免税店
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免税店（めんぜいてん）は、旅行者に対して、商品にかかる税金（消費税や酒税、輸入品の関税など）を免除して販売する小売店をいう。主に空港内や一部の繁華街に存在する。また、国際航路の船内に設けられているショーケースや、国際航空路の機内免税品販売も免税店の一種である。
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[編集] 概要
出国手続きの終了後の空港内から入国手続き終了後までの間で商品を購入する場合、税法上はどこの国にも属さない（＝税金がかからない）とされ、日本では高額の税金がかかるウイスキーなどの酒類（酒税）やタバコ（タバコ税）、香水（関税）などを、税金を一切含まない価格（日本の市価の半額以下）で購入することができるため、国際線の出国手続き後の空港内には必ず免税店が存在し、安い酒類などの購入者でごった返している。
市街地の繁華街に存在する「免税店」は、いわゆるブランド物や外国向け電気製品（電源電圧やテレビなどの放送方式が異なる）を販売する店が多い。なお、こうした免税店（「市内免税店」といわれることが多い）、では購入した品物をその場で手にすることはできず、購入証明書が手渡された上、空港の出港審査場を通ったあとのエリアにある引換所で、購入した品物を受け取ることになる。また、購入の際にはパスポートと、出国のための航空券の呈示が必要である。
[編集] 「Duty-free」と「Tax-Free」の違い
本来は「Duty-Free」は関税が無税で、「Tax-Free」は消費税などの付加価値税の無税のことをさすが、日本（特に秋葉原）では混同して表記していることが多い。
[編集] 国内向けの免税店
[編集] 沖縄の免税店
第二次世界大戦後のアメリカ軍政下の沖縄では酒税や関税などが安かったことから、本土から来る観光客による免税ショッピングの需要が大きかったが、1972年の沖縄返還に伴い税率が本土並みに引き上げられるとメリットが無くなるため、代替措置として観光戻税制度が施行された。
その後2002年に特定免税店制度が施行され、本土から来る観光客は引き続き沖縄でも免税ショッピングが可能となっている。なお、この制度は観光産業が大きな経済的支柱となっている（他に大きな産業が少ない）沖縄を支援する意味もある。
[編集] 「済州の免税店」
済州特別自治道では道外に出る観光客は済州特別自治道旅行客に対する免税店特例規定により済州国際空港（国内線乗り場）、済州港内にあるJDC免税店で免税ショッピングが可能になっている（韓国外に出国する観光客のための免税店は別にある）。なお、沖縄の特定免税店制度と異なり、酒類や煙草の販売も行われているが、利用者の年齢制限（19歳以上）、年間6回、1回当たり40万ウォン（酒類、煙草は各1個）という購入制限がある。購入の際には、本人確認のため身分証の提示が必要。価格は他の韓国内免税店と同様、すべてアメリカドル表示となっている。
