国立青少年教育振興機構

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独立行政法人国立青少年教育振興機構(こくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう)は、文部科学省所管の独立行政法人

青少年教育指導者に対する研修、青少年に対する合宿訓練その他の研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことを業務とし、研修のための施設として、国立オリンピック記念青少年総合センター(1ヶ所)、国立青少年交流の家(13ヶ所)、国立青少年自然の家(14ヶ所)を設置し、運営する。

本部は東京都渋谷区代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総合センター内。

設立の経緯[編集]

2006年4月1日独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター独立行政法人国立青年の家独立行政法人国立少年自然の家の3法人が統合し、設立された。

これを機に、全国13ヶ所の国立青年の家は国立青少年交流の家に、全国14ヶ所の国立少年自然の家は国立青少年自然の家に、それぞれ改称した。

各施設の前身[編集]

国立オリンピック記念青少年総合センター

オリンピック東京大会の選手村施設を引き継ぐ形で、1965年特殊法人として設立。その後特殊法人削減施策のため、1980年文部省に附属した国の組織に移行。2001年、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターが設立され、国の組織からは分離した。

国立青年の家

1959年皇太子(現天皇)成婚を記念する事業として、翌1960年に国立中央青年の家を設置。以来、計13ヶ所の国立青年の家が文部省に附属した国の組織として設けられた。2001年、独立行政法人国立青年の家が設立され、国の組織からは分離した。

国立少年自然の家

1975年の学制百年を記念する事業として、国立少年自然の家をまず高知県室戸市に設置。以来、計14ヶ所の国立少年自然の家が文部省に附属した国の組織として設けられた。2001年、独立行政法人国立少年自然の家が設立され、国の組織からは分離した。

業務の概要[編集]

  • 青少年のための合宿訓練用施設を運営し、自ら青少年育成事業を主催するほか、他の青少年教育団体が主催する事業のために施設を貸与する。これらの業務に支障のない範囲で一般利用(採用直後の国家公務員合同初任研修など)にも供している。
  • 全国の青少年教育施設・団体の相互の連携が行われるよう、連絡・協力の業務を行う。
  • 青少年教育団体が実施する、子どもの体験活動の振興を図る活動、子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発等の事業に対して助成金を交付する。
  • 2009年11月12日、朝日新聞において、国立青少年教育振興機構の理事長(元文科審議官)が1790万円の年間報酬を受け取っていた事実が明らかにされた。

全国の運営施設[編集]

  • 国立オリンピック記念青少年総合センター (東京都渋谷区)



外部リンク[編集]