デビットカード

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デビットカード: debit card)は、預金口座と紐付けされた即時決済取引用カードである。金融機関が発行し、取引の際に使用すると代金が口座から引き落とされる仕組み。誕生の経緯からVISAJCBなどの電子決済の国際ブランドも参入し、クレジットカードの仕組みを流用しているものがあるが、原則として口座残高を超えない範囲で使用できる。

debit(デビット)は簿記用語で「借方」の意味である。“デビッ”は誤り。

クレジットカードなどとの違い[編集]

最大の違いが、即時決済を原則とする点である。そのためクレジットカードと異なり、一部例外を除き発行は無審査とするカード企業が多い。年齢制限のある場合でも下限は低く設定されている。ただし、当座貸越カードローンと組み合わせて自動借入のサービスを行っている発行金融機関もある。

カードの種類 決済種別 備考
クレジットカード 事後決済 要審査
デビットカード 即時決済 無審査とするカード企業が多い
プリペイドカード 事前決済 無審査・口座不要

先述したように申し込み時の審査がない[1]ため、クレジットカードの取得困難な人(低信用度・低年齢・高年齢層)でも口座開設と共に発行される。即時決済という特性上リボ払い分割払いの決済ができないため、発行金融機関の利益が少なく利用者還元の原資が少ないことからクレジットカードに比べると低い還元率であることが多い。

決済機構と加盟店[編集]

デビットカードの種類 決済機構 加盟店 利用可能時間 備考
ブランドデビット VISAデビット VISA 世界3800万ヶ所(一部を除くVISA加盟店) 24時間
MasterCardデビットカード MasterCard 世界3810万ヶ所のMasterCard加盟店(一部を除く) 24時間
JCBデビット JCB 世界2700万ヶ所(一部を除くJCB加盟店) 24時間
その他の主なデビット 銀聯 中国銀聯 世界1000万ヶ所(内中国300万ヶ所)の銀聯加盟店 24時間
J-Debit 対応金融機関 日本45万ヶ所の加盟店 大抵8時-21時(休日は9時-19時) 年齢制限がない

2014年現在各社資料などによる。クレジットカードの国際ブランドが展開するブランドデビットは当該国際ブランドの加盟店で利用でき(一部を除く)、その点においては基本的にクレジットカードとデビットカードの区別はない。

オンラインデビットとオフラインデビット[編集]

手書きによるインプリンタ用伝票を用いたオフラインデビット決済の例
区分 引き落とし時期 備考
オンラインデビット 即時引き落とし J-Debit及びVISAデビットのほとんどの取引
オフラインデビット 事後引き落とし VISAデビットでの一部加盟店及び一部取引、少額利用、月額払い

オンラインは通信回線をつなげて電子承認するもので即時引き落とし。オフラインは手書き伝票による決済や携帯電話料金等の月額利用料払いなどである。後者に対応していないデビットカードも多い。いずれも本人認証は、暗証番号 (PIN) と自署(サイン)の2ケースがある。

オンライン[編集]

決済とほぼ同時に預金口座から引き落としが行われる。場合によっては暗証番号どころか自署すら省略される場合がある。J-Debitでは、キャッシュカードをそのままデビットカードとして使用し、決済時に預金口座のキャッシュカード用の暗証番号を使う。

オフライン[編集]

オンラインデビットと違い、実際の引き落としは数日後、カードによっては最大1か月 - 3か月かかることがある。即時引落しでない以上、一時的にせよクレジットカードと同様「与信」が発生することになる。オフラインで利用した際、利用額が利用者の口座残高を超えて利用できてしまうことが往々にして起こるが、その場合、発行銀行が立替払いし、利用者からの回収も発行銀行が行うことになっている。この回収がうまくいかずそのまま発行銀行の損失になるという問題があった。なお、VISAエレクトロンは、オンラインデビットなので立替払問題は発生しない。

VISAデビットでの一部加盟店及び一部取引のみ。高速道路ガソリンスタンド・一部のECサイトなどに加え、携帯電話料金等の月額利用料払いが該当。少額利用の場合も事実上、オフラインデビットの扱いになる。

国際カード[編集]

VISAデビット[編集]

スルガ銀行発行のVISAデビットカード

VISAデビットとは、DebitMasterCard同様、銀行口座開設と同時に使用可能であった昔のオフラインクレジットカードシステムであり、DebitVISACardの原型(原点)である。そのシステムをリサイクルしたものが現在のカードブランドにつながっている。デビットカードがクレジットカードとして流通した経緯が米国クレジットカード産業界の歴史に残されている。

スルガ銀行・楽天銀行・ジャパンネット銀行〈JNB〉・りそな銀行(埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行)・あおぞら銀行・三菱東京UFJ銀行が発行している。使い勝手は普通のクレジットカードと同じだが、分割リボ払いは出来ない。原則として現在のオフラインデビットシステムで利用と同時に支払い(引落)が即時ないし即日から45日内で行われる点が特徴。取引き内容によって数字だけが即時払いと認識して計上される。

スルガ・楽天・りそな(埼玉・近畿大阪)・あおぞらのものはICキャッシュカードと一体型で、国際キャッシュカードの機能もある。但し、いずれのカードもエンボスレスであり、VISAカードとして利用の場合にはインプリンタによる売上処理は出来ず、手書きでの対応となる。三菱東京UFJのものはICキャッシュカードと一体型ではないがスルガ・楽天などと同様に国際キャッシュカードの機能を持つ。

VISAインターナショナルの集中処理時レートに何%上乗せするか(海外取扱事務手数料などと呼ぶ)で見ると、クレジットカードが概して1.63%であるが、VISAデビットは2.5 - 3.0%程度と高い。

りそな(埼玉・近畿大阪) 2.50%、あおぞら 2.57%、スルガ 3.00%、三菱東京UFJ 3.00%、JNB 3.02%、楽天 3.024%

2014年10月現在

プロバイダやネットサービスなど、定期的な支払いでの利用は一部[要説明]を除き使えない。

国際ブランド 発行社 カード名称 発行開始年月日 年会費 (\) 海外取扱事務手数料 (%) 審査
Visa 2014 logo detail.svg スルガ銀行 SURUGA VISAデビットカード 2006年1月16日 不要 3.000 あり
Rakuten logo.svg 楽天銀行デビットカード 2007年6月16日 1029/3086 3.024 なし
Japan Net Bank Logo.svg JNB Visaデビット 2010年2月25日 不要 3.020 なし
Resona Bank logo.svg りそなVISAデビットカード 2011年5月25日 [* 1]500+税/1000+税 2.500 なし
Aozora Bank, Ltd. logo.png あおぞらキャッシュカード・プラス 2013年3月4日 不要 2.570 なし
Saitama Resona Bank Logo.svg りそなVISAデビットカード 2013年9月24日 [* 1]500+税/1000+税 2.500 なし
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ logo.svg 三菱東京UFJ-VISAデビット 2013年11月20日 [* 2]1080 3.000 なし
Kinki Osaka Bank Logo.svg りそなVISAデビットカード 2013年12月9日 [* 1]500+税/1000+税 2.500 なし
AEON logo.svg イオンデビットカード 2014年 不要 1.600 あり
  1. ^ a b c 初年度無料
  2. ^ 初年度及び条件を満たせば無料になる

SURUGA VISAデビットカード[編集]

スルガ銀行2006年1月16日より「SURUGA VISAデビットカード」としてVISAデビットカードの発行を開始した。発行当初はICチップ非搭載のカードであったが、2007年2月15日以降に発行・切替手続したものはICチップ付に変更となり、ICによる取引が可能となった。

2007年3月20日には、エイチ・アイ・エスとの提携カードである「ワールドキャビット」を共同発行。2007年6月15日には、近畿日本ツーリストとの提携カード「KNTトラベルキャッシュ」が発行開始されている(これらの旅行会社カードは、スルガ銀行マイ支店扱いとなる)。

J-Debitとしての利用も可能である(スルガ銀行はICキャッシュカードを発行しているが、J-Debitとしては磁気ストライプのみ利用可)。本カードをVISAとして利用した際は、加盟店契約会社のカード扱いとなる(VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行のため)。年会費は無料。

本カードの発行に際しては、スルガ銀行自身による「審査」が行われる(「スルガ銀行独自の審査により、発行を拒否できる」という規定がある)。規定上は、満15歳以上(ただし中学生は除く)であれば申込自体は可能であり、職業や年収額などによって選別するクレジットの審査とは異なるが、前述の「審査」の結果によりカードの発行が拒否されることがある。なお、発行が拒否された場合、クレジットカードの場合などと同様、その理由を銀行側に問い合わせても教えてくれることはない。

2012年9月24日、3DセキュアのVISA認証サービスへの対応を開始し[2]、ネット上での利用に際してのセキュリティが強化された。

楽天銀行デビットカード[編集]

旧イーバンク銀行(現 楽天銀行)が、2007年6月16日より「イーバンクマネーカード」という名称でVISAデビットカードの発行を開始した。2010年5月4日付けでイーバンク銀行は楽天銀行へ商号変更すると共に、イーバンクマネーカードは「楽天銀行デビットカード」に商品名を改称した。

カードの発行に際しては、クレジットカードのような信用情報機関などを使った審査は行われない。満16歳以上の者であれば、基本的に誰でも取得できる。

売上カード会社名は、加盟店にもよるもののUCカード扱となる(VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行ではあるが、VISAデビットに関する業務委託先がUCカードであるため)。携帯電話・プロバイダなど、定期的な支払での利用は、基本的に2010年3月末日をもって取扱いを終了した。どの支払いが「利用できない定期的な支払(決済)」なのかは、楽天銀行のサイトにリストが掲載されており、事前に調べられる。

2014年2月現在、「楽天銀行VISAデビットカード(年会費1000円)」と「楽天銀行VISAデビットカードゴールド(年会費3000円、ショッピング保険(利用は国内・海外を問わず有効)が付属」の2種類のカードを発行している。両者は、ショッピング保険の有無以外にも、楽天スーパーポイントの付与率(通常のデビットカードは1000円で2ポイントなのに対し、デビットカードゴールドは1000円で5ポイント付与される)等も異なっている。

機能面では、3Dセキュアでの「VISA認証サービス」に対応しており、VISA認証サービスが必須な通販サイト等でも利用できる。これにより、より強固なネット上でのセキュリティを実現している(2012年9月24日にSURUGA VISAデビットカードがVISA認証サービスを開始するまでは、唯一の対応カードであった)。なお、ICチップは当初から搭載されている。

JNB Visaデビット[編集]

ジャパンネット銀行2010年2月25日より「JNBカードレスVisaデビット(通称:ワンタイムデビット)」としてサービスを開始した。

プラスチックカードは発行せず、カード番号のみを発行。従って、ネットなどでの利用に限定される。2014年10月22日より、3Dセキュアに対応[3]。カード番号は有効期間が10日間で、原則1回の利用にのみ有効(使い捨て)、ネットで都度申請し、カード番号の発行を受ける形式であったが、2013年4月からはシステムを変更し、カード番号の有効期間は最長5年、複数のショップで繰り返し使え、ユーザーが任意にカード番号を変更できるようになった。この際に「ワンタイムデビット」の通称も使用されなくなった。

代金はジャパンネット銀行の口座から利用と同時に直ちに引き落とされる。上記の定期的な支払では、公共料金のみ(同じカード番号で)登録可能[4]。携帯電話各社(一部を除く)やえきねっとなどは登録できない。

2013年12月2日よりカード型Visaデビットもサービスを開始した。開始からしばらくして以後は、ジャパンネット銀行が発行するキャッシュカードは原則としてVisaデビットカードになっている。

りそなVISAデビットカード[編集]

りそな銀行2011年5月25日より、日本航空と提携し「りそなVISAデビットカード一体型ICキャッシュカード〈JALマイレージバンク〉」(略称:「りそなVISAデビットカード〈JMB〉」)の発行を開始した[5]

りそな銀行が発行する「生体認証付ICキャッシュカード」と、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する「Visaデビットカード」の機能と、日本航空が提供する「JALマイレージバンク」の機能を一体化したカード(ただし、このカードを使用しての「JALタッチ&ゴー」のサービスは利用不可)。J-Debitとしても利用できる。年会費は、初年度無料・2年目以降は1000円である。

「VISA認証サービス」(3Dセキュア)には未対応。

ちなみに、本カードには、海外での利用時のみ有効なショッピング保険が付属しており、本カードを利用して海外で購入した品物の破損・盗難などの損害について、年間50万円を限度に購入日より90日間の補償される(ただし、1回あたり自己負担額が5000円別途必要である)。

2013年7月22日より、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉発行開始、年会費は、初年度無料・2年目以降は500円となっている。

埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行[編集]

りそな銀行の系列金融機関である埼玉りそな銀行は2013年9月24日より、その後同近畿大阪銀行も同年12月9日より「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」(近畿大阪は宣伝上「近畿大阪VISAデビットカード」の呼称を使う)の発行を開始した。券面は概ね共通であるが、「りそな銀行」ロゴに代わってそれぞれの発行銀行ロゴが入る。

あおぞら銀行 あおぞらキャッシュカード・プラス[編集]

2013年3月4日に新たにVISAデビットカードのサービスを開始した。この日以降に口座の新規開設をすると必ずこのカードになる。案内上「デビットカード」の呼称を極力避けており、専ら「あおぞらキャッシュカード・プラス」の呼称を使用して「現金感覚で使えるVISAデビット機能付きキャッシュカード」であると表現する[6]。その一方で指定加盟店の月額料金支払いに使用すると金券をプレゼントするキャンペーンを実施するなど先発各社ですら及び腰となっているデビットの弱点とも言える機能をあえて勧めている点が特徴[7]。入出金可能なATMはあおぞら銀行ATMのほかにゆうちょ銀行、イーネットなどがある[8]

三菱東京UFJ-VISAデビット[編集]

2013年11月20日にメガバンクでは初めての発行を開始。2014年1月14日以降は窓口でも受付を開始された。年会費は、初年度無料・2年目以降は1080円(税込)となっているが、23歳未満か年間10万円以上の利用で無料となる。「VISA認証サービス」(3Dセキュア)に対応している。

日本のVISAデビットカードの中でこれはデビット専用カードであり、預金の入出金などの手続きは従来のキャッシュカードを使う必要がある。

イオンデビットカード[編集]

2014年より発行を開始。デビットカードではあるが「バックアップサービス」があり、銀行システム停止時や預金残高を超える買い物が行われた場合、10万円を限度に自動的にバックアップサービスにより代金決済が行われ、翌日以降に改めて口座引き落とし手続きが行われる(イオンクレジットサービスとの保証委託契約に基づき行われる)。そのため、SURUGA VISAデビットカードと同様、発行に際しては審査があり、発行対象年齢も満18歳以上からとなっており、未成年者にあっては親権者の同意が必要となっている。カード自体も、三菱東京UFJ-VISAデビットと同様にデビット専用カードであり、預金の入出金などはイオンバンクカードを使う必要がある。また、他のイオンカードと同様、お客さま感謝デーやときめきポイントのサービスも受けられる。

JCBデビットカード[編集]

JCBは、2013年10月10日、日本でデビットカード事業に参入することを発表した。2014年10月1日、千葉銀行との提携で、日本内外のJCB加盟店で利用可能なデビットカードの発行を開始した[9]。なお、既に台湾の華南銀行との提携によるJCB初のデビットカードの発行を2013年夏より開始した[10]。また、2014年10月27日に大垣共立銀行[11]、2015年3月9日に北洋銀行[12]JCBデビットカードの発行をそれぞれ開始した。

国際ブランド 発行社 カード名称 発行開始年月日 年会費 (\) 海外利用手数料[◇ 1](%)
JCB 千葉銀行 ちばぎんスーパーカード<デビット> 2014年10月1日 [◇ 2]432/1350/10800 3.0
大垣共立銀行 OKBデビットカード(JCB) 2014年10月27日 1080 不明
北洋銀行 北洋 - JCBデビット 2015年3月9日 [◇ 3]540 3.0
楽天銀行 楽天銀行デビットカード(JCB) 2015年4月20日 無料 不明
  1. ^ JCB指定料率 (1.6%) に追加する率
  2. ^ 初年度及び条件を満たせば無料になる
  3. ^ 初年度は無料

MasterCardデビットカード[編集]

MasterCard(マスターカード)のデビットカードは後述の通り、以前は東京スター銀行から発行されていたが、2014年11月現在、日本でMasterCardを付帯するデビットカードを発行している金融機関はない。

なお、MasterCardデビットカードに類するものとしてMasterCardを付帯するチャージ式プリペイドカードがある。具体的にはウェブマネーにより、WebMoney Card及びau WALLETカードが発行されている。また、これらと同一の方式のVISAを付帯するチャージ式プリペイドカードは薬店グループのココカラファインによってココカラクラブカードとして発行されている。これらの様な国際ブランドを付帯したチャージ式プリペイドカードはしばしばデビットカードと混同されることがあるが、チャージ式プリペイドカードは、預金口座と連動しておらず、一度入金した現金を出金することができないため、デビットカードには区分されない。

銀聯カード[編集]

中国銀聯によるカード。キャッシュカードもあるが、基本的にデビット機能はついている。英語圏では「UnionPay」として知られる。

銀聯キャッシュパスポート
2009年、トラベレックスジャパンから発行。中国人民元建てのキャッシュパスポート。銀聯決済対応の店舗に限り、デビット決済が可能になっている。ただし日本の加盟店での利用はできない。

各国のデビットカード[編集]

日本[編集]

日本の銀行のキャッシュカードがそのまま使える「J-Debit」と「国際ブランドデビットカード」の2つの主要な勢力がある。加盟店数では前者が約45万店、後者が約300万[13]と国際ブランドデビットが圧倒的に上回っている。その他、中国からの観光客を見込んで中国系の「銀聯」の加盟店も増えている(2012年現在で約6万店[14])が、居住者にはあまり普及していない。

米国のデビットカードと同じような機能を持つ国際ブランドデビットカードは、「VISA」と「JCB」の2つがあり、ネットショッピングネットオークションダウンロード販売などのオンライン決済が広く普及した2010年代に入って以降、各社の参入は増えてきている。JCBは次のように表明している [15]

日本・韓国のようにクレジットカード決済の成熟市場である経済発展国・地域においても、決済ニーズの多様化などにより新たな支払い方法の選択肢として広がっています。(JCB)

高額紙幣を含めて現金に対する信用度が非常に高い日本においてクレジット払いを敬遠する層[16]やそもそもクレジットカードが対象としていない16・17歳を非現金決済市場に取り込む狙いがあり(一部を除く)[17]、発行各社とも「現金感覚」[18][19]を謳い、現金払いを好む人や収入はあるが信用がない層をコアターゲットに宣伝を強化している。一方で各社参入が相次ぐ状況でも米国と異なって低い認知度(2014年調査で約1割[16])にとどまっており、支払いの際はJ-Debitとの混同を避けて「デビットカード」ではなく国際ブランドで呼ぶよう発行各社は推奨している[20]

また、デビットが米国ほど広がらない理由の一つに「小額決済におけるプリペイド式電子マネーの普及」という日本独特の事情が言われてきたが、JNBが発表した統計(2014年7月分)によると同社VISAデビットの約40%が1回1000円以下の小額決済[21]で利用されており、月間上位10位以内に入っている支払先にはコンビニエンスストア[21]も多く、「国際ブランドは小額決済で敬遠される」「電子マネーがあるため進出余地はない」などの説は俗説にすぎないことがわかっている。

J-Debit[編集]

日本のキャッシュカード(一部除く)は、そのままJ-Debitのデビットカードとしても使える。(ゆうちょ銀行)

日本では、1984年5月に大蔵省(当時)が最初の機械化通達を発出して以降、各地でデビットカードサービス(当時は銀行POSと呼ばれていた。別名バンクPOS)の導入が試みられた[22]が、利用者は事前に口座振替依頼書の提出といった手続が必要だったことなどから、普及するには至らなかった[23]

1997年に機械化通達が廃止され、銀行POSに対する規制が撤廃されたのを機に[23]、2000年3月6日にはJ-Debit(ジェイデビット)というサービス名で本格的なデビットカードサービスが開始された。

J-Debit機能は加盟金融機関のキャッシュカードに利用者の事前手続きは不要であるが、金融機関によっては利用上限額を設定したり、デビット機能を止めることも可能。手数料は加盟店が負担しており、利用者は手数料を負担することなく利用できる。

利用可能時間[編集]

加盟店設置端末と対応金融機関との口座照会の通信を即時に行うことで支払が完了する。しかし、利用金融機関ごとに夜間や正月三が日などの銀行休業日に通信不能な時間帯が定められており、J-Debitサービスの利用可能時間帯は預貯金口座のある金融機関ごとに異なる。このため、協議会では「コア時間帯」として正月三が日と大型連休を除く平日は8:00 から21:00まで、土・日・祝は9:00から19:00までの時間帯は必ず利用できるよう整備することを加盟金融機関に求めており、利用者の便宜を図っている。

欠点[編集]

J-Debitのほとんどの加盟店は、設置している信用照会端末 (CAT) またはPOSレジクレジットカード取扱に加えてJ-Debit取扱もできる様になっているだけであり、物販店宿泊施設などのサービス業でJ-Debitの取扱店では逆にクレジットカードも使えるところから、普及に蔭りもあり今では金融庁と全銀協の天下り先の受け皿に変貌している。

  • 利用者側から見た場合
    • クレジットカードと違ってポイントサービスなどの還元がないか、あっても還元率が低い。ただし、量販店のポイント還元率では、クレジットカード払いよりも還元率が高い(現金払いと同じ)会社が多い。
    • クレジットカードと違って24時間利用できない場合がある。例えば、J-Debitを扱っているタクシーでも、深夜は取扱できない金融機関がとても多い。
    • 磁気クレジットカードは取引時の暗証番号入力は不要(署名が必要)だが、J-Debitではそのキャッシュカードの預貯金口座の暗証番号を入力する必要があり、ATM取引同様に番号の盗み見やスキミング(すくい取り。カードや端末に入力される情報の不正取得)の危険性がある。
    • 現状、クレジットカード会社・J-Debit対応金融機関全てがICクレジットカード・キャッシュカード(デビットカード)の暗証番号を使った取引で、第三者が一致する暗証番号を使用して不正な取引が成立した場合の補償規定がない(各金融機関が独自に保険を掛けているものを除く)。
  • 加盟店者側から見た場合
    • 近年、電子マネーが普及し始めており、1000円前後の少額取引では利用手順がスピーディーな電子マネーに既存の現金やデビットカードの利用者が流れる可能性がある。既にマツモトキヨシビックカメラヨドバシカメラの主要店舗ではクレジットカード・デビットカード・電子マネー(数社)と、プリペイドカード或いは商品券の取扱と現金の5種類の決済手段が利用可能である。
    • 加盟店側が金融機関と直接契約せず、クレジットカード会社や情報処理センターと契約する「間接加盟店」の場合、加盟店への実際の入金がクレジットカード利用の場合と同じく月1回から5回程度となることから、手数料面を除くとクレジットカードと扱いは同等であるため、早期入金などのメリットがあまりない。

など、J-Debitはクレジットカードに比べ多くの対象者が簡便に利用できる裾野の広いサービスである反面、クレジットカードに比して不便な場合や特有の危険性も指摘されている。

このほか加盟店には一部の証券会社も含まれており、窓口での現金の受入の代わりに、顧客のキャッシュカードの預貯金口座から、証券会社内の顧客の証券総合サービスの預かり金もしくはMRF購入金として、顧客側は手数料無料で入金が出来るようになっている。

暗証入力器の視覚障害者対応[編集]

現在、銀行ATMなどでは、数字キーがタッチパネルになっていたり、配列が電話番号配列であったり、電卓テンキー配列であったり、あるいは左から順番に並ぶものになっていたりと、様々で統一されておらず、視覚障害者にとって使いやすいとは言いがたい状態になっている。

J-Debitサービス開始前の1998年から約1年間、埼玉県大宮市与野市(現:さいたま市)で行われていた郵便貯金ICカード実証実験では、実験に参加した視覚障害者から、ボタンの配列について一貫性がないことの指摘を受けた。同ICカード実証実験の実験端末機はすべてボタン式電話式配列のものに配列を変え実験は終了したが、このことはJ-Debitにも生かされ、郵便貯金(現・ゆうちょ銀行)の提案で全ての端末機のPINパッドがボタン・電話配列式に統一されている。

しかし、配列の固定は手指の動きから入力数字を悪意に推測される可能性から、周囲への露見を防ぐ必要があり、近年のキャッシュカードの盗難・偽造の犯罪の増加から、キャッシュカードをそのまま利用することの多い日本のデビットカードサービスでは、操作性と安全性とを両立した構造が求められている。その一例として、タッチパネル上では配置がランダムとなっていることがある。

J-Debitを利用できない金融機関[編集]

対応金融機関は2006年6月現在で1708機関(郵便貯金(現・ゆうちょ銀行)を含む)、店頭端末数は同25万台を数え、2005年度の取引実績は約1,176万件、8014億円に至っている。2013年6月時点でJ-Debitサービスを全く利用できない主な金融機関は下記の通り。

旧東京三菱銀行の不参加[編集]

かつての東京三菱銀行都市銀行では唯一J-Debit推進協議会に加盟せず利用できなかった。旧UFJ銀行との合併に伴い誕生した三菱東京UFJ銀行において2008年5月12日から新システムへ移行したことに伴い、2008年5月から別途窓口またはメールオーダーサービスでの申込で利用できるようになった。そのため三菱東京UFJ銀行の旧東京三菱銀行発行店のカード(2008年5月以降は、新システム稼働済店舗のキャッシュカード)でも、それ以降にJ-Debitの申込の届出をしていれば、利用可能である(逆に、旧UFJ店で新システム稼働後に、口座開設・キャッシュカードを発行する場合は、申し込みをしなければ利用不可の状態で発行がなされるが、旧システムで口座開設・キャッシュカードを行っていれば、利用停止処理をしない限り引き続き利用可能な状態となっている)。その後、一般カードにICが標準化された後に、ディズニー柄のカードを新規で発行した場合は、J-Debitの申し込みは不可とされている。

旧東京三菱銀行は1998年11月から京都市及び滋賀県の一部で導入された独自のデビットカードシステム「きょうと情報カードシステム (KICS)」(1998年9月にJ-Debitに先駆けて導入された)に参加しており、デビットカードに無理解であった訳ではない。旧東京三菱銀行がJ-Debitに参加しなかった理由は、J-Debitが旧郵政省貯金局が主導で作られたサービスでもあり、大蔵省寄りであり民間銀行主導のシステム構築を企図していた旧東京三菱銀行が強く反発したためである。その代わり、旧東京三菱銀行は「デビカ (Debica)」ブランドで独自にデビットカード事業を展開していた。

ICでのJ-Debit利用 (IC J-Debit)[編集]

磁気ストライプ(のみ)のキャッシュカードでスキミング犯罪が相次いだことを受けて、各金融機関はICキャッシュカードへの移行・導入を進めている。かつ、1日あたりの引出限度額を、例えば「IC・100万円、磁気ストライプ・50万円」に設定したりして、セキュリティ強化を図っている。

この流れを受けて、ICでのJ-Debit利用が可能になりつつある。利用可能な金融機関は、ゆうちょ・みずほ・三菱東京UFJ・りそな・埼玉りそな・三井住友信託・新銀行東京・シティバンク・労働金庫全13金庫等。信組・漁協では未対応。詳細はJ-Debit公式ホームページの「金融機関情報」で確認されたい。

ただし、以下の理由により、磁気ストライプを読み取る従来の方式がまだまだ主流である。

  • ICチップを読み取れる機器を導入しているJ-Debit加盟店が少ない。
  • 上記のとおり利用可能な金融機関はかなり限定されており、ICキャッシュカードだからといってその全てがIC J-Debitに利用できる訳ではない。

ICキャッシュカード対応端末にICキャッシュカードの磁気ストライプを通すと、金融機関に関わらず読取エラーになる(磁気ストライプのみのキャッシュカードは利用可能)。従って、IC J-Debit未対応金融機関のICキャッシュカードでは、その端末ではJ-Debitが利用できない。非対応店舗であれば、ICキャッシュカード未対応の別端末で磁気ストライプ処理することになる。しかし、生保や宅配業者の携帯端末のように処理可能端末が1台しかない場合、結局J-Debitが利用できないことになる。ICクレジットカードなら全てIC処理可能なのと大きな違いである。なお、ICクレジット対応端末にICクレジットカードの磁気ストライプを通すとエラーになる点は共通である。

ローソン[編集]

コンビニエンスストアローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として、日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携している。「ローソンデビット」ともよばれる。

日本の終了したデビットカード[編集]

郵貯チェックカード《セゾン》
クレディセゾンゆうちょ銀行翌日から2日以内に支払う後払いカードである。チェックカードとはクレジットカードとオフラインデビットカードとの中間的な商品だ。米国だけには現在も存在する。『郵貯チェックカード《セゾン》』はVISA Internationalによる国際キャッシュカード機能「国際キャッシュカード#PLUS」(en:PLUS) が搭載されていた。利用する前に利用金額以上を郵便局窓口にて国際キャッシュカード#ゆうちょ銀行「保留設定」する必要があった。ゆうちょ銀行移行後の2007年10月1日に、同年12月31日付での全廃が発表された。
東京スター銀行 『TOKYO STAR DEBIT』
CirrusとMaestroと、全世界のMasterCard加盟店で預金口座の範囲内で利用が出来、利用代金が随時引落とされるチェックカード「MasterDebit」機能が搭載されている(ただし、2006年12月1日以降にTOKYO STAR CARDを申し込んだ人には、当面『TOKYO STAR DEBIT』の発行を見合わせることになっていた。以降は申込不可であった)。2008年12月31日を以て、既存の利用者の使用も停止し(一般のキャッシュカードに差替され)、そのまま廃止された。
キャッシュパスポート(さくら銀行)
さくら銀行では、「キャッシュパスポート」という国際キャッシュカードに日本で初めてMaestro機能が搭載され、海外で利用ができた。このサービスは、口座が必要でローン機能が付いているもの(キャッシュパスポート for EXECTIVE)と、口座が不要なタイプ(キャッシュパスポート for TRAVEL)を発行することができた。三井住友銀行になってからはシステム統合などによって旧住友銀行の商品といくつか統廃合することとなったため、キャッシュパスポート自身が商品廃止となり、現在はこのサービスは都市銀行発行の国際キャッシュカードではなくなっている。
ワールドキャッシュ
シティバンク、エヌ・エイが、ネットワーク提携先をCirrusにしていた時代に、Maestroのサービスとして、デビットカードとして利用可能であった。後に、提携ネットワークをPlusに変更した際に、デビット機能が削がれてしまったため、ATMでの現金引出に特化していたが、2008年3月31日受付分を以て、日本だけでは発行自体を停止しPLUSに切り替えた。
ネクストマネーカード
NTTファイナンスがイーバンク銀行ひかり支店利用者向けに発行していた、VISAデビットカード。2009年10月30日を以て新規受付を停止。2010年3月31日を以てサービスを終了した。
日興プラチナデビットカード
日興コーディアル証券2006年10月2日に発行開始。年会費21000円でVISA Platinumのサービスを付帯、円・米ドルの2通貨決済が出来る世界初のデビットカードだった。カード発行元はトヨタファイナンス株式会社である。
2010年4月28日を以て新規受付を停止。2010年7月31日を以てサービスを終了した。
ソニー銀行 MONEYKitグローバル
MasterCard Internationalによる国際キャッシュカード機能Cirrusと、デビットカード機能Maestro (en:Maestro) に対応。
2011年7月12日をもって新規受付を停止し、2012年1月15日にサービスを終了した。

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国(米国)では、当座預金 (checking account) 口座を開設した顧客に対して与えられるATMカードとなっている(例外もある)。発行国内でデビットカードを使用した店頭での支払いについては、数日以内(オフラインデビットの場合は自筆署名の照合に時間が掛かる)に当座預金口座から支払い金額が引き落とされる。

デビットカードはもともと小切手 (check) の発展したブランドとして登場したため、「VISA デビットカード」についてはチェックカード (check card) と呼ばれることもある。「バンク・オブ・アメリカ プラチナ・チェックカード」など一部のカードは通常のクレジットカードとほぼ同等の盗難・紛失時やスキミングによる不正使用に対する保証が付随している。

バーガーキングでハンバーガーを買った女性が8ドル64セントの支払いのところが店員のミスで8000ドルも引き落とされるという事例も発生し、返金に対し5日間の時間を要する事件があった[25]

  • セントラル・パシフィック・バンクVISAデビットカード
  • ファースト・ハワイアン・バンク PRIORITY REWARDSデビットカード (Master+paypass)
  • VISAデビット、VISAエレクトロン
  • デビットマスターカード、Maestro
  • NYCE - ATMネットワークであるがデビット機能も保有
  • pulse EFT - 電子為替 (EFT) 規格・運営団体 銀行やクレジットカード会社が加盟

ヨーロッパ[編集]

ノルウェーの Visa Electronカード
  • VISA DELTA(英国) - VISA DELTAの名称はVisa Debitの表記に統合されつつある。
  • SWITCH - 2004年頃よりマエストロに名称変更されている(英国)
    • SOLO(英国) - 18歳未満の者などの低信用者を対象とするマエストロ/SWITCHの姉妹カード
  • CARTE BLEUE(CB) (フランス)
  • LASER(アイルランド)
  • V-PAY - ユーロ圏・英国のみだけで使えるオンラインデビット

中国[編集]

銀聯が使えることを示すステッカー
  • 銀聯 (China Union Pay) - 前述の通り加盟店は世界中にある
  • EPS(香港)

その他各国[編集]

韓国や台湾で実施されているデビットカードは、カード暗証番号を入力することにより決済する(なお、上記チェックカードサービスも行われている)。

  • アジア
    • 直払カード(韓国)
    • Smart Pay(台湾)
      • 2010年1月、台湾以外で初めて北海道銀行との提携により、北海道内の道銀ATMでの預金の引出しや「SMART PAY」加盟店のデビットサービスを開始。
    • EON(フィリピン) - VISAエレクトロンと提携
    • 実利(朝鮮民主主義人民共和国、東北アジア銀行、2005年) - 加盟店は極めて少なかったが、同国発行では最初のデビットカードとみられる。
    • 名称不明(朝鮮民主主義人民共和国、2012年) - 同国では2000年代以降急速に決済・両替の電子化を進めている。
  • 大洋州
    • NETS(シンガポール)
    • EFTPOS(オーストラリア)
  • アメリカ

脚注[編集]

  1. ^ ただし、例外としてスルガ銀行の「SURUGA VISA デビットカード」に関しては、表向きは審査がないと宣伝しているが、実際は申込時に審査があり、審査に落ちた場合は取得できない。
  2. ^ Visa認証サービス(Verified by VISA)を開始いたします
  3. ^ JNB VisaデビットのVISA認証サービス開始とサービス変更のお知らせ ジャパンネット銀行 公式サイト
  4. ^ ワンタイムデビットでの月額利用料金のお支払いについて ジャパンネット銀行 公式サイト
  5. ^ 【りそな】「りそなVisaデビットカード<JMB>」の取扱開始について (PDF)” (日本語). 2011年5月27日閲覧。
  6. ^ あおぞらキャッシュカード・プラス”. あおぞら銀行. 2014年10月22日閲覧。
  7. ^ カードで毎月払おうプログラム (PDF)”. あおぞら銀行. 2014年10月22日閲覧。
  8. ^ キャッシュカード切替えキャンペーン (PDF)
  9. ^ ちばぎんスーパーカード <デビット>
  10. ^ JCB、グローバル市場でデビットカードの展開を開始
  11. ^ 大垣共立銀行とJCBデビットの発行に合意
  12. ^ JCB、北洋銀行とデビットカードの発行を開始
  13. ^ VISAの場合
  14. ^ 「銀聯」加盟店2.5倍、カード各社、中国人客増見込む、14年に15万店。 2012年1月18日 日本経済新聞夕刊
  15. ^ JCB、国内でデビットカード事業に参入
  16. ^ a b 「デビットカード」の"認知度"は1割と低いが、"利便性"への評価は7割”. マイナビ. 2014年10月26日閲覧。
  17. ^ 千葉銀行では高校制服姿の若年モデルを起用したネット広告を展開
  18. ^ 使ったその場で引き落とし。Visaデビット”. VISA. 2014年10月26日閲覧。
  19. ^ Visaデビットカードを選ぶなら、スルガ銀行がおトクで便利”. スルガ銀行. 2014年10月26日閲覧。
  20. ^ 各社Q&Aより
  21. ^ a b みんなはどんな風に使ってる?
  22. ^ 郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会中間報告「21世紀の個人金融市場における郵便貯金の在り方」、郵政省貯金局、1999年、第四章より。
  23. ^ a b 瀬下裕矢・徳永崇之「SmartPayment™によるJ-Debitソリューション」 (PDF) 『沖電気研究開発』第183号、2000年、39頁より。
  24. ^ 2006年8月時点でのデビットカード利用可能金融機関一覧2014年6月17日閲覧
  25. ^ Woman Charged $8,000 For Burger King Meal

関連項目[編集]