山口宇部空港
| 山口宇部空港 Yamaguchi-Ube Airport |
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|---|---|---|---|
国内線旅客ターミナルビル |
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| IATA:UBJ-ICAO:RJDC | |||
| 概要 | |||
| 国・地域 | |||
| 設置場所 | 山口県宇部市 | ||
| 空港種別 | 商業 | ||
| 運営者 | 山口県 | ||
| 標高 | 7 m・23 ft | ||
| 位置 | 北緯33度55分48秒 東経131度16分43秒座標: 北緯33度55分48秒 東経131度16分43秒 |
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| ウェブサイト | |||
| 滑走路 | |||
| 方向 | ILS | 全長×全幅 (m) | 表面 |
| 07/25 | I | 2,500×45 | 舗装 |
| リスト | |||
| 国際空港の一覧 | |||
山口宇部空港(やまぐちうべくうこう Yamaguchi-Ube Airport)は、山口県宇部市に所在する特定地方管理空港である。
目次 |
[編集] 概要
空港法施行により、旧空港整備法に規定される第2種(B)空港から拠点空港ではあるが山口県が管理する特定地方管理空港へと分類が変更された。2011年現在、山口県内で唯一民間航空機による定期便が就航する空港であり、山口県の空の玄関口となっている。
山口宇部空港に近接する空港としては北九州空港(北九州市)、石見空港(島根県益田市)、広島西飛行場(広島市)があるが、石見空港と広島西飛行場は便数や就航路線の違いにより北九州空港ほどの競合状態にはない。また、岩国飛行場(米軍岩国基地)の軍民共用化が予定されており、供用開始された際には県東部と県西部で利用客の棲み分けが図られるものと推測される。
新北九州空港(現・北九州空港。以下同じ)開業後、双方の空港に遅れが発生した。これは同じ時間帯に出発機・到着機がある場合、間隔を取るために一方を待機させる必要があったためである。2008年(平成20年)3月13日より両空港に航空自衛隊築城基地からのターミナルレーダー管制が導入され、出発機・到着機を同時に取り扱うことが可能となり遅延の解消が図られた。
[編集] 歴史
- 1966年(昭和41年)7月1日 - 県営宇部空港として開港(滑走路L=1200m、W=30m)。運用時間8型(8:00 - 16:00)。全日本空輸の東京国際空港便(1日1往復)と日本国内航空の大阪国際空港便(1日1往復)が就航。
- 1968年(昭和43年)6月 - 空港照明電気施設(飛行場灯台、滑走路灯、エプロン灯など)供用開始。
- 1969年(昭和44年)4月 - 大阪国際空港便が1日2往復に増便。
- 1970年(昭和45年)4月 - 東京国際空港便が1日2往復に増便。
- 1972年(昭和47年)4月 - 大阪国際空港便が1日3往復に増便。
- 1977年(昭和52年)9月 - 大阪国際空港便廃止。前々年の山陽新幹線開通による乗客の流出が原因とされる。
- 1979年(昭和54年)11月 - 沖合側の新滑走路(L=2000m、W=45m)供用開始に伴い、旧滑走路運用休止。
- 1980年(昭和55年)
- 1981年(昭和56年)7月 - 東京国際空港便が週4日3往復に増便(7月から全日3往復)。
- 1983年(昭和58年)11月 - 旧滑走路廃止。
- 1984年(昭和59年)7月 - 運用時間11.5型(8:00 - 19:30)に延長。東京国際空港便が週2日4往復に増便(1985年2月から週4日4往復、1986年7月から全日4往復)。
- 1987年(昭和62年)7月 - 運用時間13型(7:30 - 20:30)に延長。
- 1989年(平成元年)9月 - 東京国際空港便が暫定5往復に増便(1990年12月から全日5往復)。
- 1993年(平成5年)5月 - 新千歳空港便就航(週3往復)。
- 1995年(平成7年)4月 - 東京国際空港便の夜間駐機開始。
- 1997年(平成9年)
- 4月 - 新千歳空港便が週4往復に増便。
- 7月 - 那覇空港便就航(週3往復)。
- 1998年(平成10年)12月 - 那覇空港便運休。
- 1999年(平成11年)
- 2000年(平成12年)3月 - 3代目・現行旅客ターミナルビル(国内線ターミナルビル)供用開始。2代目旅客ターミナルビルは国際線ターミナルビルに転用。
- 2001年(平成13年)3月24日 - 滑走路延伸(L=2500m、W=45m)。
- 2002年(平成14年)
- 2005年(平成17年)7月 - 運用時間14型(7:30 - 21:30)に延長。
- 2009年(平成21年)3月 - 済南遥墻国際空港と友好協定を締結[1]。
- 2011年(平成23年)3月27日 - 日本航空の東京国際空港便が増便(1日4往復)[2]。
[編集] 利用状況
2011年現在、定期便は東京線が就航しており、その他は国内線(主に北海道・沖縄方面)と国際線(主に東アジア方面)のチャーター便が年数回設定されている。
新しい空港ターミナルビルの建設や、2001年(平成13年)に行われた博覧会「山口きらら博」の影響で東京線の利用客は増加を遂げていたが、2003年度(平成15年度)の約96万人をピークに減少に転じており、2004年度(平成16年度)は約92万人と前年度に比べて4万人以上(率にして4.3%)減少し、6年ぶりに減少に転じた。その要因としては、航空運賃の値上げ、国内にシフトしていた旅行需要が国際線に戻ったこと、度重なる台風による欠航の影響が大きかったことの影響が挙げられている。2004年度(平成16年度)の座席利用率は71.1%と、前年度(61.5%)を9.6ポイント上回った。これは使用機材の小型化に伴う提供座席数の減少によるものと言われている。2005年度(平成17年度)の座席利用率は68.9%と前年から減少しているが、使用機材を一部の便で再度大型化した結果であり、利用者数そのものは微増となっている。
2006年(平成18年)の新北九州空港開港に伴い、地理的にも経済的にも近い下関市周辺が新北九州空港のエリアにもなり、下関地区の利用者が路線数・便数ともに多い新北九州空港を利用する危惧から、山口県庁を中心とした「山口宇部空港利用促進下関委員会」が設立され、山口宇部空港の利用促進を図っている。この結果、2006年度(平成18年度)全体の利用率は新北九州空港の影響もあり67.5%と前年比2.4%(約19,000人)の減となったが、年度後半はほぼ前年並みの搭乗者数を維持している。
2007年(平成19年)は全国的な国内航空需要の低迷と、山陽新幹線「のぞみ」の新山口駅への停車本数増発、航空運賃の再値上げ、前述の離着陸の慢性的遅延もあって、6年ぶりに利用者が90万人を割り込み、減少率は1.8ポイントとほぼ全国平均並みとなっている。
2008年(平成20年)も下半期の景気減速を受ける形で利用率が低迷、4.1%の減少となった。
2009年(平成21年)は、新型インフルエンザなどの影響で利用者が大幅に減少し、前年度比81,136人減の768,916人となった。
東京線の具体的な利用状況は次のとおり[3]。
| 年度 | 利用者数(増減) | 主な出来事 |
|---|---|---|
| 2001年度 | 740,114 | 山口きらら博開催 |
| 2002年度 | 923,157(△183,043) | ダブルトラック化。 |
| 2003年度 | 961,819(△38,662) | 新山口駅に、のぞみ停車開始。 |
| 2004年度 | 920,401(▼41,418) | |
| 2005年度 | 921,916(△1,515) | |
| 2006年度 | 903,133(▼18,783) | 新北九州空港開港 |
| 2007年度 | 886,817(▼16,316) | |
| 2008年度 | 850,052(▼36,765) | |
| 2009年度 | 768,916(▼81,136) |
[編集] 施設
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 未上場
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| 本社所在地 | 〒755-0001 山口県宇部市沖宇部625番地の17 |
| 設立 | 1965年(昭和40年)7月28日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 事業内容 | 空港ターミナルの運営・物品販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 児玉啓一 |
| 資本金 | 3億2千万円 |
| 発行済株式総数 | 640,000株 |
| 売上高 | 633,088,250円(2010年度) |
| 営業利益 | 161,142,027円(2010年度) |
| 純利益 | 86,533,827円(2010年度) |
| 純資産 | 1,318,770,822円(2010年度) |
| 総資産 | 2,592,009,201円(2010年度) |
| 従業員数 | 17人 |
| 決算期 | 3月末日 |
| 外部リンク | http://ns.yamaguchi-ube-airport-bldg.co.jp/ |
| 特記事項:各種経営指標は会社概要、第46期損益計算書、第46期賃借対照表、賃借対照表及び損益計算書についての注記による。 | |
空港施設としては、国内線旅客ターミナルビル(3代目ターミナルビル)の他に、国際線旅客ターミナルビル(2代目ターミナルビルを転用)等があり、いずれも山口宇部空港ビル株式会社が管理・運営を行っている。
[編集] 国内線旅客ターミナルビル
2000年(平成12年)3月に、3代目の旅客ターミナルビルとして供用が開始された。国際線旅客ターミナルビルとは2階および3階の連絡通路で接続しており、3階の一部は送迎デッキとなっている。ビルの2階には、やまぐち特産品プラザ、ANA FESTA、ココス、あす花亭等が入居しており、商業施設としての機能も併せ持つ。
入居する店舗の詳細については、公式サイトのショップ一覧を参照
- 建築概要
[編集] 国際線旅客ターミナルビル
1980年(昭和55年)7月に、2代目旅客ターミナルビル(延床面積3,636m2)として供用が開始され、その後3代目旅客ターミナルビルの供用開始に伴い、「国際線旅客ターミナルビル」に転用された。ただし2011年現在、国際線のチャーター便は運航されているが定期便は就航していない。
ビルの1階には、山口県の観光案内施設「おいでませ山口観光情報プラザ」や宇部警察署山口宇部空港警備派出所が入居している。2階の出国待合室(スカイホール)および出発ロビー(スカイギャラリー)は、国際チャーター便の運航時以外は地域活動や市民活動等でイベントや集会・展示等を行うイベントホール「山口宇部空港会館」として活用されている。国内線旅客ターミナルビルとは2階および3階の連絡通路で接続しており、3階の一部は送迎デッキとなっている。
[編集] 空港内に施設をもつ行政機関・企業
[編集] その他
- 空港ビルアネックス
- 1966年(昭和41年)7月1日に初代旅客ターミナルビルとして供用が開始され、2代目旅客ターミナルビルの完成に伴い貨物施設へと転用された。山口宇部空港ビル株式会社の本社が入居している。
- ふれあい公園
- 国内線旅客ターミナルビルの東側には空港の拡張と並行して整備が行われた「ふれあい公園」があり、彫刻や風力発電機、ミニ滑走路、あずま屋等が設置されている。また、園内の遊歩道からは滑走路に発着する飛行機を間近に見ることが出来る。入園料は無料。
[編集] 航空管制
| RDO | 118.05MHz | 126.2MHz |
- 2008年3月13日から航空自衛隊築城基地によるターミナルレーダー管制が実施されるようになったが、飛行場管制業務については引き続き実施されていない。なお、航空情報・通信業務は、国土交通省大阪航空局山口宇部空港出張所航空管制運航情報官が担当している。
[編集] 就航路線
航空会社名が2社以上の場合、最前の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便。
- 日本航空 (JAL)[5]・キャセイパシフィック航空 (CPA)[6]
- 全日本空輸 (ANA)
- 東京国際空港
かつての定期就航路線
| 行き先 | 旅客数 | 国内線順位 |
|---|---|---|
| 東京国際空港 | 約72万人 | 上位32位 |
国土交通省 平成22年度航空運輸統計速報(平成23年7月6日)、上位50位までを記載。
[編集] アクセス
[編集] 道路
[編集] 鉄道
- 駅や空港での案内表示はあるものの、県道を横断する必要があるなど道順がわかりにくいこともあり、長らくアクセスとしては機能していなかったが、昨今では「JR時刻表」(交通新聞社)にも最寄り駅として掲載されるようになっている(→空港連絡鉄道#空港近傍の駅)。
[編集] リムジンバス
- 小月・長府・下関駅(サンデン交通)
- 常盤駅入口・新山口駅(宇部市交通局)
- 宇部中央・宇部新川駅(宇部市交通局)
- 湯田温泉通・山口駅(中国ジェイアールバス・防長交通) - 2011年8月12日運行開始(2012年3月31日までの試験運行)
[編集] 乗合タクシー
以下の地域へ乗合タクシーが運行されている。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 山口県交通運輸対策室 (2009年3月2日), “山口宇部空港と済南(さいなん)国際空港との友好協定締結” (日本語), プレスリリース 2012年1月13日閲覧。
- ^ JALグループ (2011年1月20日), “JALグループ、2011年度の路線便数計画を決定” (日本語), プレスリリース 2012年1月13日閲覧。
- ^ 平成20年刊 山口県統計年鑑より抜粋。2008年度のデータは2009年4月17日付け山口県報道発表に基づく。
- ^ 山口宇部空港給油施設株式会社(ANAグループ一覧)
- ^ JALエクスプレス、ジェイ・エアの機材・乗務員で運航する便あり
- ^ キャセイパシフィック航空 - 就航都市の空港
[編集] 外部リンク
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