 『昭和天皇の終戦史』 岩波書店〈岩波新書〉、1992年。

関連項目[編集]