JanJan

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JanJan(ジャンジャン)とは日本インターネット新聞の一つである。日本インターネット新聞株式会社が運営している。

目次

[編集] 概要

朝日新聞編集委員で前鎌倉市長竹内謙などによって設立された、日本インターネット新聞株式会社が運営する。

JanJanは、Japan Alternative News for Justices and New Cultures(さまざまな正義と新しい文化のために日本から発信するもう一つのニュース)の略称である(ロゴマークは社会に警鐘を鳴らす半鐘の音を模している)。

掲載希望者の投稿から記事を作成するという市民ジャーナリズムの草分け的存在である。市民記者制度を日本に導入した最初のインターネット新聞で、「これまでのメディアの発想を一新する市民の、市民による、市民のためのメディア」を標榜している。また構想日本もコラム欄をもち、構想日本メンバーの主張やキャンペーンが掲載されている。

親会社は富士ソフト株式会社で、年間約3億円の運営費の大半は親会社からの広告費で賄っていた[1]が広告収入の落ち込みにより運営存続が危うくなったことから2010年3月末をもって「暫時休刊」とすることを明らかにした。[2]なお、旧記事は参照することが出来るが、記事に関する読者コメントは賛同、反論含め一切が削除されている。

2010年4月24日、ブログサイト「JanJanBlog」として5月1日に再開することを公表した[3][4]。運営主体はJanJanの「ニュース編集部」から「JanJanBlog運営委員会」と名称が変更され[5]、ブログ運営は再開公表の日から始まっている[6]。ブログの記事掲載後、その修正・削除や、あるいは読者コメントの削除作業は市民記者の判断で出来るようにした[3]。ブログの再開は、広告収入がなくても人件費などの削減により運営の見通しが立ったと判断した。元JanJan編集部員であった山口朝(とも)は、休刊発表後、多くのメッセージが寄せられ、市民記者の意欲を感じたと語っている[3]

[編集] 沿革

  • 2002年7月9日 - 日本インターネット新聞株式会社設立
  • 2003年2月1日 - 創刊
  • 2004年
    • 2月28日 - 第1回市民記者交流会開催
    • 3月1日 - 広告掲載開始
    • 4月24日 - フォトレンタルサービス『Janフォト』創刊
  • 2005年
    • 3月12日 - 第2回市民記者交流会開催
    • 4月28日 - 『JanJanブログ』のサービス開始
  • 2006年
    • 3月11日 - 第3回市民記者交流会開催
    • 7月7日 - 『ザ・選挙〜JanJan全国政治家データベース』創刊
    • 10月1日 - 関西連絡所開設
  • 2007年
    • 2月23日 - 「モバイルJanJan」のサービス開始
    • 3月11日 - 第4回市民記者交流会開催
    • 3月19日 - 『政治資金データベース』創刊
    • 7月9日 - JanJanリニューアルオープン 市民記者ニュース、映画の森、今週の本棚、イベントステーション、TVJANがそれぞれサイトとして独立
    • 11月1日 - 「モバイル『ザ・選挙』」のサービス開始
    • 11月9日 - 『JanJanChina 日中連線』創刊
    • 12月1日 - BSテレビ局「BSイレブン」の報道番組『IN SIDE OUT』の中で、JanJanが提供する13分ほどのコーナーが開始
  • 2008年3月1日 - 創刊5周年記念交流会
  • 2010年3月31日 - 暫時休刊予定
  • 2010年4月24日 - JanJanBlog のブログ運営はじまる

[編集] 問題点

  • 記事を投稿するためには実名や住所などの個人情報を登録しなければならない[7]
  • 一般の新聞社は、誤報等の記事内容や取材における損害などについて新聞社が責任を負うが、JanJanでは、その責任を負わず、ニュース発表に伴う責任のすべてを記者としては素人の市民記者個人に負わせている[8]
  • 契約記者や特定のテーマで編集部が記者に執筆を依頼する場合は報償が支払われることもあるが原則として原稿料は支払わないとしており、他の市民メディアと比べて記者が記事を投稿する際の金銭的なインセンティブがないと言う指摘がある[要出典]
  • JanJanにはJanJan宣言(5項目)、市民記者コード(7項目)がある[8]。編集局は記事をこれらに違反していないか確認し、添削など編集してニュース価値を判断した後に掲載するが、このような経緯を経て掲出されているにも関わらず記事内容に疑問が持たれ掲示板などで議論となる事が多く、またJanJanが擁するアドバイザーについても元朝日新聞社長やグリーンピース・ジャパン事務局長など記事内容を偏らせる要因がある[要出典]
  • 構想日本メンバーである市民記者が自らのビジネスチャンス(請負→儲け)の拡大のため、民間企業でもありうる一般化できない個別事象をネタに公共機関に対するネガティブキャンペーンが行われた[要出典]

この類のミスリード記事は、反戦・反権力志向の記事で散見される[要出典]

  • ご意見板」が停止し、記者の主観的意見に関する反論が掲載されなくなる場合がある。この時、記事の主観的意見だけが尊重され反論投稿の意見が抹殺される状態になる[要出典]
  • 2009年2月8日には、選挙報道(開票速報)についてテスト原稿を一時掲載するミスがあった[9]

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク


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