都市再生機構

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都市再生機構
Yokohama Island Tower.jpg
機構本社が入居する横浜アイランドタワー
(神奈川県横浜市)
正式名称 都市再生機構
英語名称 Urban Renaissance Agency
通称 都市機構
略称 UR(ゆーあーる)
組織形態 独立行政法人
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
横浜アイランドタワー 5階~18階
北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111座標: 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111
資本金 10,581億円
人数 職員数 3,233人
理事長 上西郁夫
目的 都市再生
活動内容 都市再生のプロデュース
震災等の復興支援事業
都市部の防災機能の強化
設立年月日 2004年7月1日
所管 国土交通省
ウェブサイト http://www.ur-net.go.jp/
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独立行政法人都市再生機構(としさいせいきこう、英語:Urban Renaissance Agency、略:UR)は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とした、国土交通省所管の独立行政法人である。愛称は略称を冠した「UR都市機構」。

2004年7月1日都市基盤整備公団(通称:都市公団)地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は神奈川県横浜市中区にある。

略年表[編集]

  • 旧都市基盤整備公団
  • 旧地域振興整備公団
    • 1962年7月、産炭地域振興事業団設立。
    • 1972年10月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
    • 1974年8月、地域振興整備公団に改組、発足。
    • 2004年7月、地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。

組織[編集]

旧都市基盤整備公団の組織が元になっている。

開発事業[編集]

関東[編集]

埼玉県[編集]

神奈川県[編集]

千葉県[編集]

九州[編集]

福岡県

UR賃貸住宅[編集]

概要[編集]

高齢、障害、子育て世帯の一部などで収入が公営住宅階層以下の居住者に家賃値上げ、建替、改善の時に家賃を据え置きにしたり上昇を抑えている。 2010年4月の事業仕分け (行政刷新会議)によると、賃貸住宅や関連施設の維持・管理、団地再生などを行う賃貸住宅事業(2事業)について、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、一般の市場家賃部門の住宅は民間へ売却する方向で、また、ファミリー企業(国土交通省やUR職員の天下り先となっている)が行う補修などの随意契約は、段階的に廃止され競争入札に変わる方向で、事業縮減が結論付けられた。

入居条件[編集]

保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで、誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1-10年分まとめて支払うことができ、その期間に応じて割引がある。

デザイン・間取り[編集]

1980年代末以降は、住戸タイプの多様化、部屋面積の拡大、凝ったデザインの採用など、様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム(離れ)やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し、人気がない物も多い。

設備・サービス[編集]

  • 多くの団地には、敷地・建物内に管理事務所が設けられている。

居住者[編集]

  • 外国人も比較的借りやすいため、外国人のコミュニティができつつある団地があり、川口芝園団地のように隣接した小学校の児童の多くが外国人児童(2003年の入学児童の4割が中国籍)といったところもある[1]
  • 住民の高齢化などの課題を抱えているところもある。

その他[編集]

合筆分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査三大都市圏で行う[2]。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。

脚注[編集]

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  1. ^ 公共団地における新華僑の集住化と生活実態 (PDF)
  2. ^ 都市再生街区基本調査とは”. 国土交通省. 2009年4月16日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]