サンドラッグ

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株式会社 サンドラッグ
Sundrug Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9989 1997年9月17日上場
本社所在地 日本の旗 日本
183-0005
東京都府中市若松町一丁目38番地の1
設立 1965年昭和40年)4月8日
(有限会社サンドラッグ)
業種 小売業
事業内容 ドラッグストアチェーンストア経営
調剤薬局経営
FC.VC店への商品供給と経営指導ほか
代表者 才津 達郎(代表取締役社長
資本金 39億3120万円
発行済株式総数 6716万5592株
(2011年3月31日現在)
売上高 連結:3606億55百万円
単体:2703億10百万円
(2011年3月期)
純利益 連結:108億71百万円
単体:94億78百万円
(2011年3月期)
純資産 連結:782億42百万円
単体:764億59百万円
(2011年3月31日現在)
総資産 連結:1400億9百万円
単体:1234億3百万円
(2011年3月31日現在)
従業員数 5014人
(2011年3月31日現在、パート・アルバイトを含む)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社イリュウ商事:42.34%
シービーニューヨーク オービス ファンズ:11.42%
シービーニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー:10.54%
(2010年3月31日現在)
主要子会社 (株)サンドラッグファーマシーズ
株式会社星光堂薬局
ダイレックス株式会社
関係する人物 多田幸正(創業者)
外部リンク http://www.sundrug.co.jp/
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株式会社 サンドラッグ (Sundrug Co.,Ltd.) は、東京都府中市に本社を置くドラッグストアチェーンストアである。東証1部上場

サンドラッグ渋谷店(東京都渋谷区)。都心型の店舗の例。
サンドラッグ保木間店(東京都足立区)。郊外用の大型店舗の例。

概要[編集]

1957年(昭和32年)、多田幸正が東京都世田谷区桜丘小田急線千歳船橋駅)にて創業。1965年(昭和40年)4月に有限会社サンドラッグを設立し、法人化する。1980年(昭和55年)7月に組織変更し、株式会社サンドラッグとなる。

直営店舗のエリアを順次拡大しつつ、各地方企業とフランチャイズ契約もすすめるなど、店舗を展開する。2011年(平成23年)3月末現在、直営474店舗/フランチャイズ118店舗/物流センター全国15ヶ所を展開。

独自の「1店舗2ライン制」を採っている。1つの店舗に接客・販売業務を担当する販売ラインと、商品・売り場を管理する運営ラインの異なる2種類の職種を配置し役割を分担している。

沿革[編集]

  • 1957年(昭和32年)12月 - 東京都世田谷区で創業
  • 1965年(昭和40年)4月 - 有限会社サンドラッグを設立し、チェーン展開を開始
  • 1980年(昭和55年)7月 - 株式会社に改組し、株式会社サンドラッグを設立
  • 1987年(昭和62年)3月 - 本社を東京都府中市に移転
  • 1993年(平成5年)7月 - 沼津富士急店(静岡県沼津市)の開店により東海地区に進出
  • 1994年(平成6年)8月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 1996年(平成8年)
  • 1997年(平成9年)9月 - 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  • 1998年(平成10年)4月
    • 株式会社いちやまマートとフランチャイズ契約を締結
    • 本社を現在の東京都府中市若松町に移転
    • 栃木県に展開する株式会社コミネを子会社化(後に株式会社サンドラッグファーマシーズの子会社となり、2011年2月末で清算結了)
  • 1999年(平成11年)4月 - 北海道に展開する株式会社サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結
  • 2001年(平成13年)6月 - 飯塚店(福岡県飯塚市)の開店により九州地区に進出
  • 2002年(平成14年)9月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え
  • 2003年(平成15年)4月 - 新潟県に展開している株式会社星光堂薬局及び大分県に展開している株式会社セイユー堂とそれぞれフランチャイズ契約を締結
  • 2004年(平成16年)
    • 4月 - 愛知県に展開している株式会社清水ドラッグ(現・株式会社サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結
    • 7月 - 会津若松アピオ店(福島県会津若松市)の開店により東北地区に進出
  • 2005年(平成17年)3月 - 奈良店(奈良県奈良市)の開店により近畿地区に進出
  • 2006年(平成18年)3月 - 皆生店(鳥取県米子市)の開店により中国地区に進出
  • 2007年(平成19年)
    • 3月 - 神奈川県に展開している株式会社アクトを子会社化
    • 7月 - 子会社の株式会社アクトを吸収合併
  • 2008年(平成20年)
    • 3月 - 愛媛県香川県に展開している株式会社大屋とフランチャイズ契約を締結
    • 11月 - 首都圏に展開している株式会社ビーアンドエッチアメミヤ(現:株式会社ピュマージ)を子会社化
  • 2009年(平成21年)
  • 2011年(平成23年)
    • 2月 - 株式会社サンドラッグ・ドリームワークスを設立
    • 10月 - 既にフランチャイズ契約を締結していた株式会社サンドラッグ東海を株式譲渡により完全子会社化
  • 2012年(平成24年)
    • 2月 - 子会社の株式会社サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領する
  • 2013年(平成25年)
    • 10月 - 子会社の株式会社サンドラッグ東海を吸収合併
  • 2014年(平成26年)
    • 1月 - 株式会社ディー・エヌ・エーとネット販売における共同事業を開始し、同社が運営するオンラインショッピングサイト「DeNAショッピング」内に「サンドラック.com」を開設。
    • 9月 - 既にフランチャイズ契約を締結していた株式会社サンドラッグプラスの全株式を取得し、完全子会社化。

グループ会社[編集]

子会社[編集]

  • 株式会社サンドラッグプラス:北海道で「サンドラッグ」を展開
  • 株式会社サンドラッグファーマシーズ(東京都府中市):調剤専門薬局の運営並びに薬剤師の育成
  • 株式会社星光堂薬局(新潟県新潟市西区):新潟県・福島県で「ドラッグトップス」を展開。看板はサンドラッグ直営店舗とデザインをそろえている
  • ダイレックス株式会社(佐賀県佐賀市):九州・中国・四国地区でディスカウントストア「ダイレックス」を展開
  • ダイレックスコーポレーション株式会社:ダイレックスの子会社で医薬品・化粧品・日用雑貨などの受託販売を行う。
  • 株式会社サンドラッグ・ドリームワークス(東京都府中市):当社およびグループ会社から受託する清掃・クリーニング管理、事務の業務を行う。
  • 株式会社ピュマージ

フランチャイズ店[編集]

  • 株式会社大屋:四国地区でドラッグストア「mac」を展開
  • 株式会社やまなしマート:山梨県・長野県に展開する食品スーパー
  • 株式会社三越伊勢丹フードサービス:首都圏を中心に展開する食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営。2011年4月に株式会社クイーンズ伊勢丹と株式会社二幸が合併し商号変更

店舗数[編集]

  • 2014年(平成26年)9月現在の店舗数:697店舗(子会社運営及びフランチャイズ店舗を含む)
    • うち、調剤専門薬局「サンドラッグファーマシーズ」18店舗(東京都4、神奈川県5、埼玉県2、栃木県1、新潟県3、愛知県2、大阪府1)
  • 北海道・東北地区(北海道50、青森県2、岩手県5、宮城県14、秋田県4、山形県3、福島県15)
  • 関東地区(東京都170、神奈川県69、埼玉県60、千葉県46、茨城県8、栃木県10、群馬県7、山梨県15)
  • 信越・北陸地区(新潟県3、長野県3)
  • 東海地区(愛知県48、岐阜県7、静岡県9、三重県7)
  • 近畿地区(大阪府33、兵庫県14、京都府5、滋賀県7、奈良県5、和歌山県2)
  • 中国地区(鳥取県2、島根県2、広島県1、山口県2)
これまで未出店だった広島県は2013年3月に広島本通店を開店したことにより進出
  • 九州・沖縄地区(福岡県35、佐賀県3、長崎県6、熊本県7、大分県7、宮崎県5、鹿児島県6)

富山県・石川県・福井県・岡山県・沖縄県及び四国地区には未出店で、新潟県は調剤専門の「サンドラッグファーマシーズ」のみの展開である。ただし、グループ会社の星光堂薬局(ドラッグトップス)が新潟県に、ダイレックスが岡山県・徳島県・香川県・高知県・沖縄県に、フランチャイズ店の大屋が四国地区にそれぞれ展開しているため、グループ全体では北陸地区(富山県・石川県・福井県)を除く全国に展開していることとみなすことができる。

CM[編集]

2007年(平成19年)よりTVCMの全国放映を開始した。

  • 吉岡秀隆 「誰かの陽だまりになろう。」篇(2007年6月 - 2008年5月)

スポンサー番組[編集]

不祥事・事件[編集]

景品表示法違反[編集]

2013年6月から2014年にかけてサンドラッグは、東京都内の店舗で実際には実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安くみせかけて販売したとして、東京都はこれらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法違反するとして、サンドラックに表示の改善と消費者が誤認するような偽装表示を行わないことを指示した[1]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]