国立病院機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
国立病院機構
National Hospital Organization
創立者 厚生労働省
団体種類 独立行政法人
設立 2004年平成16年)4月1日
所在地 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
起源 陸軍病院、海軍病院、軍人療養所
日本医療団、地方結核療養所
国立病院、国立療養所等
主要人物 理事長 桐野髙明
活動地域 日本の旗 日本
主眼 医療の向上
活動内容 政策医療
従業員数 約50,000人(平成21年1月1日現在)
ウェブサイト http://www.hosp.go.jp/
テンプレートを表示
国立病院機構本部

独立行政法人国立病院機構(こくりつびょういんきこう、英称National Hospital OrganizationNHO)は、日本厚生労働省所管の特定独立行政法人で、医療機関等を運営する統括組織。

独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。(独立行政法人国立病院機構法第三条)

2004年4月1日厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院療養所国立高度専門医療センター(当時)と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く)を引き継ぐ形で、独立行政法人として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究、並びに医療技術者の育成などを目的とし運営している。

概要[編集]

日本全国に144の医療施設(病床数約57,000床)の他、看護学校、助産学校等の付属施設を有する。職員数は約50,000人、本部は東京都目黒区東が丘に所在し、全国を6箇所のブロックに分け「本部ブロック事務所」を配置している。

国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争大東亜戦争)期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍や官の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に官の支配下(日本医療団など)にあった施設が、戦後、国立病院国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、周辺事態の際には、有事法制に基づく国民保護等の拠点ともなる[1]

国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間会社「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた[2]。旧国立病院時代にも、厚生省所管の財団法人「厚生共済会」による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方で、こういったOBの不当利権が受け継がれていると非難された[3]

特定独立行政法人であり、現在、職員の身分は国家公務員であるが、2010年4月23日事業仕分けにおいて非公務員化の方針が打ち出されている[4]2014年6月に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)により、2015年(平成27年)4月1日より特定独立行政法人から外れることになった[5]

沿革[編集]

独立行政法人化前の沿革は「国立病院」を参照

施設一覧[編集]

本部北海道東北ブロック所属[編集]

本部関東信越ブロック所属[編集]

本部東海北陸ブロック所属[編集]

本部近畿ブロック所属[編集]

本部中国四国ブロック所属[編集]

本部九州ブロック所属[編集]

附属看護学校[編集]

附属看護助産学校[編集]

  • 仙台医療センター附属仙台看護助産学校助産師科
  • 東京医療センター附属東が丘看護助産学校助産師科
  • 名古屋医療センター附属名古屋看護助産学校助産師科
  • 京都医療センター附属京都看護助産学校助産師科
  • 九州医療センター附属福岡看護助産学校助産師科

附属リハビリテーション学院[編集]

※ 旧国立病院・療養所の附属学校、並びに独立行政法人化後に閉校となった附属学校の事務取扱(卒業証明の交付等)については、国立病院機構本部(東京都目黒区)が引き継いでいる。

脚注・参考文献[編集]

外部リンク[編集]