薬局

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薬局(やっきょく)とは、薬剤師調剤を行い販売または授与をする施設。調剤のみではなく、既製の医薬品、医療機器や一般雑貨などの販売も行っている場合もある。一般に接客する場とは別に調剤室があり、多くの国では調剤室について法規制が加えられている。営業時間内には薬剤師が常駐していることが求められ、また薬局の経営者が薬剤師であることを求める国も多い。

日本の薬局[編集]

日本の薬局は、医薬品医療機器等法に基づく様々な規制を受けている。薬局は必ず調剤室を有しており[1]薬剤師が常駐して医師等の処方箋に基づいた医薬品調剤することができる。2006年(平成18年)の医療法改正により、『調剤を実施する薬局』は医療提供施設と位置づけられた。これにより薬局が単なる医薬品販売店舗でなく、調剤という医療を提供する場所でもあることが明文化された。

名称[編集]

原則として、薬局開設許可を受けた薬局でなければ「薬局」の名称は使用できない[2]。例外は病院または診療所の調剤所で、個別の薬局開設許可がなくとも「薬局」を名乗ることができる[3]

調剤室がない店舗(一般販売業の店舗)や薬剤師のいない店舗(登録販売者のみの店舗)では薬局開設許可を受けられないため、店舗名として「薬局」を使用できない。こうした店舗のことは薬店などと呼び、「○○ドラッグ」「クスリの○○」「○○薬品」といった名称が採用されている。

逆に、調剤を主に行ういわゆる調剤薬局でなくとも、調剤室を備えるなどの施設基準を満たし、薬局開設許可を受けていれば薬局である。一般用医薬品化粧品、一般雑貨などを販売する、いわゆるドラッグストアであっても、薬局開設許可を受けていれば「薬局」と称することができる。さらに「薬局業務運営ガイドライン」[4]では、名称に「薬局」とつけて積極的に表示することとされている。

許可[編集]

薬局は医薬品医療機器等法に従って6年間の営業許可を受けることが求められる。経営に特別の資格は求められないが、管理者は薬剤師であることが求められる[5]

業務[編集]

薬局の基本的な業務は、医師らが交付する処方箋に基づいて医薬品調剤し、販売・授与することである。これは原則的に薬剤師独占業務であって、薬剤師は対面によりその薬剤についての情報提供や指導を行ったうえで販売・授与を行うこととされている。

実際は調剤を行なわず保険薬局の指定も受けていない薬局も存在する。これは主に「薬局製剤」(都道府県知事の許可を受け、薬局が製造販売できる医薬品。「薬局製造医薬品」・「薬局製造販売医薬品」などと呼ぶ地域もある)の販売を目的としている場合である。

また「薬局業務運営ガイドライン」では、処方箋によらない一般用医薬品の供給に努めることとされている[4]。これについては店舗販売業に準じる。

種類[編集]

保険薬局[編集]

多くの薬局は、健康保険制度による保険調剤が可能な保険薬局である。この保険薬局は他の医療機関から発行された院外処方箋を受け付けて調剤を行う薬局である。 保険薬局は独立した医療機関であるため、一般道路に接続された独立の建物内に設けられ、その従事者と管理者といった人員や物品と会計処理が他の医療機関と明確に区別されていなければならない[5]

医薬分業が推進されてからは、患者が複数の病院医院診療所)から処方された処方箋を、同じ薬局で一元管理することが可能になり、複数の病院にかかる場合でもかかりつけ薬局を決めれば、患者ごとに薬剤服用歴などを管理することが実現できる。また、2008年4月1日からは医師の許可がなくても「変更不可」でない限り、患者の求めに応じて処方薬を薬剤師が選んだ後発医薬品(ジェネリック医薬品)に変えることができるように処方箋様式が変更された。これにより、患者が先発品と後発品の選択がしやすくなっている。

基準薬局[編集]

日本薬剤師会では、かかりつけ薬局の選択基準となるように基準薬局制度を行っている。日本薬剤師会が定めた基準を満たして都道府県の薬剤師会の認定を受けた保険薬局は「基準薬局」を名乗ることができる。ただし2015年3月31日をもって日本薬剤師会の制度としては廃止し、都道府県の薬剤師会ごとの制度に移行する予定である[6]

病院の薬局[編集]

病院、診療所など医療施設内に設置された薬局と呼ばれる施設は、法的には調剤所といい、その施設の医師の処方せんに基づいた調剤をする施設である。これには薬局開設許可は不要であるので、他の医療施設からの処方箋を調剤することはできず、また一般用医薬品を販売することはできない。

厚生労働省の医薬分業推進もあり、入院患者を除き、外来患者に対しては一般薬局が営業していない夜間深夜のみ調剤する医療施設がほとんどである。

薬局距離制限違憲事件[編集]

統計[編集]

  • 平成23年(2011年)度末現在の薬局数 54,780 [7]
  • 平成21年(2009年)度末現在の薬局数 53,304 [8]

シンボル[編集]

出典[編集]

  1. ^ 薬局等構造設備規則第1条
  2. ^ 医薬品医療機器等法第6条
  3. ^ 医薬品医療機器等法施行規則第10条
  4. ^ a b 厚生省薬務局長通知・平成5年4月30日薬発第408号
  5. ^ a b 井手口直子、木村憲洋著、『薬局のしくみ』、日本実業出版社、2006年2年10日初版発行、ISBN 453404027X
  6. ^ 「基準薬局」は薬剤師会がつくった制度。 かかりつけ薬局選びの目安に。”. 2013年3月29日閲覧。
  7. ^ [平成23年度衛生行政報告例の概況 | format=PDF]
  8. ^ 平成20年度保健・衛生行政業務報告:7.薬事関係 (PDF)”. 厚生労働省. 2009年12月6日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]