タカラトミー

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株式会社タカラトミー
TOMY COMPANY, LTD.
Takara Tomy Logo.png
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7867 1999年3月15日上場
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:124-8511
東京都葛飾区立石7-9-10
設立 1953年昭和28年)1月17日
(三陽工業株式会社)
業種 その他製品
事業内容 玩具事業
代表者 富山 幹太郎(代表取締役社長)
資本金 34億5,953万円
売上高 連結:1,872億65百万円
単独:712億08百万円
(2012年3月期)
純資産 連結:518億05百万円
単独:427億25百万円
(2012年3月31日現在)
総資産 連結:1,566億54百万円
単独:1,057億32百万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 連結:2,294人 単独:642人
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合 15.34%
(有)トミーインシュアランス 4.91%
ティーピージー リッチモント ワン エル ピー 4.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.34%
(2013年9月30日現在)
主要子会社 (株)タカラトミーアーツ100%
関係する人物 佐藤 慶太(特別経営顧問、前副社長)
外部リンク http://www.takaratomy.co.jp/
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株式会社タカラトミーは、日本玩具メーカー。2006年平成18年)3月1日に大手玩具メーカーであるタカラトミーが合併することによって誕生した。

なお、合併以後も英語の社名にはタカラの社名は入っておらず、TOMY COMPANY, LTD.のままである。

概要[編集]

※旧タカラ及びトミー両社の詳細な沿革については、それぞれの項目を参照。

21世紀初頭、日本の玩具業界は1990年代後半から続く少子化の流れを受けて縮小傾向にあり、業界大手のバンダイが大手ゲームメーカーのナムコと経営統合するなど、業界再編が進んでいた。

この頃、タカラはヒット商品を相応に出してはいたが、ベイブレードブーム終了の反動で過剰な在庫を抱えることが多発した事や、別途展開していたチョロQ実車化によるミニカー事業や家電品事業がそれぞれ失敗したことで経営危機に陥り、廃業倒産の危機にあった。

一方、トミーはバブル崩壊後の経営危機(自社ブランドによるヒット商品に恵まれなかった事に起因する停滞など)をファービーポケモン関連商品のヒット、リストラなどの事業縮小で乗り切ってはいたものの、今ひとつ派手さにかける企業イメージの改善と更なる経営基盤の改善を求められていた。

この様な経緯により、両社は水面下で企業提携などを含めた交渉を図り、最終的には合併という形に落ち着いた。もっともこの合併は決して平坦ではなく、一時は物別れになりそうなところをインデックスグループ(旧法人)CEO・落合正美が間に入って合併にこぎつけている。、なおタカラトミーはインデックスの民事再生法申請前の2013年6月12日に、インデックスが「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」を公表したことを受けて、保有していたインデックス株全株を売却している[1]

現在は旧トミー・タカラ両社の持っていた資産を活用して開発・発売される新商品や、タカラトミーのグループ会社間でコンテンツや版権ビジネスの相互活用を図っている。

しかし、短期間で性急に合併した反動による数々の課題点(日本国外の現地法人社名が「TOMY」であることや、日本国内でもトミー興産やトミーテックに代表されるようにタカラトミーアーツなど一部の例外を除いてブランド統合が進んでいないこと、旧社同士で被る事業の整理や負債解消など)を抱えており、今後はそれらの解消と更なる発展が求められている。

合併後に発売された新製品は新ロゴを使用しているが、一部の新製品は旧タカラ、旧トミーのブランドを使用している(ネオブロックスなど)。

特色[編集]

日本国外での販売に力を入れている。これは"Tomiyama"(トミヤーマ)のブランド名で知られた旧トミーの前身企業である富山商事時代からの流れを受けたもの。トミー時代にはハズブロと業務提携して代理店(実質的には子会社のトミーダイレクトが担当)となり、スター・ウォーズ・シリーズ関連商品などを扱ったり、ディズニーの関連商品をほぼ独占的に扱っていた。この様な経緯により、合併後の会社名も英語表記では「TOMY COMPANY,LTD.」となっている。キャラクターコンテンツ産業については先代のトミー社長・富山允就の方針もあり、ほぼ無関心で手を出そうとしなかった。允就がキャラクターの人気を利用したやり方を否定し、あくまでも玩具の出来あいで勝負という職人気質に近い持論を持っていたからである。ところが近年、玩具業界ではコンテンツ産業やキャラクタービジネスが重要視されるようになり、この分野に遅れをとっていたのでキャラクターに力を入れ始め、フィギュアや抱き枕などを作るようになった。

合併以前には、スター・ウォーズ・シリーズのキャラクターがビークルに変形するスター・ウォーズ・トランスフォーマーシリーズは国内での正規輸入販売が行えなかった。これはハズブロで製作されたその玩具シリーズは、スター・ウォーズとトランスフォーマーに関する版権を米国では共にハスブロが持っているが国内ではトミーとタカラで分かれていたためである。合併により国内での版権問題が解消され、同商品は基本的にスター・ウォーズのラインナップとして国内販売されている。同様にトランスフォーマーシリーズの一部トイはトイボックスの商品をハズブロが海外ラインナップに組み込んだために国内販売が出来なかったが、開発を行ったトミーが金型を持っていたことが判明したためにトイボックスの協力を得て復刻・初の国内販売が実現した。

前身のトミー時代から東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの公式スポンサーの一つとして名を連ねている。これもトミー時代から受け継がれたもの。ただし2006年(平成18年)9月から11月のみ、約2ヶ月間のスポンサー非契約空白時期が存在する。

ゲーム関連事業[編集]

タカラトミーはゲーム事業に力を入れる事を公言し、インデックスと合弁会社・タカラトミーエンタメディア(旧・タカラモバイルエンタテインメント)を設立した。しかし、タカラトミーエンタメディア社はゲームソフト開発会社ではなくパブリッシャー(発売専門)会社であり、実際の開発は、ドリームファクトリーなど、設立以前と同様外部ソフトメーカーに完全に依存している。合併前は、タムソフトやE-GAMEやバーンハウスエフェクトなどが主に実制作を担当していた。

タカラトミー本体ではフロンティア事業本部・デジタルエンターテインメント事業部においてゾイドを題材にした初のオンライン戦略シミュレーションゲーム『ゾイドオンラインウォーズ』の有料サービスを開始(開発は翔泳社)。実際にポータルサイト『ゾイドユニバース』も開設したが、ベータ版ゲームに不具合が多発し、正式版配信開始は当初予定(2006年8月)から大幅にずれて同年11月7日となり、正式サービス開始から2ヵ月後に入会金及び月額利用料が無料化した後、最終的に2007年(平成19年)12月25日をもってサービスは終了した。

2010年代AQインタラクティブマーベラスAQLと共同開発した『ポケモンバトリオ』(2012年より後継機種の『ポケモントレッタ』へ移行)、シンソフィアと共同開発した『プリティーリズム』などのトレーディングカードアーケードゲームが好調であるが、2012年よりこれらのタイトルを含めたコンピュータゲーム関連事業は順次、子会社のタカラトミーアーツへ移管されている。

コンピューターゲーム以外では、旧タカラから引き継がれたトレーディングカードゲーム・『デュエル・マスターズ』が堅調な人気を維持している。

沿革[編集]

トミー/タカラ時代

  • 1924年大正13年)2月 - 富山玩具製作所創設。
  • 1927年昭和2年)5月 - 合資会社富山工場を設立。
  • 1952年(昭和27年)3月 - 富山工場、社名を合資会社三陽玩具製作所に変更。
  • 1953年(昭和28年)1月 - 三陽玩具製作所、株式会社に改組し、三陽工業株式会社に社名変更。
  • 1955年(昭和30年)9月 - 有限会社佐藤ビニール工業所設立。
  • 1959年(昭和34年)3月 - 三陽工業、営業部門を分離独立し、販売子会社富山商事株式会社を設立。
  • 1959年(昭和34年)6月 - 佐藤ビニール工業所、株式会社に改組。
  • 1960年(昭和35年)7月 - 佐藤ビニール工業所、株式会社宝ビニール工業所に社名変更。
  • 1961年(昭和36年)2月 - 宝ビニール工業所、株式会社タカラビニール工業所に社名変更。
  • 1963年(昭和38年)3月 - 三陽工業をトミー工業株式会社に、富山商事を株式会社トミー(旧トミー)に社名変更。
  • 1966年(昭和41年)11月 - タカラビニール工業所、株式会社タカラに社名変更。
  • 1984年(昭和59年)11月 - タカラ、株式店頭公開。
  • 1986年(昭和61年)2月 - タカラ、東証第二部上場。
  • 1989年平成元年)3月 - トミー工業、旧トミーを吸収合併し、社名を株式会社トミーに変更。
  • 1991年(平成3年)9月 - タカラ、東証第一部上場。
  • 1997年(平成9年)9月 - トミー、株式店頭公開。
  • 1999年(平成11年)3月 - トミー、東証第二部上場。
  • 2000年(平成12年)3月 - トミー、東証第一部上場。
  • 2000年(平成12年)7月 - タカラ、コナミと資本提携。
  • 2005年(平成17年)4月 - コナミ保有のタカラ株式全株がインデックスに売却され、タカラがインデックス傘下になる。
  • 2005年(平成17年)5月13日 - トミーとタカラが合併することで合意。

タカラトミー時代

  • 2006年(平成18年)3月1日 - トミーがタカラを合併し、株式会社タカラトミーが発足。
  • 2006年(平成18年)12月26日 - ベビー用品販売大手の赤ちゃん本舗(大阪市中央区)と資本・業務提携することで合意、赤ちゃん本舗が発行する優先株50万株を取得し傘下にすると発表。
  • 2007年(平成19年)3月6日 - 米国大手プライベート・エクイティ投資会社のテキサス・パシフィック・グループ(TPG)と資本・業務面で戦略提携することに合意したと発表した。TPGはタカラトミーの株式や新株予約権付き社債を取得し第2位株主になる予定で、タカラトミーは海外展開を行う。
  • 2007年(平成19年)4月17日 - 赤ちゃん本舗との資本提携の合意内容を見直すと発表。その後、赤ちゃん本舗はセブン&アイ・ホールディングスイトーヨーカ堂)の傘下に入った。
  • 2008年(平成20年)2月25日 - 主要株主であるインデックス・ホールディングスの第三者割り当て増資を引き受け、6.66%を取得。株式を相互に持ち合うこととなった。
  • 2008年(平成20年)3月18日 - ユージン(現・タカラトミーアーツ)の完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表。
    • その後、TOBは成立し、同年夏にユージンはタカラトミーの連結対象子会社となった。
  • 2008年(平成20年)11月20日 - 臨時株主総会で、連結子会社であるユージン、ハートランド、すばる堂、ユーメイトの4社を2009年(平成21年)1月1日をもって合併することを発表。(存続会社はユージン)
  • 2009年(平成21年)1月1日 - ユージン、ハートランド、すばる堂、ユーメイトの4社が合併。同年1月5日より社名をタカラトミーアーツへ変更。
  • 2011年(平成23年)4月29日 - 米国・イリノイ州に本社を置く玩具メーカー・RC2を買収、完全子会社化。
  • 2013年(平成25年)7月16日 - 孫会社のトイズユニオンの全株式をハピネットへ譲渡[2][3]
  • 2014年(平成26年)1月29日 - 子会社のタツノコプロの株式を日本テレビ放送網に譲渡すると発表[4]

主な製品[編集]

※タカラトミーが商品化した主なマンガ・アニメ作品は、#関連項目の項を参照。
(旧トミー/タカラ社時代含む。商品展開の一環として作られたマンガ・アニメ作品は除外)

男児向け[編集]

女児向け[編集]

ゲーム[編集]

コンピュータゲーム[編集]

合併前の旧タカラ・旧トミー発売のタイトルも含む。

海外ローカライズ

カードゲーム[編集]

ライセンス許諾商品[編集]

主なグループ企業[編集]

主な連結子会社[編集]

  • 株式会社タカラトミーアーツ
    ※旧社名・株式会社ユージン(2009年1月5日に現社名へ変更)
  • 株式会社トミーテック
  • 株式会社ティンカーベル
  • 株式会社タカラトミーエンタメディア
  • 株式会社タカラトミー販売
    ※2013年6月4日付で解散[3]。子会社のトイズユニオンも同年7月16日付でハピネットへ全株式を譲渡。
  • 株式会社竜の子プロダクション
    2014年1月29日に株式の譲渡を発表、連結からは外れるが引き続き20%の株式は保持する。
  • 株式会社キデイランド
  • 下記三社は2009年1月1日付でユージン(タカラトミーアーツ)と合併、解散した。
    • 株式会社すばる堂
    • 株式会社ハートランド
    • 株式会社ユーメイト

関連会社[編集]

  • 大陽工業株式会社
  • 工画堂スタジオ - 資本関係は存在しない。旧タカラ時代にデザイン制作部が女児玩具のパッケージデザイン等を手がけて以来取引が続いており(同社サイトの「会社概要→沿革」によると、1968年に取引開始とある)、ソフトウェア開発部ではPHOENIXというブランドによるパソコン用ゲームソフトの開発支援を行っていた。

不祥事・事件[編集]

  • 2007年平成19年)、合併直後に「くまのプーさん わたあめポット」(旧トミー製品)に安全面で問題が発生、自主回収が行われている。
  • 旧タカラ時代に「レンジでチン ハローキティホット2フレンド」という製品の回収を行っていた。(2006年9月には新たに事故が起こったことから、同年10月3日の新聞朝刊末尾で、製品の回収を改めて呼びかけている[1]

関連項目[編集]

商品化した主なマンガ・特撮・アニメ作品(旧トミー/タカラ社時代含む)

など多数

関係性のある(あった)企業

脚注[編集]

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外部リンク[編集]