農業・食品産業技術総合研究機構

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農業・食品産業技術総合研究機構
National Agriculture and Food Research Organization.jpg
農業・食品産業技術総合研究機構本部(茨城県つくば市)
正式名称 農業・食品産業技術総合研究機構
英語名称 National Agriculture and Food Research Organization
略称 農研機構、NARO
組織形態 独立行政法人
本部所在地 日本の旗 日本
〒305-8517
茨城県つくば市観音台三丁目1番地1
北緯36度1分41.7秒 東経140度6分8.3秒 / 北緯36.028250度 東経140.102306度 / 36.028250; 140.102306座標: 北緯36度1分41.7秒 東経140度6分8.3秒 / 北緯36.028250度 東経140.102306度 / 36.028250; 140.102306
予算 579億円(2010年度)[1]
*運営費交付金 458億円
*施設整備費 10億円
*その他 111億円
人数 4913人(2009年時点)[1]
*役員 15人
*常勤職員 2909人
*非常勤職員 1989人
理事長 堀江武(2006年-)
設立年月日 2006年4月
所管 農林水産省
下位組織 中央農業総合研究センター
北陸研究センター
作物研究所
果樹研究所
花き研究所
野菜茶業研究所
畜産草地研究所
動物衛生研究所
食品総合研究所
農村工学研究所
北海道農業研究センター
東北農業研究センター
近畿中国四国農業研究センター
九州沖縄農業研究センター
生物系特定産業技術研究支援センター
農業者大学校
ウェブサイト http://www.naro.affrc.go.jp/
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独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(のうぎょう・しょくひんさんぎょうぎじゅつけんきゅうきこう、National Agriculture and Food Research Organization、 NARO)は、茨城県つくば市観音台三丁目に本部を置く農林水産省所管の独立行政法人。略称農研機構。本部と13の内部研究所や研究センター、および農業者大学校生物系特定産業技術研究支援センターからなる。

概要[編集]

発足の経緯[編集]

2001年4月に、農林水産省に属する試験研究機関のうち農業研究センター、果樹試験場、野菜茶業試験場、家畜衛生試験場、畜産試験場、草地試験場、北海道農業試験場、東北農業試験場、北陸農業試験場、中国農業試験場、四国農業試験場、および、九州農業試験場の合計12機関を整理統合し、農業に関する技術上の試験及び研究等を行う「農業技術研究機構」として発足した。2003年10月に、特殊法人改革に伴い、農林水産省所管の「生物系特定産業技術研究推進機構(生研機構)」と統合して「農業・生物系特定産業技術研究機構」と改称、2006年4月に、「農業工学研究所」及び「食品総合研究所」を統合するとともに、廃止された「農業者大学校」の機能を受け継ぎ「農業・食品産業技術総合研究機構」として発足した。

産業技術総合研究所とのなりたちの違い[編集]

産業技術総合研究所(産総研)の場合は、旧工業技術院において企画及び監督を行う本院と、工業技術院傘下の研究所を全て含めて産総研のかたちにまとめ、その後独立行政法人化したが、当法人の場合は、企画及び監督を行う機関である農林水産技術会議、および同事務局をそのまま農林水産省の機関として存置し、傘下の試験研究機関のみを整理統合して独立行政法人化した。このため当法人の本部機能は、独立行政法人化により新たにつくられたものである。

また、産総研と違い、全ての国立試験研究機関を一つの法人にまとめているわけではない。農林水産省傘下の試験研究機関に由来する独立行政法人は、当法人以外に、農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センターがあり、他に林野庁所管の森林総合研究所水産庁所管の水産総合研究センターがある。さらに、旧農業総合研究所は、農林水産省の機関である農林水産政策研究所として残されている。

役割[編集]

作物、果樹、花き、野菜茶業、畜産草地といった作目別研究所においては、作目ごとに特有な問題に関し、育種改良から生産物の流通・高度利用にいたるまでの一貫した研究が行われている。

南北に細長く、地域ごとに特有な気候風土を有する日本の特質を踏まえ、各地域の多様な気候風土にあわせた農業生産技術の開発や、地域に特有な農業資源を高度に活用するために4つの地域農業研究センターと、関東北陸地域を所管する中央農業総合研究センターにおいて試験研究がおこなわれている。

また、「生物系特定産業技術研究支援センター」を設置し、農業機械の開発改良及び検査検定業務、生物系特定産業技術に関する基礎的研究、産官学連携を担うほか、「農業者大学校」を設置し、農業経営者の育成にも力を注いでいる。

内部研究所[編集]

当法人における「農業技術研究業務」を担う。

  • 中央農業総合研究センター
  • 作物研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
  • 果樹研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
    • カンキツ研究興津拠点(静岡市清水区)
    • カンキツ研究口之津拠点(長崎県南島原市)
    • ブドウ・カキ研究拠点(広島県東広島市)
    • リンゴ研究拠点(岩手県盛岡市)
  • 花き研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
  • 野菜茶業研究所
    • 本所(三重県津市)
    • つくば野菜研究拠点(茨城県つくば市)
    • 武豊野菜研究拠点(愛知県武豊町)
    • 金谷茶業研究拠点(静岡県島田市)
    • 枕崎茶業研究拠点(鹿児島県枕崎市)
  • 畜産草地研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
    • 那須研究拠点(栃木県那須塩原市)
    • 御代田研究拠点(長野県御代田町)
  • 動物衛生研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
    • 海外病研究部(東京都小平市)
    • 北海道支所(札幌市豊平区)
    • 東北支所(青森県七戸町)
    • 九州支所(鹿児島市)
  • 農村工学研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
  • 食品総合研究所
    • 本所(茨城県つくば市)

地域研究センター[編集]

  • 北海道農業研究センター
    • 本所(札幌市豊平区)
    • 芽室研究拠点(北海道芽室町)
    • 美唄試験地(北海道美唄市)
  • 東北農業研究センター
    • 本所(盛岡市 ※同市内の別所に野菜花き担当がある)
    • 大仙研究拠点(秋田県大仙市 ※同市内の別所に大豆育種担当がある)
    • 福島研究拠点(福島市)
  • 近畿中国四国農業研究センター
    • 本所(広島県福山市)
    • 四国研究センター(香川県善通寺市 ※同市内に仙遊地区と生野地区の2キャンパスがある)
    • 綾部研究拠点(京都府綾部市)
    • 大田研究拠点(島根県大田市)
  • 九州沖縄農業研究センター
    • 本所(熊本県合志市)
    • 筑後・久留米研究拠点(筑後)(福岡県筑後市)
    • 筑後・久留米研究拠点(久留米)(福岡県久留米市)
    • 都城研究拠点(宮崎県都城市)
    • 種子島試験地(鹿児島県西之表市)
    • 糸満駐在(沖縄県糸満市 ※沖縄県農業研究センターに駐在している)

生物系特定産業技術研究支援センター[編集]

略称は「生研センター」。「農業機械化促進業務」「民間研究促進業務」「基礎的研究業務」を担う。

  • 本部(埼玉県さいたま市)
  • 附属農場(埼玉県鴻巣市)
  • 東京事務所(港区)

農業者大学校[編集]

農業経営者の育成を目的とした3年制の大学校。平成20年度から2年制に短縮し、つくば市に移転した。

脚注[編集]

外部リンク[編集]