イオングループ

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イオンタワー。イオングループの本社ビル

イオングループは、イオン株式会社英称: ÆON Co., Ltd.、旧:ジャスコ株式会社)を純粋持株会社に、イオンリテール株式会社を中核に、国内外180余の企業で構成される大手流通企業グループ。

なお、各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。

概要[編集]

環境活動を中心に、永続性への投資を行う企業姿勢をあらわすグループスローガンは「木を植えています - 私たちはイオンです」。加えて、2004年9月からは「singingÆON」(シンギング・イオン)も使用されているが、こちらは基本的にイオン北海道イオンリテールイオン九州イオン琉球(旧・琉球ジャスコ)のショッピングセンターと、一部のMaxValu運営法人などが使うブランドメッセージとなっている。

1989年にグループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ変更。その後2001年8月21日の社名変更を機に、イオン株式会社は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。ただし、本項目では、"説明に際してのあいまい性"を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、社名に関しては「イオン株式会社」と表記する。

2008年8月20日までは、統括会社であり事業持株会社の「イオン株式会社」が、マイカルマックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービス等の議決権過半数を所有する主要子会社、タカキュー等持分法適用会社とともにグループを形成し、イオン株式会社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していたが、イオン株式会社の歴史が旧ジャスコと他社とのゆるやかな連携(『連邦制経営』と称していた)で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多く存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。 しかし、2008年8月21日、イオン株式会社を会社分割によりイオングループ本社機能(持株会社)と事業会社のイオンリテール株式会社などに分割[1] (PDF) したことにより、イオングループとしての結束力を高められることが予想される。

グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ(現 イオンモール)の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係が深く、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、持ち株会社のイオンの筆頭株主となったり、店舗開発では日本リテールファンド投資法人等のJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。

グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」 (TOPVALU) を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群を始めとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており(従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある)、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる。

企業の方向性[編集]

イオン株式会社によるトップマネジメントを強化してきた中で近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが大型ショッピングセンターの分野である。

イオンリテール及び地域子会社(後述)は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っているが、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した(同社はイオンモールに吸収)。

これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成は、「センター自体の運営がイオンモール・スーパーの部分がイオン株式会社」(当時)だったり、「センター・スーパー両方がイオン株式会社」(当時)だったりと、それぞれにおいてバラバラとなっていた。そこで、センターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールがダイヤモンドシティを吸収合併したことを機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した(一部例外あり)。その後、イオンモール以外が運営するショッピングセンターでもモール型SCに関しては2011年11月21日に「イオンモール○○」と改称された。

総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた(北海道長野県の一部店舗九州沖縄県(旧・琉球ジャスコ)は地域子会社、ほかはイオンリテール)が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが、重い課題となっている。イオンが持株会社となった2008年8月21日から事業部門が12分野(持株会社を除く)に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍(一部グループ企業)を行っている。2010年10月、イオンリテールを存続会社として2010年12月にイオンマルシェ・2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表[2]。イオン北海道・イオン九州・琉球ジャスコ(当時)も同じく各社が展開していた「ジャスコ」・「サティ」・「ポスフール」(北海道のみ)を一斉に「イオン」へ統一することを発表し、2011年3月に一部店舗を除くすべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。

2008年4月7日、3カ年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー(GMS)約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。

グループ企業[編集]

各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。

純粋持株会社[編集]

  • イオン株式会社 - イオングループの企業を統括する純粋持株会社。従来イオン本体が行っていた小売事業は後述のイオンリテールへ継承された。

GMS(総合スーパー) 事業[編集]

この項目はホームセンター百貨店、GMSに出店する専門店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項を参照。

  • イオンリテール - 以前から「商号保全」を目的として法人が存在していたが、2008年8月21日実施の純粋持株会社制移行により、下記各社以外(従来からイオン本体)が運営していた全ての店舗を引き継いだ。設立当初は不採算店舗の整理が優先されていたが、2010年12月にイオンマルシェを、さらに、2011年3月にマイカルも吸収合併され、イオングループの中枢企業となった。
  • ダイエー - 総合スーパー「ダイエー」を運営。グループの分類上はGMS事業に属するが、元々食品スーパーの「グルメシティ」や「フーディアム」の一部店舗を運営するほか、2011年からはこれまでのGMS業態での出店を取りやめ、「ダイエー」の店舗ブランドは残しながら、イオングループ内に元々ある「マックスバリュ」に相当するSSM業態やSSMを組み込んだ大型店であるSSM+MD業態の店舗も登場している。経営再建の過程で2007年3月に丸紅との3社間で資本・業務提携が締結されたのに伴って持分法適応関連会社化。プライベートブランド「トップバリュ」もこの流れで導入されており、当社子会社のイオントップバリュおよびイオン商品調達は丸紅も出資している。なお、イオンの持分法関連会社化後もイオンホームページ内のグループ企業一覧には掲載されていなかったが、2013年4月より掲載されるようになった。株式公開買い付けを経て同年8月にイオンの連結子会社となり、名実ともにイオングループのグループ企業となった。
  • イオン北海道 - 北海道内のイオン、イオンスーパーセンター等を運営。旧マイカル北海道から独立して商号変更したポスフールを前身とする。2007年8月21日にイオン株式会社の吸収分割により、同社の道内店舗を統合して社名変更。
  • サンデー - 八戸市を中心とした東北地区に展開するホームセンター。東北地区の一部のイオンスーパーセンターのホームセンター部門もまかなっている。
    • ジョイ - 山形県に展開するホームセンターで、サンデーの子会社。なお、北海道に展開する同じイオングループの食品スーパー「ジョイ」(運営はマックスバリュ北海道)とは別である。
  • イオン九州 - 沖縄県を除く九州地区のイオン、イオンスーパーセンター並びにホームワイド(ホームワイドのみ山口県にも展開)等を運営。元々は福岡ジャスコ(後の九州ジャスコ)だったが、九州内のジャスコ地域法人を段階的に統合した上で2003年9月にホームワイドと合併し現社名に、2007年8月にマイカル九州を吸収合併して現在に至る。
  • イオンバイク - 2012年9月にイオンリテールから関東地区の「イオンバイク」の運営を新設分割により継承して発足。自転車専門店「イオンバイク」の運営のほかに、自転車関連事業の開発・運営も行っている。
  • イオンベーカリー - 焼きたてパン専門店「カンテボーレ」や「パン工場」を運営。2011年3月にマイカルカンテボーレとイオンベーカリーシステムが統合し発足。
  • イオンリカー - 2013年3月にイオンリテールからリカー事業の一部を分割により継承して発足。首都圏を中心に路面店の運営を行うほか、リカー関連のインターネット販売や商品供給も行っている。
  • イオン琉球 - 沖縄県内のイオン、マックスバリュ、ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクスプレスを運営。2011年5月21日付けで琉球ジャスコ株式会社からイオン琉球株式会社へ社名変更。
  • トップバリュコレクション - 2010年3月設立。グループのGMSに出店する同名のカジュアル衣料専門店の運営を行う他、衣料品の企画・開発も行う。同年8月27日にジャスコ津田沼店(現・イオン津田沼店)とイオン幕張店内に2店舗同時オープンした。
  • ボンベルタ - 百貨店「ボンベルタ成田」を運営。

SM(スーパーマーケット)事業[編集]

店舗ブランドなどの詳細は各社の項やイオングループの商業ブランドを参照。

  • マックスバリュ北海道 - 北海道内のマックスバリュ、ジョイ、ザ・ビッグ等を運営。2008年4月にジョイを吸収合併。
  • マックスバリュ東北 - 東北地区(現時点では、岩手県・秋田県・山形県・青森県・新潟県)のマックスバリュ、ウエルマート、ザ・ビッグを運営。2014年3月1日に岩手県内でマックスバリュを展開していたマックスバリュ北東北を吸収合併した。
  • マックスバリュ南東北 - 宮城県、福島県にてマックスバリュ、ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクストラを運営。
  • マックスバリュ関東 - 千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、神奈川県にてマックスバリュ、マックスバリュエクスプレスを運営。2013年5月からは後述のイオンエブリから「つるかめランド」の一部店舗を継承しており、同店舗ブランドの運営も手掛けるようになる。
  • マックスバリュ北陸 - 石川県、富山県、新潟県にてマックスバリュを運営。
  • マックスバリュ長野 - 長野県にてマックスバリュ、ザ・ビッグを運営。
  • マックスバリュ東海 - 静岡県を中心に東海地区のマックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、ザ・ビッグ及びキミサワ、ザ・コンボ、キミサワグラッテを運営。前身はヤオハンジャパン(なお、ヤオハンの屋号はマックスバリュへの統一に伴い廃止となった)。2013年3月1日にCFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を引き継いだイオンキミサワを吸収合併した。
  • マックスバリュ中部 - 三重県を中心に中部地区のマックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、マックスバリュグランド、ザ・ビッグエクスプレス、ミセススマート、バリューセンターを運営。2007年10月に子会社化したナフコはせ川から商号変更したマックスバリュ名古屋を、2013年3月1日にはマックスバリュ中京をそれぞれ吸収合併し、現在に至る。
  • 光洋 - 大阪府兵庫県京都府で展開するスーパーマーケット。2007年12月17日に創業家一族所有の株が、イオン株式会社に譲渡・子会社化されたことにより、イオングループ入り。2008年7月21日にイオン株式会社(当時)直営の京阪神地区のマックスバリュを吸収分割形式によりイオン株式会社より継承。
  • マックスバリュ西日本 - 中国地区(山陽地方)を中心にマックスバリュ、マックスバリュグランド、ウエルマート、ザ・ビッグ等を運営。
  • マックスバリュ九州 - 沖縄県を除く九州地区のマックスバリュ、ザ・ビッグ、くらし館、ハロー、アーガス等を運営。前身は2001年に民事再生法を適用した寿屋のくらし館事業で、多くのくらし館がマックスバリュ方式の「MVくらし館」に転換した。現在は「マックスバリュ」のブランド名へ順次統一しようとしている。
  • マルエツ - かつての親会社ダイエーの経営再建の過程で、丸紅およびイオン株式会社と資本業務提携が行われた。イオン株式会社が筆頭株主、後に持分法適用関連会社になる。2002年にマイカルから食品スーパーのポロロッカを買収している。
  • マルナカ - 四国地方及び淡路島に展開する食品スーパーマーケット。2011年11月にイオン株式会社が発行済株式の94.96%を取得して子会社化し、後述の山陽マルナカと共にグループ入りした。
  • 山陽マルナカ - マルナカの関連会社で、こちらは岡山県・広島県・兵庫県・大阪府に展開する。2011年11月にイオン株式会社が発行済株式の全てを取得して完全子会社化し、マルナカと共にグループ入りした。
  • イオンマーケット - 関東・中部・近畿地方に「ピーコックストア」などのスーパーマーケットを展開。2013年4月に大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロント リテイリングから全株式を譲り受け、完全子会社化。同時に株式会社ピーコックストアから商号変更された。
  • いなげや - 東京西部地区中心に展開。イオン株式会社が筆頭株主の提携会社に属し、プライベートブランドの「トップバリュ」も扱われる。
  • カスミ - 茨城県を中心に展開するスーパーマーケット2003年にイオン株式会社の持分法適用関連会社となりグループ入り。
  • ベルク - 埼玉県を中心に展開するスーパーマーケット。資本業務提携によりイオン株式会社が筆頭株主となり、後に持分法適用関連会社となる。

DS(ディスカウント)事業[編集]

戦略的小型店事業[編集]

ドラッグ・ファーマシー事業[編集]

ドラッグストアについてはハピコムを参照。

総合金融事業[編集]

日本国内[編集]

日本国外[編集]

  • イオンクレジットサービス(アジア) - 香港でのクレジット事業などを展開。
  • イオンザナシンシップ(タイランド) - タイでのクレジット事業などを展開。
  • イオンクレジットサービス(マレーシア) - マレーシアでのクレジット事業などを展開。

ディベロッパー事業[編集]

サービス事業[編集]

  • イオンディライト - イオングループの総合ファシリティマネジメントサービス事業。2006年にマイカルグループのジャパンメンテナンスがイオンテクノサービスを合併し設立。さらに、2010年9月にチェルトを吸収合併し、従来からのビルメンテナンス事業に加え、チェルトが行っていたバックオフィスサポート事業も手がけるようになった。
  • イオンファンタジー - イオングループのアミューズメント施設マイカルクリエイトを2006年8月21日に吸収合併(ゲームセンター)運営。全国のイオンSCにモーリーファンタジーを展開。
  • ツヴァイ - イオングループの結婚紹介サービス事業。
  • イオンイーハート - イオングループの外食産業事業。旧商号は「グルメドール」で、2006年8月21日にマイカルイストを吸収合併。
  • イオンエンターテイメント - イオングループの複合映画館シネマコンプレックス)事業。グループ内における本事業は現在のイオン株式会社の完全子会社として設立し「イオンシネマ」の劇場名で展開していたイオンシネマズタイム・ワーナーグループとマイカル(現・イオンリテール)の合弁で設立し「ワーナー・マイカル・シネマズ」の劇場名で展開していたワーナー・マイカルの2社で展開していたが、2013年2月28日にタイム・ワーナーグループが保有していた株式をイオン株式会社が取得し、ワーナー・マイカルがイオン株式会社の完全子会社となった。そして、同年7月1日にワーナー・マイカルがイオンシネマズを吸収合併して商号変更し、劇場名はイオンシネマズが用いていた「イオンシネマ」に統合された。統合前のイオンシネマズが運営していた「イオンシネマ」は東北から九州に計13ヶ所を展開していたが、統合により旧「ワーナー・マイカル・シネマズ」計61ヶ所が合流したことで74ヶ所となり、劇場数・スクリーン数において最多規模となるシネマコンプレックスとなった。
  • リフォームスタジオ - イオングループのリフォームサービス事業。衣料品リフォームサービスを行うマジックミシン、鍵・靴・傘のリペアーサービスを行うミスタークラフトマン、裏足エステ事業のプチラグゼを展開。

専門店事業[編集]

  • ジーフット - イオングループが展開する靴専門店。全国にアスビー(ASBee)・ニューステップ(NUSTEP)等を展開。2009年2月にツルヤ靴店がニューステップを吸収合併し商号変更。
  • コックス - イオングループが展開するカジュアルファッションの衣料専門店。2010年8月にブルーグラスを吸収合併。
  • アビリティーズジャスコ - CD・DVD・書籍販売店スクラム宮城県を中心に展開。
  • イオンフォレスト - 英国の化粧品ショップザ・ボディショップを日本で展開。
  • イオンペット - イオングループのペットショップ・動物病院。2012年2月にペットシティがAHBインターナショナルを吸収合併し商号変更。「ペットシティ」・「ペットプラス」・「アテナ動物病院」は合併後も存続されているが、順次「イオンペット」・「イオン動物病院」へ屋号変更されている。
  • イオンボディ - 資生堂との共同出資により設立。美容関係の食品、化粧品、アロマ関連をそろえており、フィットネススタジオが併設された女性の為の複合施設。現在はイオンレイクタウンとイオン東雲店で展開。
  • クレアーズ日本 - イオングループのアクセサリー・雑貨専門店。クレアーズUSAとの共同事業。
  • コスメーム - 2011年8月にイオンの完全子会社として設立し、同年11月にイオンレイクタウン内に1号店をオープン。これまでブランド毎の対面式販売が多かった世界中のコスメティックブランドを一堂に集め、納得するまでさまざまなブランドを比較・試用しながら購入できる日本初の「コスメティック・セレクトショップ(化粧品専門店)」である。
  • タルボットジャパン - タルボットの日本法人。イオンの100%子会社。
  • ブランシェス - 子供服と婦人衣料の専門店「ブランシェス」を運営。2009年1月設立。
  • 未来屋書店 - イオングループの書籍専門店。全国に未来屋書店・ミライアを展開。
  • メガスポーツ - イオングループの大型スポーツ用品専門店。全国にスポーツオーソリティを展開。
  • メガペトロ - イオングループのガソリンスタンド三菱商事三菱商事石油との共同事業
  • ローラアシュレイジャパン - 英国の「ローラアシュレイ」ブランド用品専門店。日本国内だけでなくアジア諸国にも展開。
  • ATジャパン - ネクタイや紳士服飾雑貨を扱う「Andrew's Ties」を運営。2008年7月3日設立。
  • タカキュー - 紳士服、婦人服専門店。イオン株式会社の持分法適応関連会社。

Eコマース事業[編集]

  • イオンダイレクト - サクワのブランドであるテレビショッピング・カタログ通販・ネットショッピング事業。元々は三菱商事の子会社として設立したが、2009年8月に第三者割当増資による引受に伴い、イオン株式会社の連結子会社となった。2013年1月に三菱商事が保有していた全株式を取得したことで、イオングループが100%出資する企業となった。同年3月にデジタルダイレクトから商号変更。
  • イオンリンク - 事業を行うのに必要なサービスを全面的に提案し、総合的支援を行うEコマースフルフィルメントが中心だが、イオングループ内のネット事業支援の経験を活かし、ウェブサイトの構築や運用、ホスティングサービスやネットリサーチによる消費者調査などのWEBサイトソリューションサービスも行っている。2012年5月にイオンビスティーから商号変更。

アセアン事業[編集]

中国事業[編集]

商品機能等[編集]

日本国内[編集]

  • イオンアイビス - 2009年8月21日設立。イオンリテールからバックオフィス業務のシェアードサービスセンター並びにITシステムサービスを分割し設立。当社のシェアードサービスセンターはイオングループ20社から受託しており、日本屈指の規模である。
  • イオンアグリ創造 - 2009年7月10日設立。農地発のプライベートブランドの提供を行う。
  • イオングローバルSCM - 2007年5月21日設立、同年8月21日にイオン株式会社からの事業譲渡にて事業開始。物流センターの運営・管理など、物流に関する業務を担当。
  • イオン商品調達 - 2007年5月21日設立、同年8月21日にイオン株式会社からの事業譲渡にて事業開始。2008年9月30日より、ダイエーへ共同出資を行うことに伴い、丸紅も15%出資している[1]。食品・生活用品の商品調達や素材調達を担当。2009年2月に一般用医薬品などの「ウエルシア」ブランド(現在の「ハピコム」ブランド)を手がけていたイオンウエルシア株式会社を吸収合併した。
  • イオントップバリュ - プライベートブランド「トップバリュ」の商品企画・開発、販売促進を担当。2008年9月30日より、ダイエーへ共同出資を行うことに伴い、丸紅も15%出資している[2]。2013年9月1日に開発輸入の専門商社であるアイク株式会社に吸収合併され、同社は(2代目)イオントップバリュ株式会社に商号変更した(いわゆる、逆さ合併による統合)。
  • イオンフードサプライ - イオングループの食品流通事業。イオングループの畜産・水産・惣菜商品の製造加工及び農産・加工商品・非加工商品の配送。2010年8月にフードサプライジャスコから商号変更。
  • イオンマーケティング - 2009年7月24日設立。イオン株式会社・イオンクレジットサービス・NTTドコモの3社合弁企業。主に、クラブサポート・モバイル・マーケティング事業を担当。
  • コルドンヴェール - グループ内企業へ供給する酒類・食料品の輸入や海外開発業務を行う。
  • 生活品質科学研究所 - イオングループの商品の品質審査・検査を行う機関。旧商号は「品質管理センター」で、2006年9月1日にマイカル商品研究所を合併。
  • やまや - イオン株式会社が出資している(持分法適応関連会社)、インポート物を中心にした酒類・食品類専門店。通信販売も手がけている。
    • やまや関西 - やまやの完全子会社。関西地方を中心に「酒の楽市」、「スピード」を展開。「酒の楽市」は福岡県、「スピード」は千葉県にも出店している。2010年1月に楽市(株)がスピード(株)を吸収合併し商号変更。
  • イオンデモンストレーションサービス - イオングループ店舗への試食・推奨販売スタッフを派遣するデモンストレーション事業を展開。アメリカのデイモン・ワールドワイド・インクとの合弁会社(デイモン・ワールドワイド・インク:60%、イオン株式会社:40%)で、イオンの持分法適応関連会社となる。

日本国外[編集]

その他[編集]

グループと関わりのある企業[編集]

一時期、下記2社と業務・資本提携を行い、メガマートを共同運営していた。

  • ケーヨー - 千葉県を中心としたホームセンターチェーン。現在もイオン株式会社が大株主だが、ほぼ独自路線へ。
  • ホーマック(旧・石黒ホーマ) - 北海道・東北関東に展開。かつては、イオングループに加入していたが、現在は同業のカーマダイキとともにDCMホールディングスの傘下となっており、PB商品も「トップバリュ」から「DCM BRAND(旧・快適上手)」に変更するなど独立色が強い。なお、イオン株式会社は現在もホーマック親会社のDCMホールディングスへ出資しており、同社の主要株主となっている。

以前グループに存在していた企業[編集]

  • ダイヤモンドシティ - イオングループの不動産デベロッパ。三菱商事との共同出資だったが、TOBによりイオン株式会社の子会社を経て、2007年8月21日にイオンモールに吸収合併。ショッピングセンター内のスポーツクラブ事業「コムズ」はグンゼに売却。
  • ジャスコオークワ - 当時のジャスコ株式会社の、オークワとの合弁事業。和歌山県下での大型ショッピングセンターを数店舗運営していたが、2000年に解散。
  • ジャスコカーライフ - かつて存在した自動車ディーラーマツダフォードの販売チャネルであるオートラマ販売網に参加しフォード車を販売していた。さらに、「車のデパート」を目指してスバル車やスズキ車の正規ディーラー権も取得し、フォード車と併売していた。全国展開で、ジャスコ敷地内などに「オートラマ(後にフォード)ライフ」店舗を構え、最盛期には年間1万台も販売していた。しかしイオンの事業整理のため1999年頃に事業撤退となり、完全閉鎖になったり他企業に事業売却されたりした。2011年現在、「フォード信州(旧フォードライフ信州)」「フォードライフ中部」「フォードライフ兵庫」が他企業によって営業を継続している。
  • ジャスフォート - 当時のジャスコ株式会社がDPEショップ事業を分社化して設立。その後、株式上場するも平成不況のあおりで経営環境が悪化。結局、ジャスコはDPE事業からの全面撤退を表明、富士写真フイルムのフジカラーショップFC統括子会社・フジカラーホールディングスが全株式を取得して完全子会社化・上場廃止となった。また、店舗数や人員も減らすなどのリストラ計画も断行した。2007年3月にはフジカラーホールディングス傘下から、カメラのキタムラ傘下になり、2009年1月にカメラのキタムラを運営するキタムラに吸収合併され消滅。さらに屋号の「SNAPS!」も2009年4月の店舗統合により「カメラのキタムラ」に変更された。
  • レッドロブスタージャパン - 2002年2月20日に株式会社レインズインターナショナル(現在のレックス・ホールディングス)に全株式を売却。
  • 橘ジャスコ - 1976年、下記の橘百貨店が会社更生法を適用していた為、当時のジャスコ株式会社が支援に乗り出し設立。1982年に橘百貨店の会社更生計画終結に伴い、橘百貨店と合併する。
  • 橘百貨店 - 1982年に橘百貨店の会社更生計画終結に伴い、上記の橘ジャスコと合併。2007年11月1日にクアトロエクゼキューションズ株式会社に全株式を売却に際し、グループ離脱。現在は地元企業の共同出資により設立した橘ホールディングスの子会社となっている。
  • ボンベルタ伊勢甚 - 2005年日立店閉店により全店舗閉鎖。
  • イオンマルシェ - 設立時は「カルフールジャパン」の社名であり、フランスの流通大手カルフールS.A.の日本法人であったが、2005年にカルフールS.A.からイオン株式会社に完全売却されイオングループ入りし、カルフールを業態転換した大型スーパー「イオン」を運営していた。2010年3月9日のライセンス契約満了をもって「カルフール」ブランドは日本から消滅した。2010年12月1日付けでイオンリテールに合併され、法人格消滅。
  • マイカル - 2001年に経営破綻(はたん)したもの、イオンの全面的な支援を受けて、2005年12月31日で再建を果たした。2011年3月1日付けでイオンリテールに合併され、法人格消滅。ビブレの運営はイオンリテールが引き継いだ。なお、合併時にはワーナー・マイカルの共同出資も引き継いだが、同社は2013年2月28日にイオン株式会社の完全子会社となり、同年7月1日にイオンシネマズを合併したことでイオンエンターテイメントに商号変更し、劇場名も「イオンシネマ」に統合したことで屋号名からも「マイカル」が完全に消滅した。

環境・社会貢献活動[編集]

イオングループと関係のない企業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 丸紅ニュースリリース
  2. ^ 丸紅ニュースリリース

外部リンク[編集]