オープンイノベーション

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オープンイノベーション: open innovation)とは、自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや革新的な研究成果、製品開発につなげるイノベーションの方法論である。

概要[編集]

ハーバード・ビジネス・スクールヘンリー・チェスブロウ英語版助教授によって提唱された概念で、イノベーションをおこすため、企業は社内資源のみに頼るのではなく、大学や他企業との連携を積極的に活用することが有効であると主張する。従来、企業は自社の中だけで研究者を囲い込み研究開発を行ってきた。こうしたクローズトイノベーションの研究開発は、競争環境の激化、イノベーションの不確実性、研究開発費の高騰、株主から求められる短期的成果等から困難になってきた背景がある。そのため、大学や他社の技術のライセンスを受けたり、外部から広くアイデアを募集するなど、社外との連携を積極活用するオープンイノベーションをとる企業が増えている。

事例 [編集]

P&Gではコネクト&デベロップというプログラム[1]を立ち上げ、社外で開発された知的財産を活用して社内で事業化することを図っている。[2] また、東レ日産自動車など多くの企業がオープンイノベーションへの取り組みを増やしている。日産自動車では社外との連携だけではなく、日常的に事業部同士の連携や合同会議、さらには社内と社外でフューチャーセッションを行うことで革新的な製品開発につなげている[3][4]。また、東レでは個別の技術情報を交換するオープンイノベーションサイト、NANOTECH SNeeedSを設けている[5]

新エネルギー・産業技術総合開発機構も類似の活動を行っており[6]、企業同士の連携開発のサポートと開発金の助成を行っている。

そのほか、東京大学が創薬オープンイノベーションセンターを開設したり[7]電気通信大学関係者が設けたオープンイノベーション推進ポータル、キャンパスクリエイト[8]など大学も同様のサイトを立ち上げるなどの活動を行っている。

仲介業者としてオープンイノベーションの円滑化を行う企業もあり、企業同士のオープンイノベーションをコーディネートしている例[9]もある。[10]


産学連携における事例[編集]

産学連携の分野では科学技術振興機構が積極的に産学連携に取り組んでいる[11]。その例として、科学技術振興機構では、大学、公的研究機関および科学技術振興機構の各種事業により生まれた、研究成果の実用化を促進するため、「新技術説明会」を開催を開催している[12]。これには革新性の高い産学連携に助成金を出すといった制度もある。また、科学技術振興機構ではイノベーション・ジャパンとよばれる展示会を毎年夏に開催している[13]


IT企業、IT技術における事例[編集]

IT企業にはIT勉強会ハッカソンとよばれる、他社同士で勉強会を開く文化があるほか、現在では一般的となっているオープンソースや、官庁などに眠っているデータをビジネスに活用していく、オープンデータといった取り組みもあり、オープン化についてはIT分野が先行している。富士通はオープンイノベーションの一環として、ハッカソンを開催したほか[14]富士通エフサスはオープンイノベーションの一環として、フューチャーセンターを開設した[15]。 従来、このようなハッカソンはIT企業を中心としたものであったが、 メイカーズムーブメントの流れを受け、アナログ回路デジタル回路PCB設計、組み込みソフトウェア3Dプリンタなどの技術領域を用いたハードウェア分野のハッカソンが行われるようになってくるとともに[16]、製造業の大企業が行うハッカソンも増えてきている。[17]

新しいオープンイノベーション[編集]

日本だけに特有に見られるオープンイノベーションとしては、IT企業同士が互いに勉強会を開くIT勉強会などがある[18]

また、企業にこだわらず多様な人を呼びイノベーションにつなげるフューチャーセンターといった活動もある[19]

クリス・アンダーソンにより、定義されたメイカーズムーブメントもオープンイノベーションとされている[20]

脚注[編集]

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参考書籍[編集]

  • オープンイノベーション 組織を越えたネットワークが成長を加速する ISBN-10: 4862760465
  • OPEN INNOVATION―ハーバード流イノベーション戦略のすべて (Harvard business school press) ISBN-10: 4382055431
  • 一橋ビジネスレビュー 60巻2号(2012 AUT.―日本発の本格的経営誌 オープン・イノベーションの衝撃 ISBN-10: 4492820558

関連項目[編集]