診療情報管理士

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診療情報管理士(しんりょうじょうほうかんりし)とは、四病院団体協議会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会)および医療研修推進財団が付与する民間資格(資格称号)のこと。受験資格は日本病院会が設ける診療情報管理通信教育を受講するか、診療情報管理士受験認定指定校にて必須科目を履修することで得ることができる。

当初、診療録管理士という名称だったが1996年4月から現在の名称に変更された。

主な業務内容として、診療録の物理的な管理や内容の精査を行う「物の管理」、診療情報をコーディングするなどしてデータベースを構築する「情報の管理」、構築されたデータベースから必要な情報を抽出・加工・分析する「情報の活用」がある。しかし、多くの病院の診療情報管理士は物と情報の管理の業務に終始し、情報の活用が十分に行われていない。

診療録管理体制[編集]

平成12年4月の診療報酬改定で、診療録管理体制加算が新たに設けられ、診療録管理体制に対する評価がなされた。これにより、全国の病院に診療録管理の重要性が注目され、診療情報管理士が注目を集めることとなった。またこのことから、診療情報管理士の受講者数が大幅に増加した。診療報酬は入院患者1名につき入院初日に限り、30点を加算できる。診療録管理体制加算は、必ずしも診療情報管理士の民間資格を有している必要はないが、1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていることが要件である。

診療録管理体制加算の施設基準

  1. 診療記録(過去5年間の診療録並びに過去3年間の手術記録、看護記録等)の全てが保管・管理されていること。
  2. 中央病歴管理室が設置されていること。
  3. 診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。
  4. 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。
  5. 1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。
  6. 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。
  7. 入院患者についての疾病統計には、ICD(国際疾病分類)大分類程度以上の疾病分類がされていること。
  8. 全診療科において退院時要約(サマリー)が全患者について作成されていること。
  9. 患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。なお、この場合、日本医師会が作成した 「診療情報の提供に関する指針」を参考にすること。

さらに平成16年4月には亜急性期入院医療管理料が設定され、その要件の中に診療録管理体制加算を取得していることが条件となり、ますます全国の病院から診療録管理体制加算を取得しようとする動きが広がった。

認定指定校一覧[編集]

(2010年4月1日現在)

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]