科学技術振興機構

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科学技術振興機構
Kawaguchi Center Building.JPG
機構本部がある川口センタービル
正式名称 科学技術振興機構
英語名称 Japan Science and Technology Agency
略称 JST
組織形態 独立行政法人
本部所在地 日本の旗 日本
〒332-0012
埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
北緯35度48分3.54秒
東経139度43分10.50秒
予算 1111億円(2010年度)[1]
人数 常勤直雇用職員数 1500人
(2010年4月1日時点)[2]
理事長 中村道治
(2011年10月1日-)
活動内容 新技術創出のための研究
新技術の企業化開発
科学技術情報の流通促進
国際的な科学技術研究協力の推進と支援
科学コミュニケーションの推進
設立年月日 1996年10月
前身 科学技術振興事業団
所管 文部科学省
拠点 #拠点の節を参照
保有施設 日本科学未来館
ウェブサイト http://www.jst.go.jp/
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独立行政法人科学技術振興機構(かがくぎじゅつしんこうきこう)は、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の独立行政法人。略称JST(Japan Science and Technology Agencyの略)。文部科学省の競争的資金の配分機関の1つ。

目的[編集]

新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

独立行政法人科学技術振興機構法 第四条(機構の目的)[3]

沿革[編集]

  • 1957年(昭和32年) 8月 日本科学技術情報センター(JICST)設立
  • 1961年(昭和36年) 7月 科学技術庁所管の特殊法人として、新技術事業団(JRDC)設立
  • 1996年(平成8年) 10月 JICSTとJRDCを統合し、科学技術振興事業団法によって設立
  • 2003年(平成15年)10月 科学技術振興事業団の独立行政法人化により改組

組織[編集]

大きくはイノベーション推進本部と科学コミュニケーション推進本部に分かれている[4]

  • イノベーション推進本部:
    研究開発戦略センター(CRDS)、中国総合研究センター(CRC)、社会技術研究開発センター(RISTEX)、低炭素社会戦略センター(LCS)、知的財産戦略センターと、ERATO/CREST/さきがけといった課題解決型の基礎研究に携わる部署、A-STEP/S-イノベ/技術移転支援といったシーズ育成から企業化開発に携わる部署、論文などの科学技術情報に携わる部署からなる。
  • 科学コミュニケーション推進本部:
    理科教育支援センター、日本科学未来館と、理科教育支援に携わる部署からなる。

その他、国際的な研究交流や地球規模課題に取り組む部署や、文部科学省から委託を受けて行う部署を設置。

事業[編集]

以下の5分野に分類される。

  1. 新技術創出のための研究
    国が定めた戦略目標の達成に向けた課題解決型基礎研究を推進
    戦略的創造研究推進事業(CRESTさきがけERATO)
    ・先端的低炭素化技術開発事業(ALCA)
  2. 新技術の企業化開発
    産学連携を支援し、研究成果の社会還元を促進
    ・産学連携・技術移転事業
    ・技術移転支援センター事業
    ・研究成果最適展開支援事業 (A-STEP)
    ・産学イノベーション加速事業【戦略的イノベーション創出推進(S-イノベ)、産学共創基礎基盤研究、先端計測分析技術・機器開発】
  3. 科学技術情報の流通促進
    研究者や研究活動に役立つあらゆる情報を提供
    ・科学技術情報流通促進事業
  4. 国際的な科学技術研究協力の推進と支援
    科学技術外交の強化に向けた国際的共同研究を支援
    ・戦略的国際科学技術協力推進事業
    ・地球規模課題対応国際科学技術協力事業
  5. 科学コミュニケーションの推進
    科学技術に関する学習支援とコミュニケーションの促進、総合的な情報受発信拠点

拠点[編集]

  • 本部所在地:埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
  • 事業所:東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
  • JSTイノベーションプラザ:北海道、宮城、石川、東海、京都、大阪、広島、福岡
  • JSTイノベーションサテライト:岩手、新潟、茨城、静岡、滋賀、徳島、高知、宮崎
  • 海外事務所:パリ・ワシントン・シンガポール・北京

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 事業予算 科学技術振興機構ウェブサイト 2010-04-27 閲覧
  2. ^ 当該独立行政法人等の組織の概要 科学技術振興機構ウェブサイト 2010-04-27 閲覧
  3. ^ 独立行政法人科学技術振興機構法(最終改正:平成二二年五月二八日法律第三七号)法令データ提供システム/総務省行政管理局
  4. ^ 組織図 科学技術振興機構ウェブサイト 2010-05-13 閲覧

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度48分3.54秒 東経139度43分10.50秒 / 北緯35.8009833度 東経139.7195833度 / 35.8009833; 139.7195833