ヤオハン

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ヤオハン(Yaohan、八百半)とは、静岡県を拠点とし、1997年に経営破綻した小売業者である。

概要[編集]

1929年静岡県熱海八百屋として創業し、世界15ヶ国で店舗を運営する小売・流通チェーンに発展した。最盛期の売上は、グループ全体で年間5,000億円程度であった。中国では、1995年には上海浦東地区に大型百貨店「Nextage」を開業した。同店は、百貨店としてはニューヨークメイシーズに次ぐ世界第二位の店舗面積であった。

創業者夫婦の長男でありヤオハン社長として急速な業務拡大を行った和田一夫新宗教生長の家」の熱心な信者であり、同社ではこの宗教教義を社是(後述)として取り入れ、活動の原理としていた。

1997年、グループ傘下の主要会社ヤオハン・ジャパンは1,613億円の負債を抱えて倒産[1]会社更生法の適用を受けた後イオングループの100%子会社「マックスバリュ東海」となり現在に至っている。ヤオハン・ジャパンを除くヤオハングループ(日本国外の事業)は、1997年以降にすべて解体、清算・譲渡された。

社是[編集]

「生命の実相哲学の正しい把握とたゆまざる実践を通して、全世界人類に貢献するための経営理念を確立する」

これは1965年、熱海の1店舗のみで営業していた当時に定められたものである。新店舗開店の際には、新宗教生長の家」の祈りが和田と社員で欠かさずに行われていたという[2]

沿革[編集]

明治時代、貧しい農家の次男であった田島半次郎が始めた小田原の青果商「八百半」は、やがて、小田原一の青果商となり、湯本・箱根・湯河原・熱海・伊東一帯で手広く青果卸を扱うようになった。

  • 1927年 - 青果商・田島半次郎の奉公人であった和田良平、静岡で行商を行う
  • 1928年 - 和田良平、田島半次郎の娘・カツと結婚
  • 1930年12月 - 和田良平と和田カツ熱海に「八百半商店」を開店
  • 1948年10月 - 株式会社八百半商店を設立、法人化
  • 1950年7月 - 株式会社八百半商店が株式会社八百半食品デパートに商号変更
  • 1962年6月20日 - 株式会社八百半食品デパートの事業を引き継ぐ受け皿会社として、株式会社和田商事を設立
    • 7月 - 株式会社和田商事が、株式会社八百半食品デパートより営業権を譲受し(旧)株式会社八百半デパートに商号変更。和田一夫が社長就任
  • 1965年 - この頃からチェーン展開を始める
  • 1969年 - 株式会社八百半デパート、静岡県富士市吉原で大型店1号店を「富士ショッピングセンター」に出店。同年、伊豆半島に7店舗チェーン展開
  • 1971年 - 海外進出第1号として、ブラジルに現地法人を設立しサンパウロ店開店(1980年3月に和議によりブラジルから撤退)
  • 1972年 - アメリカ合衆国に輸出入を業務とする現地法人を設立
  • 1973年 - タイガーバームで財を成した客家系の胡文虎(Aw Boon Hwe)と南海交易を設立し、翌年9月にシンガポール第1号店をオーチャードロードに開店
    • 和田良平死去。赤痢菌への集団感染により三島店一時営業停止
    • 9月 - 休眠会社「株式会社田中板硝子店」(1948年6月3日設立)の商号を「株式会社八百半デパート」に変更
  • 1974年5月21日 - 株式会社八百半デパートが(旧)株式会社八百半デパートを吸収合併(いわゆる株式額面変更目的の合併)
  • 1975年 - 第一次ボウリング場ブームの後に経営不振となったボウリング場を改装、スーパーマーケット「B作戦」と名付けて多店舗化を進める
  • 1976年 - ブラジル第4号店を開店。同年ブラジルヤオハン倒産(和議申請)。
  • 1979年3月 - コスタリカ第1号店を現地法人にて開店
    • 7月 - アメリカ第1号店フレズノ店開店
  • 1981年 - シンガポール第4号店を開店
  • 1982年12月 - 名古屋証券取引所第2部に株式上場。この頃から粉飾決算が行われる - 静岡地方裁判所沼津支部の粉飾決算に関する判決による
  • 1984年11月 - 名古屋証券取引所第1部に指定替え(1997年12月上場廃止)。香港ヤオハン第1号店沙田店開店
  • 1985年 - マレーシアへ出店(現地法人設立。第1号店開店は1988年5月)
  • 1986年 - 東京証券取引所第1部に株式上場(1997年12月上場廃止)。転換社債ワラント債による資金調達を始める
  • 1987年 - ベスト電器FC店運営を目的に株式会社ヤオハンベスト設立。
  • 1988年 - ヤオハン香港が香港証券取引所に上場。IMM国際卸売センター社をシンガポールに設立
  • 1989年 - ヤオハン・インターナショナル・ホールディングスを設立。和田晃昌が社長就任、和田一夫は代表権のある会長となる
  • 1990年 - 国際流通グループ・ヤオハン総本部を香港に設立。
  • 1990-1994年 - 転換社債・ワラント債の大量発行で624億円を金融市場から調達
  • 1991年5月 - タイ第1号店開店。同年、中国大陸にも出店
    • 11月1日 - 株式会社八百半デパートが株式会社ヤオハン・ジャパンに商号変更。決算期を毎年5月20日から3月31日に変更
  • 1992年 - マカオへ出店
  • 1993年4月 - 和田カツ死去。同年、カナダイギリスへ出店
  • 1994年
  • 1995年 - アジア一の巨大百貨店である上海第一八佰半百貨店開店。八佰半上海IMM卸売センター開業
  • 1996年 国際流通グループ・ヤオハンの総本部を上海へ移転
    • 経営危機が表面化
  • 1997年
  • 1998年11月9日 - 株式会社ヤオハン・ジャパンの元社長ら3人を静岡県警察商法違反(違法配当)(粉飾決算)の疑いで逮捕
  • 1999年12月 - 更生計画案提出
  • 2000年3月2日 - 更生計画が認可決定。株式会社ヤオハン・ジャパンが子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併し株式会社ヤオハンに商号変更、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更
    • 7月 - 更生計画に基づき、旧株を100%減資のうえ、新株を発行しジャスコ株式会社が全額出資、同社の完全子会社となる(資本金50億円)
  • 2001年7月 - ヤオハン香港清算
  • 2002年2月 - ヤオハンインターナショナルホールディングを天安中国が買収
    • 2月22日 - 静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定が下る
    • 3月1日 - 株式会社ヤオハンがマックスバリュ東海株式会社に商号変更、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に異動登記

店舗[編集]

日本国内[編集]

旧ヤオハン荻窪店(神奈川県小田原市
現在はマックスバリュ小田原荻窪店として営業

ヤオハンの店舗は静岡県内を中心に展開した。最盛期には57店舗を運営していた。

1997年、資金繰りの悪化に伴い、経営が優良な店舗を中心とする12店舗が大手スーパーダイエーの子会社セイフー(現:グルメシティ関東)に売却された。なお、大型店であった富士吉田・櫛形・沼津・富士宮の4店は、食品SMであったセイフーは管理出来ない為、セイフーが購入した上で休眠会社であったが同年11月に社名変更した東海ダイエー(現:グルメシティ関東)に移管された[4]。この4店は同年12月1日からダイエーの看板を掲げ営業を開始し商品供給や運営指導はダイエー側が行った。(現在は、買い戻しをして建て替えた沼津店(現・マックスバリュ沼津南店[5])を除き全て閉鎖)

1997年、ヤオハン・ジャパンが会社更生法の適用を申請、事実上の倒産をした後さらに9店舗が閉鎖された。存続店舗はイオングループにより会社更生計画での営業が続けられた。更生計画が完了しマックスバリュ東海へ商号を変更した後、現在の新規店舗、改装後のヤオハン店舗には「マックスバリュ」の名称が付けられている。なお、商号変更後も一部の店舗は「ヤオハン」の名称を残していたが、2011年1月29日から既存の店舗も順次「マックスバリュ」に屋号変更され、同年2月19日に「マックスバリュ」への屋号統一により、国内における「ヤオハン」の屋号は姿を消した。

日本国外[編集]

東南アジア[編集]

タイガーバームで財を成した客家系の胡文虎(Aw Boon Hwe)と南海交易を設立し、翌年9月にシンガポール第1号店をオーチャードロードに出店。以後、タイマレーシアにも出店した。

台湾には1994年、台湾桃園店が開店した。経営破綻後、店舗は閉鎖され、現在は新光三越百貨店の店舗として営業している。

香港[編集]

旧「新八佰伴商場(マカオ)」(現在は移転)

1984年 に初出店した。香港ヤオハンの第1号店は新界の沙田(シャティン)店であり、最終的には10店舗が営業していた。当地には1990年から1996年までグループ(国際流通グループ・ヤオハン)の本部が置かれ、同時期、グループ代表・和田一夫はPollock Path 山頂の豪邸に居住していた。

1997年の経営破綻の後、すべての店舗が閉鎖された。「ヤオハン国際有限公司」がヤオハンの名称の元に存続するが、経営はヤオハンとは無関係の地元資本による。マカオの「New Yaohanデパート(新八佰伴商場)」についても同様である。

中国[編集]

上海新世紀商廈-第一八佰伴

店名は「八百伴(パーパイパン)」と称される。1992年、中国新技術創業公司(CVIC)との提携により、「北京賓特購買中心(北京八佰半百貨店)」を開業。これは、外資が中国の小売市場に参入した初めての例となった。 1993年5月30日、試験的な出店として上海に「上海第一八百伴」を開業。1994年からは「上海八佰半スーパーマーケット」及び「上海八佰半モスバーガー」を展開した。1995年12月20日には同市浦東新区に巨大百貨店「Nextage Shanghai 新世紀商場(新世紀商厦)」を開店、初日には107万人の来客があり、この記録はギネスブックに掲載された。

経営破綻以降[編集]

中国及び、中国系住民のあいだでは「ヤオハン(八佰伴)」のブランド力が強い[6]ため、その名称が存続している場合が多い。しかしながら、それらのいずれでも創業者である和田一族やイオングループとの資本関係はない。上海の「上海第一八百伴」などがその例であり、所有・運営するのはヤオハンとは無関係な地元・中国資本である。

アメリカ[編集]

1984年、ヤオハンU.S.A.は日本の食料品や日本製品を中心に扱うショッピングセンターをカリフォルニア州トーランスに開店した。初年の売り上げは1300万ドルであった。その後、カリフォルニア州内に6店など全米に8店舗を追加開業し、1993年には年間売上げ約1億2600万ドルとなった。また、ニューヨーク・マンハッタンでは持ち帰り用の寿司店「大吉」を4店舗経営していた。

当時の背景として、カリフォルニアにおけるアジア系人口は1990年までの10年間に倍増して280万人になっており、ヤオハンU.S.Aでは「顧客のほぼ100%がアジア系住民」(ヤオハンU.S.A.)[7]であったという。

  • ニューヨーク店

ニューヨーク・マンハッタンとはハドソン川の対岸にあたるニュージャージー州エッジウォーター(Edgewater)に1988年に完成した3棟からなる複合施設「Waterside Plaza」の中核テナントとして、同年に開業した。同施設は、Feldman Enterprises社(ニュージャージー州)が、同社が1985年に310万ドルで購入した土地にショッピングセンターを用途として建設したものである。当時同地区は寂れた産業地区であったが、難工事により嵩んだ開発費に起因する高額な賃貸料に納得するアメリカ企業がなく、そのために日本企業が勧誘されたという。結果、ヤオハンUSAが同複合施設全体を一括でリースする契約を締結した[8]

経営破綻以降[編集]

ヤオハン・グループの崩壊時に存在していた9店舗の全てが、「ミツワ・マーケットプレイス」として営業を継続している。これらはヤオハンの元社員が独立して買い取ったものだという[9]

カナダ[編集]

メトロバンクーバーの都市であるブリティッシュコロンビア州リッチモンドのアジア系ショッピングモールの集中するGolden Village地区に1993年、「ヤオハン・バンクーバー店」として開店した。人口の60%を中国系住民が占める同市において、同地区はバンクーバーの中華街に次ぐ「第2の中華街」とも呼ばれ、当店舗も中国志向が強かったといわれる。

現在はショッピングモール「ヤオハン・センター」として営業を継続しているが、経営するのは台湾プレジデント・グループである。キーテナントのスーパー部門はT&Tスーパーマーケットの1店舗「オーサカ・スーパーマーケット店」として運営されている。同社は当初アメリカの中華系スーパーマーケット、タワ・スーパーマーケットとユニプレジデント・エンタープライズ社(統一企業公司)の合弁であった。2009年7月にロブロー社に買収され、現在は同社の子会社として運営されている。

イギリス[編集]

1992年、ロンドンに出店。寿司店のチェーンも運営していた。

その他[編集]

埼玉西武ライオンズLG東北楽天ゴールデンイーグルス)がいる。

  • 中国・広東省で鰻の養殖を行う日盛産業との合弁により、格安うな丼チェーン店「うな仙」を日本国内で展開したことがある。養殖から加工までを中国で行うことにより、うな丼一杯を580円という低価格で販売していた。
  • 倒産時の経営トップであった和田一夫は、現在福岡県飯塚市で自らの失敗経験を基にして経営コンサルティングの仕事をしている。

脚注[編集]

  1. ^ ヤオハンジャパンを雇用調整助成金に係る大型倒産等事業主に指定
  2. ^ 『地域から世界を変える』1994年10月号より
  3. ^ ヤオハンジャパン、家電9店舗を関東ベスト電器に譲渡へ 日本食料新聞 電子版 1997年8月11日 2013年4月29日閲覧
  4. ^ 日経流通新聞 1998年12月8日 ヤオハンから買収の大型4店 セイフーから分離 別会社化、ダイエーが指導より
  5. ^ マックスバリュ沼津南店開店のご案内マックスバリュ東海 2009年8月31日プレスリリース 2013年4月29日閲覧
  6. ^ No closure on Yaohan
  7. ^ 『Herald Tribune』1994年2月1日より
  8. ^ 『New York Times』1988年2月7日より
  9. ^ グローバルコミュニケーション代表取締役社長 野下尅彦氏「日本の農林水産物などの輸出を成功させるために!」より
  10. ^ 雪国舞台 日本人の苦難体現読売新聞 2011年11月9日配信 2013年3月7日閲覧)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]