産業技術総合研究所
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産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうじょ）は、日本の独立行政法人。略称は産総研（さんそうけん）、英語表記はAIST（National Institute of Advanced Industrial Science and Technology）。経済産業省に属していたが、2001年4月1日より独立行政法人に改組。
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[編集] 概略
2001年1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および下記の傘下15研究所群を統合再編して発足したものである（一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行）。
- つくばセンター
- 地域研究所
同年3月31日までは経済産業省に附属する単一の研究所という暫定的な形態となり、同年4月1日に独立行政法人に移行した。
英文名称は工業技術院（Agency of Industrial Science and Technology）の略称AISTを引き継げるように考案された。
[編集] 任務と構成
「世界の持続的発展への貢献」「日本の経済社会の明日に向けて、常に新たな可能性を切り開き、新しい技術を提案していく」を使命として、産業技術の非常に広い分野におけるさまざまな技術開発を総合的に行う研究組織である。「ライフサイエンス」「情報・通信」「環境・エネルギー」「ナノテク・材料・製造」「地質・海洋」「標準・計測」の6分野を主軸に産業のほぼ全分野を網羅している。
霞ヶ関の経済産業省内に本部を置く。茨城県つくば市の「つくばセンター」をはじめ、「北海道センター」（北海道札幌市）、「東北センター」（宮城県仙台市）、「臨海副都心センター」（東京都江東区）、「中部センター」（愛知県名古屋市）、「関西センター」（大阪府池田市）、「中国センター」（広島県呉市）、「四国センター」（香川県高松市）、「九州センター」（佐賀県鳥栖市）など、日本全国に研究拠点を構える。最大の研究拠点であるつくばセンターは筑波研究学園都市に位置し、産総研の約70%の研究者が所属する。秋葉原クロスフィールドによって新設された秋葉原サイトには、グリッド研究センター・情報技術研究部門等の一部が置かれ、企業・大学等と連携した研究活動を行っている。
陣容は研究職を中心とする常勤職員約2500名、事務系職員約700名に加え、企業・大学・外部研究機関等から約5200人（平成17年度受入延べ数）の外来研究者を受け入れている。
研究組織としては、活断層研究センターや情報セキュリティ研究センターなどミッション志向の研究センターが約30組織、センターを目指す研究ラボが7組織、情報技術研究部門や知能システム研究部門など基礎よりの研究を行う研究部門が20組織ある。
2003年からは、東京工科大学内の東京工科大学片柳研究所にバイオニクス研究センターが設置された。独立行政法人になったとはいえ、旧国立研究所が私立大学へ入居するのは初めてである。
最大規模の独立行政法人であって、人事制度など様々な試行が行われており、その成果は他の独立行政法人に伝えられている。
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[編集] 研究成果と技術移転
これまでヒューマノイド・ロボット、次世代半導体技術開発、グリッド、ナノテク、環境技術等で顕著な成果が上がっている。また、産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、Mule、DeleGate、HORB、KNOPPIXといったソフトウェアが公開されている。
研究成果は特許や著作権等の知的財産権として社会や企業に技術移転される。技術移転は技術移転機関（TLO）である産総研イノベーションズが担当する。さらに、産総研の研究成果を元にする商品化の支援のために共同研究、技術指導、技術相談、技術者が産総研に一時滞在する技術研修、ベンチャー設立支援、技術開発資金援助等の各種制度を有する。
進藤昭男博士によるPAN系炭素繊維の発明と技術移転や、グルコースイソメラーゼの工業化など工業化可能な基礎研究に強い。
地質に関する研究成果は地質図・活断層図として公布されているほか、地震予知に役立てられており生活への関連が深い。標準に関する研究は、シリコンボールによる新しいキログラム原器の提案や、産業界における各種の計量標準として供給されている。
一般向けの展示室としては、つくばセンターに「サイエンス・スクエアつくば」「地質標本館」「JISパビリオン」があり、常設展示を行っている。また、毎年7、8月を中心に全国各地の研究センターで一般公開を行っており、多数の見学者でにぎわっている。
[編集] 就職
産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用があり、試験採用は事務系と研究系の職員を、公募選考採用は研究系の職員を採用する。2005年度から事務系・研究系共に独自の採用試験を行っているが、事務系部門では国家公務員I種試験合格者は一次試験が免除される。
研究・技術系は公募職のため、契約職員（1号・2号）のいずれかで業績を挙げたもの、大学院や大学の教員と同じくして、研究業績書（職務経歴書）と別刷り論文2冊、前勤続先もしくは研究指導者2名の推薦書によって行われる。
契約職員は博士研究員（ポスドク）の第1号契約職員、技術者・技能者の第2号契約職員、秘書・事務アシスタントの第3号契約職員、その他に幹部採用の第5号契約職員など6種類がある。
[編集] 職制
以下は、独立行政法人産業技術総合研究所の内規に基づく（上席研究員や高等研究員などの職もあるが、あくまでも対外的なものである）。事務系は所轄官庁である、経済産業省と同じ職制になっている。ただし、最高職位は評議官まで（間を埋めるものとして、企画官・高等企画官・上席企画官・上席事務官や高等事務官などの職はある）。評議官以上の職である、審議官及び参事官以上に相当する職務は所轄官庁の経済産業省が行うため。
[編集] 幹部職員
- 理事会（理事長・理事・外部理事）
- 評議員会（各研究センターの事務系役職者の長からなる会議）
- 監事会（監査官・評議員からなる会議）
- センター長会（各研究センター長からなる会議）
[編集] 常勤職員
[編集] 研究系
- 研究センター長
- 研究部長
- 技術部長（研究室長の場合もある）
- 高等主任研究員
- 主任研究員
- 高等研究員
- 上席研究員
- 研究員
- 高等主任技術者（研究員が兼務していることも多い）
- 主任技術者
[編集] 事務系
- 事務センター長
- 監査官
- 評議官
- 高等主任事務官
- 主任事務官
- 事務官
注）行政官庁である、経済産業省の場合には事務官と並列で専門職員として調査官や主任調査官、調整主任、企画調整主任があるが、本研究所の場合には、調整主任と企画調整主任以外に該当する職員は、研究系の専門職員が行うため居ない（研究所の場合には、研究企画の立案から実行までを行うため。調整主任や企画調整主任に相当する職は、プロパーやメーカとの調整に当たる職のため）。
[編集] 非常勤職員
- 博士研究員（第1号契約職員） - ポスドク研究員
- 技術者、技能者（第2号契約職員） - 研究所内では、プロパーやテクニカルスタッフと呼ばれる。
- 秘書・アシスタント（第3号契約職員）
- 客員・共同研究員（第4号契約職員）
- 招請研究員（第5号契約職員）
付記）3号契約職員までは、契約期間中に著しく業績を上げると、常勤職員へ登用される場合もある。
[編集] 人物
- 野間口有 現理事長、元三菱電機会長
- 吉川弘之 初代理事長、元東京大学総長
- 中西準子 環境リスク学の提唱
- 近藤淳 近藤効果で有名
- 飯島澄男 カーボンナノチューブ研究、ナノチューブ応用研究センター長
- 多比良和誠 RNA工学研究者、前ジーンファンクション研究センター長
- 中島秀之 人工知能研究者、現公立はこだて未来大学学長
- 平野聡 ソフトウェア作家、HORB、htermの開発、Ring Serverの創設
- 関口智嗣 並列処理、グリッド・コンピューティング研究者
- 高木浩光 セキュリティ研究者
- 柴田崇徳 ロボット工学研究者、アザラシ型ロボット「パロ」の開発
- 半田剣一 多国語対応エディタMuleの開発
- 片浦弘道 ナノテクノロジー研究者、片浦プロットで知られる
- 畠賢治 カーボンナノチューブ研究
- 進藤昭男 PAN系炭素繊維の発明者
- 高崎義幸 グルコースイソメラーゼ製造法の発明者、ブドウ糖から異性化糖を工業的に生産することに成功
- 松本元 脳科学者、イカの人工飼育に成功
- 十倉好紀 ナノテクノロジー研究
- 小川琢治 地質学者、湯川秀樹の実父。
- 新部裕 Linux開発者
[編集] 事業
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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