マツモトキヨシ

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株式会社マツモトキヨシ
Matsumoto Kiyoshi Co., Ltd.
Matsumotokiyoshi-holdings-head office.jpg
マツモトキヨシ本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9875 1999年8月 - 2007年9月25日
略称 マツキヨ
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:270-8501
千葉県松戸市新松戸東9-1
設立 1954年1月8日
1932年12月26日 創業)
1975年4月3日 株式会社化)
業種 小売業
事業内容 ドラッグストア、ホームセンターチェーンの展開
代表者 松本清雄(代表取締役会長)
成田一夫(代表取締役社長)
資本金 210億86百万円(2012年3月31日現在)
売上高 2794億円(2012年3月期)
従業員数 正社員3,558名 パート4,023名(8時間換算)合計7,581名
2009年4月)
決算期 3月31日
主要株主 マツモトキヨシホールディングス 100%
主要子会社 関連会社の項目を参照
関係する人物 松本清(創業者)
外部リンク www.matsukiyo.co.jp
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株式会社マツモトキヨシ(英:Matsumoto Kiyoshi Co., Ltd.)は、ドラッグストア(薬店)チェーン日本最大手企業。マツモトキヨシホールディングスの子会社にして、マツモトキヨシグループの中枢を担っている。代表取締役会長松本清雄(社長の成田一夫はリクルート出身)。略称はマツキヨ。本社所在地は千葉県松戸市新松戸東9-1。

概要[編集]

主に関東地方(千葉県・東京都など)にて小規模店舗を、全国の郊外においてロードサイド店舗を主力に展開している。また、2005年8月にはドラッグストア業界で初めて電子マネー楽天Edy[1]を導入している。

プライベート・ブランドとして「MK CUSTOMER(エムケーカスタマー)」を発売しており、医薬品・化粧品・雑貨・食品と4つのカテゴリーに分けて展開している[2]。「MK CUSTOMER」はマツモトキヨシだけでなく、グループ会社や提携先企業の店舗で取り扱っている。

マツモトキヨシの各店舗には、その店が何号店であるかが店頭に明記されている(例:300号店の場合…No.300号店)。

社名の「マツモトキヨシ」は、創業者の松本清の名前から採られた。

テレビCM[編集]

主なスポンサー番組[編集]

展開する事業[編集]

マツモトキヨシ茨木阪急本通店(大阪府茨木市
1000店目となったマツモトキヨシ京都新京極店(京都市
マツモトキヨシ姫路駅前店(兵庫県姫路市
マツモトキヨシ友部東平店(茨城県笠間市
Medi+マツキヨウメ地下店(大阪府大阪市北区
マツモトキヨシ武蔵野八幡町店(東京都武蔵野市

ドラッグストア事業が中心であり、売上高の9割以上を占める。2005年8月からはドラッグストアのフランチャイズ展開を始めたほか、2006年3月にはエキナカ向けの新型店舗、2010年7月には、株式会社ローソンとの共同開発店舗を出店している。

1990年代まで、本社の所在する千葉県松戸市やその周辺(柏市流山市など)では、ドラッグストア事業だけではなく、あらゆる事業を展開していた。南柏駅前では、東口と西口にスーパーマーケットが存在したことがあり(両店とも後にドラッグストアに転換)、東口のスーパーマーケットの隣にはベンリーもあった[3]。南柏駅のほか、本社近くの新松戸駅周辺、柏駅周辺などは古くからマツモトキヨシの出店が集中している場所であり、これら3駅周辺にはドラッグストアが今も多く出店している。

スーパーマーケット事業は、競争激化に伴い2006年8月20日をもって撤退した。スーパーマーケットの店舗は、その多くがドラッグストアに転換しているが、「おっ母さん食品館」(ドラッグストアと共存している店舗あり)、生活協同組合ちばコープコモディイイダつるかめランドに転換した例もある。コンビニエンスストア事業は1996年にドラッグストア事業に統合された。ディスカウントストア事業も既に現在は撤退している。ホームセンター事業のみ、数店舗で継続して行われている。

2006年3月13日、新業態の「COS-MEDI Station」を開店。また2009年7月13日には医薬品に特化した新業態のコンビニ型ファーマシー「Medi+マツキヨ」の展開を開始した。

大半の店舗は当社が運営しているが、北海道・東北・北関東の店舗は2008年7月1日付でマツモトキヨシ東日本販売へ、沖縄県を除く九州地区及び山口県の店舗は2012年4月1日付でマツモトキヨシ九州販売へ、山口県・島根県を除く中国・四国地区及び兵庫県姫路市の店舗は同年10月1日付でマツモトキヨシ中四国販売へそれぞれ運営を移管した。

沿革[編集]

1930年代[編集]

1950年代[編集]

1970年代[編集]

  • 1975年4月3日 - 株式会社マツモトキヨシに改組(当時の保有店舗数72店舗)。
  • 1976年9月 - スーパーマーケット事業に進出、大金平店(千葉県松戸市)を薬店から業態変更してスーパーマーケットとする。
  • 1978年10月 - コンビニエンスストア事業に進出、ベンリー新松戸店(千葉県松戸市)を開店。

1980年代[編集]

  • 1981年 - 100店舗達成。
  • 1983年8月 - チラシ配布業を目的とする株式会社ユーカリ広告を買収する(現・連結子会社)。
  • 1984年10月 - 生命保険並びに損害保険の代理業を営む株式会社マツモトキヨシ保険サービスを設立する(現・連結子会社)。
  • 1985年5月 - 医薬品の配置販売を目的とするマツモトキヨシ薬品株式会社を設立する(現・連結子会社)。
  • 1987年7月 - 上野アメ横店開店(都市型ドラッグストアの先駆け)。
  • 1988年11月 - ホームセンター事業に進出。ホームセンター南増尾店を開店(270号店、2011年5月に閉店)。

1990年代[編集]

  • 1990年8月 - 日本証券業協会(JASDAQ、現・ジャスダック)へ株式を店頭登録。
  • 1991年11月 - 不動産業を営むマツモトキヨシ不動産株式会社を設立(現・連結子会社)。
  • 1993年10月 - 本社を小金店(宮元町)から幸谷(後の新松戸東)に移転。薬剤師のいない店が発覚。
  • 1994年
    • 3月 - ロードサイド型店舗第1号店となるドラッグストア柏加賀店を開店(342号店)。
    • 8月 - 調剤薬局第1号店となる調剤薬局北松戸店を開店(348号店)。
    • 福島県いわき市に福島県1号店となる薬いわき駅ビル店を開店(89号店、現在は閉店)。
  • 1995年
    • 3月 - 売上高業界第1位。
    • 11月 - 株式会社丸和運輸機関(桃太郎便)の物流センターによるアウトソーシング共同配送体制をスタート。
  • 1996年
    • 4月 - テレビコマーシャルを開始。
    • 4月 - 群馬県太田市に群馬県1号店となるドラッグストア太田宝町店を開店(392号店[7])。
    • 11月 - 栃木県足利市に栃木県1号店となるドラッグストア足利朝倉店を開店(424号店[7])、薬粧部門として関東全都県に出店を果たす。
  • 1998年
    • 11月21日 - 宮城県仙台市の仙台駅前十字屋百貨店に宮城県1号店となる仙台十字屋店を開店(567号店、現在は閉店[8])。
    • 12月 - 建設業を営む株式会社エムケイプランニングを設立(現・連結子会社)。
  • 1999年
    • 7月 - 新潟県1号店となるドラッグストア新潟駅パティオ東店を開店(621号店[9])。
    • 8月 - 東京証券取引所一部上場。

2000年代[編集]

2010年代[編集]

  • 2010年
  • 2011年
    • 2月16日 - 株式会社ヤスイ(千葉県)とのフランチャイズ契約を締結。
  • 2012年
    • 4月1日 - 沖縄県を除く九州地区及び山口県の当社店舗の運営を吸収分割によりマツモトキヨシ九州販売(ミドリ薬品が同日付で商号変更)へ譲渡。
    • 5月1日 - ポイント制を一部改訂し、月間又は年間(年度単位、2012年度は開始前の4月より累計加算対象)の購入金額に応じて一定期間(翌月又は翌年度)ポイントがいつでも2〜3倍加算される「プレミアムポイント」を導入。
    • 7月3日 - スマートフォン向け無料通話・メールアプリ「LINE」に公式アカウントとして参加し、同ユーザー向けに割引クーポンなどの情報発信サービスを開始。
    • 9月6日 - 既に業務提携を締結しているオークワとフランチャイズ契約を締結。
    • 10月1日 - 山口県・島根県を除く中国地区、四国地区、兵庫県姫路市の当社店舗の運営を新設分割によりマツモトキヨシ中四国販売へ譲渡。
  • 2013年
  • 2014年
    • 3月1日 - グループ会社のモリスリテールが展開していたネット通販事業を吸収分割により承継(同日、モリスリテールはマツモトキヨシ中四国販売へ吸収合併される)。

※ここでいう「フランチャイズ契約」とは、当社のフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を指す。

店舗非進出の県[編集]

マツキヨポイントカード[編集]

  • カード型
店頭で申し込めば即日発行ができ、現金での支払いでポイントが貯まる「現金ポイントカード」とクレジットカード一体型で、商品券がもらえたり、カウンセリング化粧品(チェーン化粧品)の割引サービスが受けられる「メンバーズクレジットカード」(発行や審査はオリコが担当)の2種類がある。
なお、当社以外にもグループ会社のマツモトキヨシ甲信越販売(マックス・ファミリードラッグ・中島ファミリー薬局)、トウブドラッグ、マツモトキヨシ九州販売(ミドリ薬品)からも同じ機能を持つ現金ポイントカードを発行しており、当社・マツモトキヨシ東日本販売・マツモトキヨシ中四国販売・マツモトキヨシ九州販売が運営する「マツモトキヨシ」を含め、対象となるグループ内の全店舗で相互利用が可能である。
ポイントカードを携帯電話に格納できるため、電子マネー(Edyなど)を併用すれば携帯電話のみで支払とポイント加算という一連のレジ作業が完了できる。

脚注[編集]

  1. ^ 現在は店舗により、SuicaPASMOICOCAWAONも導入している。例外的に楽天Edy等電子マネーが全く使用できない店舗もあり(2009年3月にテナントである駅ビル全館でSuicaが導入された。他にラザウォーク甲斐双葉店、調剤薬局マツモトキヨシ千城台ショッピングセンター店、ドラッグストア 西友川口赤山店、東武薬局新越谷店等東武薬局各店)、Edyが使用できずSuica・PASMO(相互利用を実施しているものを含む)のみが使用できる店舗(マツモトキヨシディラ仙台駅店など)もある。
  2. ^ 立ち上げ当初は全て赤色で、カテゴリにより「MEDICAL(医薬品)」、「BEAUTY(化粧品)」、「LIFE GOODS(雑貨)」、「FOODS(食品)」を表記していたが、現在はカテゴリごとに色分けしている(医薬品:青、化粧品:黄土色、雑貨:緑、食品:橙)。
  3. ^ 現在はセブン-イレブン南柏駅東口店として営業。
  4. ^ 旧「スーパーマツモトキヨシ天王台店」(天王台駅南口)などが一部業態変更していたもの。
  5. ^ 株式会社マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第2期(平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日)4/161(4ページ) 2009年6月26日 13時1分
  6. ^ マツモトキヨシ会社案内2003 (PDF) の店舗案内には、ディスカウントBOX店舗の記載がある。
  7. ^ a b c d e f g h i j 現在はマツモトキヨシ東日本販売の運営。
  8. ^ 後継として、現在はマツモトキヨシ東日本販売が運営するディラ仙台駅店がオープンしている。
  9. ^ 2004年秋、駅ビル名改称に伴い新潟駅ビルCoCoLo東店に改称。現在はマツモトキヨシ東日本販売の運営。
  10. ^ a b c d e f 現在はマツモトキヨシ九州販売の運営。
  11. ^ a b c d e 現在はマツモトキヨシ中四国販売の運営。
  12. ^ 現在は、株式交換によってマツモトキヨシホールディングスの子会社
  13. ^ これは、同年3月14日に当社並びにマツモトキヨシホールディングスへの事前説明なしにイオン系列のハピコムに所属するウエルシア関東株式会社と共同持株会社「グローウェルホールディングス株式会社」設立を発表し、当社に対する背信行為をしたため。その後、同社は同年9月1日の持株会社の設立と同時にハピコムへ加入した。
  14. ^ マツモトキヨシグループの山口県内初出店について (PDF) マツモトキヨシホールディングス ニュースリリース 2010年11月30日
  15. ^ 株式会社遠鉄ストアがドラッグストア事業に参入~ドラッグストアマツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結~ (PDF)
  16. ^ 子会社による「株式会社遠鉄ストア」とのフランチャイズ契約に関するお知らせ (PDF)

関連会社[編集]

  • 株式会社エムケイプランニング
  • マツモトキヨシ不動産株式会社

関連項目[編集]

外部リンク[編集]