イオンモール

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イオンモール筑紫野福岡県筑紫野市
イオンモール社が運営

イオンモール英語: AEON MALL)は、イオングループが運営する「モール型ショッピングセンター」および「大型ショッピングセンター」のブランド名である。

本記事では、その主な担い手企業であるイオンモール株式会社英語: AEON MALL Co., Ltd.)についても記述する。

ブランド名としてのイオンモール[編集]

従来、イオングループが展開する大規模ショッピングセンター(以下SC)については、運営会社の別やその時代背景により「イオン○○ショッピングセンター」、「ジャスコシティ」などの「○○シティ」、「ダイヤモンドシティ・○○」、「アイモール」などの「○○モール」等の業態で展開していた。内訳は様々で、モール型SC・総合スーパー型SC・ネイバーフッド型SCに至るまで同一のブランド名を名乗っていた。また、一部のネイバーフッド型ショッピングセンターは「イオンタウン」や「イオンスーパーセンター」という名称を名乗り、ショッピングセンターの形態別での差別化を図る場合もあったことで、種別ごとの統一はなされていなかった。

2007年8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のショッピングセンターのブランド名を「イオンモール」に統一。さらに、2011年度からはイオンリテールが運営する「イオン○○ショッピングセンター」のうち、モール型のものに関しては、季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月、ロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型ショッピングセンターの店舗ブランドの「イオンタウン」への統一を図った。2011年11月21日には、イオンリテールなどが運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール」に統一され、店舗ブランド名でショッピングセンターの機能を区別することが可能となった。2012年9月21日にイオンリテールのモール型ショッピングセンター新規開発事業がイオンモール株式会社に統合された。今後はイオングループのモール型ショッピングセンター新規開発はすべてイオンモール株式会社が担当することになる。また、2013年11月1日には、イオンリテール株式会社が運営していた「イオンモール」54ヶ所(「イオンレイクタウン」のmori棟・アウトレット棟を含む)、大型規模の「イオンショッピングセンター」15ヶ所(ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む)の計69ヶ所ショッピングセンターの管理・運営を当社に移管(プロパティマネジメント化)したことでディベロッパー機能を統合した[1]

企業としてのイオンモール[編集]

イオンモール株式会社
AEON MALL Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8905 2002年7月24日上場
本社所在地 日本の旗 日本
261-8539
千葉市美浜区中瀬1丁目5番1号
イオンタワー7F
設立 1911年11月12日
(岐阜繭糸株式会社)
業種 不動産業
事業内容 大規模ショッピングセンターの開発・運営
不動産売買・賃貸・仲介
代表者 代表取締役社長 岡崎双一
資本金 421億94百万円(2013年8月31日現在)
売上高 連結1,614億円、単独1,596億円
(2013年2月期)
純資産 連結2,177億円、単独2,122億円
(2013年2月末日現在)
総資産 連結6,308億円、単独6,176億円
(2013年2月末日現在)
従業員数 連結1,042人、単独782人
(2013年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要株主 イオン株式会社 48.78%
(2013年8月31日現在)
主要子会社 下田タウン株式会社 70.0%
外部リンク www.aeonmall.com
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イオンモール株式会社英語: AEON MALL Co., Ltd.)は、ショッピングセンター事業を展開・運営する企業。商業ディベロッパーとしては日本屈指の規模である。

コーポレートメッセージは、「ひとも、まちも、きらきら[2]

沿革[編集]

運営・開発しているショッピングセンター[編集]

イオン(旧:ジャスコサティ)等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型(広域商圏型)のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m²以上、商業施設面積6万m²以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。

プロパティマネジメントも手掛けており、2009年からJR東日本からペルチ土浦の運営受託締結をはじめ2010年には京都駅南西の旧称ヴィノワの運営受託締結、さらに2015年には甲府市中心部にあるココリとPM受託契約締結を結ぶなど従来得意としていた郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営にも参入している。

ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内にイオンリテールの総合スーパーや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザイズミの展開するゆめタウンフジの展開するフジグランやパルティ・フジ、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター(○○ウォーク)、イトーヨーカ堂三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。

ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。

同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター(全て旧ダイヤモンドシティ系)とがあったが、2007年9月22日、「イオンモール○○」に名称が変更され、イオンリテールなどが運営するショッピングセンターとの差別化が図られた(なお、後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターは「イオンモール○○」に変更され、2013年11月に管理・運営主体もイオンモールに移管。ならファミリー・大津ショッピングプラザ、旧マイカル・旧マイカルタウンタウンのイオンショッピングセンターは現行名称のまま継続)。

現在展開するSCは国内では北海道1、東北13、関東38、甲信越4、北陸3、中部22、近畿30、中国9、四国4、九州12。海外では中華人民共和国5、ベトナム1。ほとんどの店舗がイオンを核店舗とするが、ショッピングセンター ソヨカふじみ野クイーンズ伊勢丹umieイズミヤイオンモールKYOTOKOHYO広島段原ショッピングセンターマックスバリュマックスバリュ西日本運営)、イオンモール都城駅前ダイエーを核店舗とする。また、九州地区のイオンはイオン九州が運営する。

各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照してほしい。

今後のオープン予定[編集]

国内[編集]

  • 2015年にオープン予定
  • 2016年にオープン予定
    • (仮称)イオンモール堺鉄砲町(大阪府堺市
    • (仮称)イオンモール八王子北(東京都八王子市
      • 2016年3月オープン予定。中央自動車道八王子インターを下りてすぐの新滝山街道沿い。敷地面積約94,300m2で、店舗は地上5階建て延べ約92,800m2の商業棟。別棟の約1,200m2のサービス施設。駐車場3,500台。延床面積約18万3000m2予定[12]
    • イオンモール今治新都市愛媛県今治市
      • 2016年春オープン予定。今治新都市開発計画の一環として瀬戸内地域(中国四国地方)の中心ショッピングモールを目指す。敷地面積は122,000m2[13]で、四国初のファッションブランドや輸入雑貨店の誘致、子供の食育に繋がる四国最大級のグルメゾーンやアクティブシニアの健康づくりに繋がるフィットネスクラブの導入によって、ファミリー層に新たなライフスタイルを提案する地域密着型ショッピングモールを目指す予定である。また地域の再発見を促す体験施設やイベントも導入する予定である[14]
    • (仮称)イオンモール神戸南(兵庫県神戸市兵庫区
      • 2016年9月オープン予定[15]神戸市中央卸売市場本場西側跡地に建設される。敷地面積3万7384m2で、店舗は4階建、延床面積は9万2770m2が予定されている。同じイオングループのumieが北1.5km圏内にある。
    • (仮称)イオンモール東松本(長野県松本市
    • (仮称)イオンモール高崎駅前(群馬県高崎市
      • 2016年オープン予定。高崎ビブレ跡地と周辺敷地を一体化させた新たな商業施設として建設される。敷地面積7400m2、延床面積4万5000m2を予定[17]
    • 店舗名未確定(愛知県名古屋市
      • 2016年オープン予定。愛知県名古屋市西区のノリタケ本社工場跡地に建設予定[18]
  • 2017年にオープン予定
  • 2018年にオープン予定
    • (仮称)イオンモール平塚(神奈川県平塚市
      • 2018年オープン予定。国道129号に面した「ツインシティ大神地区土地区画整理事業」の一環として建設。敷地面積12万8000m2を予定[20]
  • 2019年にオープン予定
    • (仮称)イオンモール土岐(岐阜県土岐市
      • 2019年オープン予定。テナント数は約200店舗。中山鉱山周辺土地利用促進事業の一環。[21]
  • オープン時期未定
    • (仮称)イオンモールいわき小名浜(福島県いわき市小名浜港
      • 2016年オープン予定だったが、施工業者の作業員確保や資材調達が難航し、計画を見直した。[22]。小名浜港背後地土地区画整理事業内の都市センターゾーン約60,000m2をイオンが買収する。

海外[編集]

中国[23]
  • (仮称)イオンモール北京豊台
  • (仮称)イオンモール天津武清
  • イオンモール広州番禺広場
  • (仮称)イオンモール広州金沙洲
  • イオンモール蘇州園区湖東
  • イオンモール河北燕郊
  • イオンモール武漢金銀潭
  • (仮称)イオンモール武漢石橋
  • (仮称)イオンモール武漢経済技術開発区
  • (仮称)イオンモール杭州良渚新城
インドネシア
ベトナム

中止された計画[編集]

  • イオンモール野田(千葉県野田市[26]センコー/イオン北関東RDC
    • 同市内のジャスコ(現・イオンノア店)及びロックタウン(現・イオンタウン野田七光台)との競合を避ける為に、核店舗は総合スーパー業態ではなく百貨店業態とする予定であった。当計画地が面している国道16号を西に7km余り向かった位置にはイオンモール春日部が2013年3月5日に開業している。
  • イオンモール松前(愛媛県伊予郡松前町
    • JTの工場跡の20万平米の広大な敷地を巡って、フジグランなどを手掛けている地元のフジと、ゆめタウンなどを手掛けているイズミと、イオンが競売で対立した。松山市のベッドタウンという好立地だったが、最終的に地元のフジに落札を許す結果となってしまった。その後、2008年に中四国最大級のショッピングモールであるエミフルMASAKIが開業した。
  • イオンモール佐世保(長崎県佐世保市
    • 長崎県立大学前の相浦地区の広大な敷地に九州最大のショッピングモールを開業する計画が持ち上がり、住民の3分の2が賛成し具体的な見取り図も完成していたが、2006年に国が郊外に商業区域を作ることを禁止したり、隣の佐賀県で商業圏が鳥栖市などに移り、県庁所在地である佐賀市が空洞化して廃れてしまった失敗例の影響もあり、当時の佐世保市長がイオンモールの出店を中止させた。その後2013年11月27日に地元企業であるエレナ主体である都市型商業施設のさせぼ五番街佐世保駅の裏に開業した。郊外型SCのイオンモール佐世保ではなく都市型SCのさせぼ五番街の開業させたことによって佐世保市の主力商店街である三ヶ町商店街四ヶ町商店街との間に顧客の回遊性が生まれ、地元経済を潤すことに見事成功した。相浦地区は現在でも大型商業施設の設置を求める看板が掲げられているが、相浦支所と地区公民館機能を併せ持った施設と公園を2017年度までに整備することが決定している。
  • イオン湯川ショッピングセンター(福島県河沼郡湯川村
    • イオンにより開発が予定されていたが、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」により断念。
  • イオンモール瑞穂(岐阜県瑞穂市
    • 200店舗のモール型SC。イオンリテールにより2011年春を目処に開発が予定されていたが撤回された。

かつて手がけていた施設[編集]

プロパティマネジメントを担当。2009年7月24日開業。2011年よりアトレが継続。
ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。核テナントはセブン&アイグループエスパ
  • エスパ川崎
ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。
2013年2月28日でプロパティマネジメントの契約を終了。

脚注・出典[編集]

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  1. ^ a b “イオングループのディベロッパー事業を機能統合 イオンリテール(株)の商業施設をイオンモール(株)が管理・運営” (PDF) (プレスリリース), イオン株式会社、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社, (2013年10月24日), http://www.aeonmall.com/upload/1382594045.pdf 2013年11月1日閲覧。 
  2. ^ AEON MALL イオンモールについて ブランド概要”. イオンモール株式会社. 2013年2月20日閲覧。
  3. ^ 旧・イオンモールとしては東京都初のSCとなる予定だったが、ダイヤモンドシティとの合併によりイオンモールむさし村山ミューが加わったため、東京都初のSCでは無くなった。
  4. ^ “「イオンモール」 ショッピングセンター(SC)名 一部変更のご案内” (PDF) (プレスリリース), イオンモール株式会社, (2011年9月20日), http://www.aeonmall.com/upload/1316494902.pdf 2011年9月20日閲覧。 
  5. ^ ならファミリー京都ファミリー大津ショッピングプラザは前回に引き続き改名の対象外である。
  6. ^ “さらに地域の皆さまから愛され、必要とされるショッピングセンター(SC)に! 11月21日(月)モール型SC名を「イオンモール」に名称統一します” (PDF) (プレスリリース), イオン株式会社, (2011年10月27日), http://www.aeon.info/news/2011_2/pdf/111027R_1.pdf 2011年11月4日閲覧。 
  7. ^ “ココリPM業務受託について” (PDF) (プレスリリース), イオンモール株式会社, (2015年1月30日), http://www.aeonmall.com/upload/1422581270.pdf 2015年2月6日閲覧。 
  8. ^ “(仮称)イオンモール北中城の開発計画について” (PDF) (プレスリリース), イオンモール株式会社, (2013年6月29日), http://www.aeonmall.com/upload/1372659975.pdf 2013年11月15日閲覧。 
  9. ^ 【大阪】2014年春のオープン目指す イオンモール四條畷ショッピングセンター”. 地方建設専門紙の会 事務局 (2012年4月26日). 2013年1月20日閲覧。
  10. ^ 「イオンモール四條畷」の開発計画について (PDF) イオンモール株式会社 2014年9月8日
  11. ^ 「イオンモール常滑」起工式を実施 (PDF) イオンモール株式会社 2014年11月21日
  12. ^ “イオンモール/八王子インター北SC(東京都八王子市)計画概要/15年春着工” (プレスリリース), 建設通信新聞, (2014年7月3日), http://www.decn.co.jp/?p=14675 2014年7月3日閲覧。 
  13. ^ (2)新都市の行方 SC未着工 分譲に影 サッカー場も構想段階 愛媛新聞ONLINE 2013年1月22日
  14. ^ 寄せられたご意見等と回答「今治市にできるショッピングモールについて」 今治市 2012年3月
  15. ^ “イオンモール/神戸市兵庫区の中央卸売市場跡地1.1万坪取得”. 流通ニュース. (2012年7月6日). http://ryutsuu.biz/store/e070630.html 2013年4月18日閲覧。 
  16. ^ “片倉工業(株)松本社有地におけるイオンモールの開発計画について” (PDF) (プレスリリース), イオンモール株式会社, (2013年5月27日), http://www.aeonmall.com/upload/1369620008.pdf 2013年11月18日閲覧。 
  17. ^ 高崎駅西口への出店を公式発表/イオンモール 高崎新聞 2014年5月13日
  18. ^ ノリタケ本社工場跡地再開発について
  19. ^ (仮称)イオンモール上尾」の出店について イオンニュースリリース 2014年6月4日
  20. ^ イオンモール/神奈川県平塚市に(仮称)イオンモール平塚を開発 流通ニュース 2013年7月30日
  21. ^ 土岐市、イオンと協定 モール19年度開業へ土地利用締結
  22. ^ “福島県小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業協力に関するパートナー基本協定について” (PDF) (プレスリリース), 福島県いわき市、イオンモール株式会社, (2012年1月31日), http://www.aeonmall.com/upload/1327985845.pdf 2013年11月18日閲覧。 
  23. ^ モール一覧
  24. ^ “イオンモールBSD City 物件情報” (プレスリリース), イオン株式会社、イオンモール株式会社, http://www.aeonmall.com/business/article_28.html 
  25. ^ “イオン インドネシアのショッピングモール2号店 ジャカルタに「イオンモールJGC(ジャカルタガーデンシティ)(仮称)」出店決定” (PDF) (プレスリリース), イオン株式会社、イオンモール株式会社, (2013年11月22日), http://www.aeonmall.com/upload/1385099662.pdf 2014年6月28日閲覧。 
  26. ^ “イオン、大型SC7施設凍結・延期 拡大路線転換”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2009年2月19日). オリジナル2009年2月21日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090221174357/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090219AT2F1601K18022009.html 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]