工業所有権情報・研修館

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工業所有権情報・研修館の閲覧施設などが所在する特許庁総合庁舎
同上
工業所有権情報・研修館の一部が所在する経済産業省総合庁舎別館
同上の案内板

独立行政法人工業所有権情報・研修館(こうぎょうしょゆうけんじょうほう・けんしゅうかん、National Center for Industrial Property Information and Training: INPIT)は、経済産業省所管の独立行政法人

概要[編集]

工業所有権情報・研修館は、特許庁に設置された公報等の閲覧施設に端を発する機関であり、工業所有権の保護に関するパリ条約第12条において加盟国に設置が義務づけられている公報等の閲覧を行う中央資料館として位置づけられている。

現在では、公報等の閲覧業務に加えて、工業所有権相談業務、情報流通業務、対外情報サービス業務、人材育成業務、情報システム業務等の産業財産権に関する幅広い業務を行っている。また、特許庁が開設した特許電子図書館の業務を引き継ぎ、インターネットを通じて公報等の情報の提供を行っている。

沿革[編集]

  • 1884年6月 農商務省工務局の商標登録所において図書の閲覧や商標見本の観覧を開始
  • 1952年8月 特許庁内の公報等の閲覧施設を「万国工業所有権資料館」に改称
  • 1997年4月 工業所有権相談業務、情報流通業務を開始し、「工業所有権総合情報館」に改称
  • 2001年4月 独立法人化し、「独立行政法人工業所有権総合情報館」となる
  • 2004年10月 対外情報サービス業務、人材育成業務等を追加し、「独立行政法人工業所有権情報・研修館」に改称
  • 2007年1月 情報システム業務等を追加し、略称をNCIPIからINPITに改めるとともに、シンボルマークを変更

外部リンク[編集]

関連WEBサイト[編集]