デビットカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
デビットカード（英:Debit Card）は、商品購入時に銀行などの預金口座から即時（あるいは数日後までに）引き落として支払うクレジットカードに似たカードのこと。debitとは簿記用語で「借方」の意。
目次 |
[編集] 概要
決済までの期間が長いクレジットカードと異なり、ごく短期間の決済となるため、デビットカードの発行にあたって一般に審査は無く、年齢制限のある場合でも下限は低く設定されているが、預金残高が無ければ支払をすることはできない。但し、総合口座での担保定期預金（貸越）やキャッシングサービス契約を準備するなどして与信枠を用意することで、決済口座に対する自動借入れをした上での決済することは可能である（もちろんこの場合は、現金の引出しと同様に当該口座はマイナス残高となる）。
[編集] オフラインデビット
日本では基本的に存在しないサービス。VISAデビットでの一部加盟店（高速道路・ガソリンスタンド・一部の通販サイトなど）のみ。オンラインデビットと違い、決済は数日後になる場合がある。本人認証にはクレジットカードと同じサイン（自筆署名）を用いる。
なお、小額利用の場合も事実上、オフラインデビットの扱いになる（イーバンク銀行は200円以下、スルガ銀行は100円以下）。
即時引き落としでない以上、一時的にせよクレジットカードと同様、与信が発生することになる。
[編集] オンラインデビット
ジェイデビット・ローソンデビットの全取引とVISAデビットのほとんどの取引が該当。即時に預金口座から支払いが行われる。本人認証は、暗証番号（PIN）とサインの2ケースがある。前2者は暗証番号のみだが、VISAデビットだと加盟店によって異なる。
日本では、オンラインデビット方式のジェイデビットが主流で、キャッシュカードをそのままデビットカードとして使用し、決済時には口座の暗証番号を使うため、決済端末には暗証番号が他人に盗み見られないよう、被いや偏光板が付けられている。
[編集] ジェイデビット
日本では、1984年5月に大蔵省が最初の機械化通達を発出して以降、各地でデビットカードサービス（当時は銀行POSと呼ばれていた）の導入が試みられた[1]が、利用者は事前に口座振替依頼書の提出といった手続きが必要だったことなどから、普及するには至らなかった[2]。1997年に機械化通達が廃止され、銀行POSに対する規制が撤廃されたのを機に[2]、2000年3月6日にはジェイデビット（J-Debit）というサービス名で本格的なデビットカードサービスが開始された。対応金融機関は2006年6月現在で1708機関（郵便貯金を含む）、店頭端末数は同25万台を数え、2005年度の取引実績は約1176万件、8014億円に至っている。
ジェイデビット機能は加盟金融機関のキャッシュカードに自動的に付帯され、利用者の事前手続きは不要であるが、金融機関によっては利用上限額を設定したり、デビット機能のみを止めることも可能である。手数料は加盟店が負担しており、利用者は手数料を払うことなく利用できる。
[編集] ジェイデビットの利用可能時間
加盟店設置端末と対応金融機関との口座照会の通信を即時に行うことで支払が完了するが、利用金融機関ごとに夜間や正月三が日などの銀行休業日に通信不能な時間帯が定められており、ジェイデビットサービスの利用可能時間帯は口座のある金融機関ごとに異なる。このため、協議会では「コア時間帯」として正月三が日と大型連休を除く平日8:00～21:00、土日祝9:00～19:00は必ず利用できるよう整備することを加盟金融機関に求めており、利用者の便宜を図っている。
[編集] ジェイデビットの欠点
ジェイデビットのほとんどの加盟店は、設置している信用照会端末(CAT)またはPOSレジのクレジットカード取扱に加えてジェイデビット取扱も出来るようになっているだけであり、物販店や宿泊施設などのサービス業でジェイデビットの取扱店では逆にクレジットカードも使えるところから、
- 利用者側から見た場合
- クレジットカードと違ってポイントサービスなどの還元がないか、あっても還元率が低い。
- ただし、量販店のポイント還元率では、クレジットカード払いよりも還元率が高い（現金払いと同じ）会社が多い。
- クレジットカードと違って24時間利用できない場合がある。例えば、ジェイデビットを取り扱っているタクシーでも、深夜は取り扱いできない金融機関が多い。
- 磁気クレジットカードは取引時の暗証番号入力は不要（署名が必要）だが、ジェイデビットではそのキャッシュカードの預貯金口座の暗証番号を入力する必要があり、ATM取引同様に番号の盗み見やスキミング（すくい取り。カードや端末に入力される情報の不正取得）の危険性がある。
- 現状、クレジットカード会社・ジェイデビット対応金融機関全てがICクレジットカード・キャッシュカード（デビットカード）の暗証番号を使った取引で、第三者が一致する暗証番号を使用して不正な取引が成立した場合の補償規定がない（各金融機関が独自に保険を掛けているものを除く）。
- クレジットカードと違ってポイントサービスなどの還元がないか、あっても還元率が低い。
- 加盟店者側から見た場合
- 近年、電子マネーが普及し始めており、1000円前後の少額取引では利用手順がスピーディーな電子マネーに既存の現金やデビットカードの利用者が流れる可能性がある。（既にマツモトキヨシ・ビックカメラ・ヨドバシカメラの主要店舗ではクレジットカード・デビットカード・電子マネー（数社）と、プリペイドカード或いは商品券の取扱と現金の5種類の決済手段が利用可能である。）
- 加盟店側が金融機関と直接契約せず、クレジットカード会社や情報処理センターと契約する「間接加盟店」の場合、加盟店への実際の入金がクレジットカード利用の場合と同じく月1~5回程度となることから、手数料面を除くとクレジットカードと扱いは同等であるため、早期入金などのメリットがあまり無い。
など、ジェイデビットはクレジットカードに比べ多くの対象者が簡便に利用できる裾野の広いサービスである反面、クレジットカードに比して不便な場合や特有の危険性も指摘されている。
このほか加盟店には一部の証券会社も含まれており、窓口での現金の収受の代わりに、顧客のキャッシュカードの預貯金口座から、証券会社内の顧客の証券総合サービスの預かり金もしくはMRF購入金として、顧客側は無手数料で入金が出来るようになっている。
[編集] ジェイデビット用暗証入力器の視覚障害者対応
現在、銀行のATMなどでは、数字キーがタッチパネルになっていたり、配列が電話番号配列であったり、電卓・テンキー配列であったり、あるいは左から順番に並ぶものになっていたりとさまざまで統一されておらず、視覚障害者にとって使いやすいとは言いがたい状態になっている。
ジェイデビットサービス開始前の1998年から約1年間行われていた郵便貯金大宮ICカード実証実験では、実験に参加した視覚障害者から、ボタンの配列について一貫性がないことの指摘を受けた。同ICカード実証実験の実験端末機はすべてボタン式電話式配列のものに配列を変え実験は終了したが、このことはジェイデビットにも生かされ、郵便貯金の提案で全ての端末機のPINパッドがボタン・電話配列式に統一されている。
しかし、配列の固定は手指の動きから入力数字を悪意に推測される可能性から、周囲への露見を防ぐ必要があり、近年のキャッシュカードの盗難・偽造の犯罪の増加から、キャッシュカードをそのまま利用することの多い日本のデビットカードサービスでは、操作性と安全性とを両立した構造が求められている。
[編集] 旧東京三菱銀行が以前まで参加していなかった理由
都市銀行で以前まで参加していなかったのは旧東京三菱銀行のみであるが、旧UFJ銀行との合併に伴い誕生した三菱東京UFJ銀行では、2008年5月12日からの新システムへの移行に伴い2008年5月からデビットカード機能を取り扱いを開始したが、別途窓口での申し込み必要。なお、同じく三菱UFJフィナンシャル・グループに属する三菱UFJ信託銀行はジェイデビットに参加していたが、合併後に脱退したため、現在は利用出来ない。また、旧東京三菱銀行も京都市及び滋賀県の一部で導入されている独自のデビットカードシステム「きょうと情報カードシステム(KICS)」（1998年9月にジェイデビットに先駆けて導入された）には1998年11月から参加している。そのため三菱東京UFJ銀行の旧東京三菱店発行のカード（2008年5月以降は、新システム稼働済店舗のキャッシュカード）でも、ジェイデビットの申し込みの届出をしていなくとも、利用可能である。
旧東京三菱銀行が以前までジェイデビットに参加しなかった理由として、そもそもジェイデビットは旧郵政省貯金局が主導で作られたサービスでもあり、大蔵省寄りであり民間銀行主導のシステム構築を企図していた旧東京三菱銀行が強く反発した経緯がある。なお、特に希望しない限り、新システム稼働店ではJ-Debitの利用可能な状態にはならない（旧東京三菱店利用者とシステム統合後の旧UFJ店で口座を開設した顧客が対象。システム統合前に旧UFJ店で口座開設した場合は、特に使用停止を希望しない限り自動付与となる）。
[編集] ICでのジェイデビット利用(IC J-Debit)
磁気ストライプ(のみ)のキャッシュカードでスキミング犯罪が相次いだことを受けて、各金融機関はICキャッシュカードへの移行・導入を進めている。かつ、1日あたりの引き出し限度額を、たとえば「IC・100万円、磁気ストライプ・50万円」に設定したりして、セキュリティ強化を図っている。
この流れを受けて、ICでのジェイデビット利用が可能になりつつある。利用可能な金融機関は、ゆうちょ・みずほ・三菱東京UFJ・りそな・埼玉りそな・労働金庫13庫・新銀行東京など。信託銀・信組・農協・漁協では未対応。詳細はジェイデビット公式ホームページの「金融機関情報」で確認されたい。なお、新銀行東京は、デフォルトで磁気ストライプとICのデュアル対応のキャッシュカードを発行しているが、ジェイデビットの利用については磁気ストライプが使えず、ジェイデビットがICでのみ利用できる唯一の銀行である（磁気ストライプを使うのは、IC非対応のみずほ銀行（みずほ銀行幹事のイーネット、ローソンATMを含む）・新銀行東京と相互接続された各信用金庫・ゆうちょ銀行・ビューアルッテの各ATMに限定される。自行とセブン銀行の各ATMでは必ずIC扱いの取引となる）。
但し、ICを読み取れる機器を導入しているジェイデビット加盟店は少なく、磁気ストライプを読み取る従来の方式がまだまだ主流である。
[編集] 日本国外のデビットカード
デビットカードは、その本場であるアメリカでは、当座預金(checking account)口座を開設した顧客に対して与えられるATMカードとなっている（例外もあり）。
デビットカードを使用した店頭での支払いについては、数日以内（オフラインデビットの場合は自筆署名の照合に時間が掛かる）に当座預金口座から支払い金額が引き落とされる。
デビットカードはもともと小切手(check)の代用として登場したため、そのうち「VISA デビットカード」についてはチェックカード（Check card）と呼ばれることもある（日本国内では三菱東京UFJ銀行のメールオーダー取り次ぎによって、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアのchecking accountを開設可能。ただし、こちらの提携はマスターカード系のCirrusであり、Maestroネットワークでの利用となる）。
アメリカのデビットカードは日本のJ-Debitとは大幅に異なる。それは、クレジットカードの国際ブランド（VISAインターナショナルやマスターカード）と提携することで、 VISAやマスターカードが使える店ならどこでも（一部例外あり）使用可能となっていることである。ただし、クレジットカードではないので、信用情報には影響を与えない。
「バンク・オブ・アメリカ プラチナ・チェックカード」など一部のカードは通常のクレジットカードとほぼ同等の盗難・紛失時やスキミングによる不正使用に対する保証が付随している。
韓国や台湾で実施されているデビットカードは、日本と同様、カード暗証番号を入力することにより決済する（なお、上記チェックカードサービスも行われている）。
[編集] オンラインデビットの問題点
アメリカではバーガーキングでハンバーガーを買った女性が、8ドル64セントの支払いのはずが店員のミスで8000ドルも引き落とされるという事例も発生し、返金に対し5日間の時間を要する事件があった。このように、店舗側のちょっとしたミスによって思わぬ損害を招くことがある。
[編集] アメリカのデビットカード
- VISAデビット、VISAエレクトロン
- デビットマスターカード、Maestro
- NYCE - ATMネットワークであるがデビット機能も保有
- pulse EFT - 電子為替(EFT)規格・運営団体 銀行やクレジットカード会社が加盟
[編集] ヨーロッパのデビットカード
- VISA DELTA（イギリス）－ VISA DELTAの名称はVisa Debitの表記に統合されつつある。
- SWITCH - 2004年頃よりマエストロに名称変更されている（イギリス）
- SOLO（イギリス） - 18歳未満の者などの低信用者を対象とするマエストロ/SWITCHの姉妹カード
- CARTE BLEUE(CB)(フランス)
- LASER（アイルランド）
[編集] その他各国のデビットカード
- EON（フィリピン） - VISAエレクトロンと提携
- Interac（カナダ）
- EFTPOS（オーストラリア）
- 銀聯(China Union Pay) （中華人民共和国）
- 直払カード（大韓民国）
- Smart Pay（台湾）
[編集] 日本のジェイデビット以外のデビットカード
アメリカのデビットカードと同じような機能を持つデビットカードは、数は少ないものの日本でも発行されている。なおそのうちVISAデビットカードについては、利用額が利用者の口座残高を超えた場合に生じる、発行銀行による代金立て替え問題を未だ解決できていないことが、経済誌『ZAITEN』の2009年1月号で取り上げられている。
「国際キャッシュカード」を参照
- ソニー銀行 MONEYKitグローバル
- MasterCard Internationalによる国際キャッシュカード機能Cirrusと、デビットカード機能Maestro(en:Maestro)に対応。
- SURUGA VISAデビットカード、ワールドキャビット、KNTトラベルキャッシュ、Debit@(デビタ)
- スルガ銀行が「SURUGA VISAデビットカード」として、2006年1月に日本で初めてVISAデビットカードサービスを開始した。
- 2007年2月15日以降に発行・切替手続したものはICチップ付となり、ICでのデビット取引（および国内でのICキャッシュカード）も可能になっている。加えて2007年3月には、エイチ・アイ・エスとの提携カードである「ワールドキャビット」を共同発行する。いずれも、デビットカードのため信用取引が不要であり、満15歳以上（但し中学生は除く）であれば未成年者でも取得できる。なお、2007年6月には近畿日本ツーリストとの提携カード「KNTトラベルキャッシュ」が発行開始されている（これらの旅行会社カードは、スルガ銀行マイ支店扱いとなる）。
- SURUGA VISAデビットカードを利用した際は加盟店ごとに三井住友カードやUCカード・クレディセゾンやDCカード・UFJカード・NICOSカード・UFJニコス等、各クレジットカード会社扱いとなる（VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行のため）。Debit@はSURUGA VISAデビットカードにWebMoneyの決済機能が追加されたカードである。
- イーバンクマネーカード
- 2007年6月よりイーバンク銀行がVISAデビットカードにあたる「イーバンクマネーカード」を取り扱っている。ICチップは当初から搭載されており、満16歳以上の者であれば基本的に誰でも収得することが出来る。
- イーバンク銀行のVISAデビットカードを利用した際の売上カード会社名は、UCカード扱いとなる（VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行ではあるが、VISAデビットに関する業務委託先がUCカードであるため）。
- ネクストマネーカード
- イーバンク銀行ひかり支店利用者向けにNTTファイナンスが発行する、VISAデビットカード。
なお、SURUGA VISAデビットカード、イーバンクマネーカードおよびネクストマネーカードは共にエンボスレスであり、インプリンタによる決済は出来ない。これは、決済と同時に口座からの引き落としを行い取引を完結させるためである。インプリンタを用いるとタイムラグが生じるために、例えば買物を行った時には口座残高が足りていてもその後に口座から預金を下ろすなどの別の取引が行われたために買い物の分の額を引き落とすことが出来ないなどのトラブルが発生する危険性を避けるためである。とはいえ、加盟店によっては即時に売上をセンターに送信していない所もあるため、10日から2週間ほどのタイムラグが発生することもしばしばである。
- 日興プラチナデビットカード
- 日興コーディアル証券が2006年10月にサービス開始。年会費21,000円でVISA Platinumのサービスを付帯、円・米ドルの2通貨決済が出来る世界初のデビットカードである。カード発行元はトヨタファイナンス株式会社である。
- ローソンデビット
- コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として、日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを取扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携して、独自にデビットカードサービスを行っている。
- 銀聯キャッシュパスポート
トラベレックスジャパンが2009年3月初旬より発行開始予定の、中国元（人民圓）建てのキャッシュパスポート。銀聯決済対応の店舗に限り、デビット決済が可能になっている。
[編集] かつて存在した日本のジェイデビット以外のデビットカード
- 郵貯チェックカード《セゾン》
- クレディセゾンとゆうちょ銀行の共用クレジットカードである『郵貯チェックカード《セゾン》』はVISA Internationalによるデビットカード機能「VISA Electron」(w:en:Visa Electron)が搭載されていた。利用する前に利用金額以上を郵便局窓口にて特定保留する必要があった。ゆうちょ銀行移行後の2007年10月1日に、同年12月31日付での全廃が発表された。
- 東京スター銀行 『TOKYO STAR DEBIT』
- CirrusとMaestroと、全世界のMasterCard加盟店で預金口座の範囲内で利用が出来、利用代金が随時引き落とされるチェックカード「MasterDebit」機能が搭載されている（ただし、2006年12月1日以降にTOKYO STAR CARDを申し込んだ人には、当面『TOKYO STAR DEBIT』の発行を見合わせることになっているため、以降は申込不可であった）。2008年12月31日を以って、既存の利用者の使用も停止し（一般のキャッシュカードに差し替えられた）、そのまま廃止された。
- キャッシュパスポート (さくら銀行)
- 旧さくら銀行では、「キャッシュパスポート」という国際キャッシュカードに日本で初めてMaestro機能が搭載され、海外で利用ができた。このサービスは、口座が必要でローン機能が付いているもの（キャッシュパスポート for EXECTIVE）と、口座が不要なタイプ（キャッシュパスポート for TRAVEL）を発行することができた。三井住友銀行になってからはシステム統合などによって旧住友銀行の商品といくつか統廃合する事となったため、キャッシュパスポートは廃止となり、現在はこのサービスは都市銀行発行の国際キャッシュカードではなくなっている。
- ワールドキャッシュ
- シティバンク、エヌ・エイが、ネットワーク提携先をCirrusにしていた時代に、Maestroのサービスとして、デビットカードとして利用可能であった。後に、提携ネットワークをPlusに変更した際に、デビット機能が削がれてしまったため、ATMでの現金引き出しに特化していたが、2008年3月31日受付分を以て、発行自体を停止した。
[編集] 脚注
- ^ 郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会中間報告「21世紀の個人金融市場における郵便貯金の在り方」、郵政省貯金局、1999年、第4章より。
- ^ a b 瀬下裕矢・徳永崇之「SmartPayment™によるJ-Debitソリューション」PDF『沖電気研究開発』第183号、2000年、39頁より。
