国立病院機構

国立病院機構; National Hospital Organization
創立者	厚生労働省
団体種類	独立行政法人
設立	2004年（平成16年）4月1日
所在地	東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
起源	陸軍病院、海軍病院、軍人療養所; 日本医療団、地方結核療養所; 国立病院、国立療養所等
主要人物	理事長矢崎義雄（役員17名）
活動地域	日本
主眼	医療の向上
活動内容	政策医療
従業員数	約50,000人（平成21年1月1日現在）
ウェブサイト	http://www.hosp.go.jp/
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国立病院機構本部

独立行政法人国立病院機構（こくりつびょういんきこう、英称：National Hospital Organization、NHO）は、日本の厚生労働省所管の特定独立行政法人で、医療機関等を運営する統括組織。2004年 4月1日、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院・療養所（国立高度専門医療センター（当時）と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く）を引き継ぐ形で、独立行政法人として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究、並びに医療技術者の育成などを目的とし運営している。

概要[編集]

日本全国に144の医療施設（病床数約57,000床）の他、看護学校、助産学校等の付属施設を有する。職員数は約50,000人、本部は東京都目黒区東が丘に所在し、全国を6箇所のブロックに分け「本部ブロック事務所」を配置している。

国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争（大東亜戦争）期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍や官の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に官の支配下（日本医療団など）にあった施設が、戦後、国立病院や国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、周辺事態の際には、有事法制に基づく国民保護等の拠点ともなる^[1]。

国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間会社「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた^[2]。旧国立病院時代にも、厚生省所管の財団法人「厚生共済会」による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方で、こういったOBの不当利権が受け継がれていると非難された^[3]。

特定独立行政法人であり、現在、職員の身分は国家公務員であるが、2010年 4月23日の事業仕分けにおいて非公務員化の方針が打ち出されている^[4]。ただし、非公務員化に必要な独立行政法人国立病院機構法第4条の改正はまだ行われていない^[5]。