鉄道建設・運輸施設整備支援機構
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英称 Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称 JRTT、鉄道・運輸機構）は日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の業務を承継し2003年に設立された独立行政法人である。
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[編集] 概要
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第三条）。
政府の特殊法人改革の一環として、まず1966年12月に発足した船舶整備公団と1991年10月に発足した鉄道整備基金が1997年10月に統合されて運輸施設整備事業団となり、これに1964年3月に発足した日本鉄道建設公団が2003年10月1日に統合されて鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。鉄道交通と海上交通に関する事業を行ってきた3つの特殊法人を統合した機関である。
横浜の本社のほか、東京と大阪に鉄道建設本部の支社、北海道と東北、北陸、九州などに新線建設のための事務所（建設局）、工事区間、整備新幹線未着工区間に現地拠点が点在する。また、さいたまと大阪に国鉄清算事業関係の支社が置かれている。
機構の主な事業は、整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の建設、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成、船舶の整備推進のための船舶共有建造事業、電気推進船「スーパーエコシップ」の研究開発、旧国鉄用地の売却などの国鉄清算業務、運輸分野の基礎研究への支援などである。
発足時、東日本旅客鉄道を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道の全株式の売却が完了した。このため、現在は北海道旅客鉄道、九州旅客鉄道、四国旅客鉄道及び日本貨物鉄道の株主である。
[編集] 組織
- 本社：神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー
- 東京支社：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
- 横浜高速鉄道みなとみらい21線、神奈川東部方面線、山梨リニア実験線、仙台市地下鉄東西線、京成成田新高速鉄道線、中央新幹線の地形・地質等に関する調査などを所管
- 大阪支社：大阪府大阪市淀川区宮原3-5-36新大阪トラストタワー
- 北海道新幹線建設局：北海道札幌市中央区北2条西1丁目マルイト札幌ビル
- 東北新幹線建設局：岩手県盛岡市盛岡駅前通1-41JR盛岡支社ビル
- 北陸新幹線建設局：長野県長野市大字中御所字岡田45-1山王ビル
- 北陸新幹線第二建設局：富山県富山市牛島新町5-5インテックビル
- 九州新幹線建設局：福岡県福岡市博多区祇園町2-1NBF博多祇園ビル
[編集] 沿革
2002年12月18日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号、以下「法律」と表記）が公布され、機構の設立が決定した。
2003年10月1日、法律が施行されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足した。これに伴い、日本鉄道建設公団および運輸施設整備事業団がそれぞれ解散した。
機構発足後は母体組織から引き継いだ鉄道建設工事を進め、横浜高速鉄道みなとみらい21線、九州新幹線（新八代 - 鹿児島中央）などを完成させた。2005年には北海道新幹線、2006年には北陸新幹線（富山 - 金沢間）の建設工事が始まるなど機構発足後の新規の建設にも着手している。
2004年3月8日にはJR西日本の、2006年4月5日にはJR東海の全株式の売却がそれぞれ完了し、両社は完全民営会社となった。
機構の前身である船舶整備公団が関わって建造が進められてきた高速船であるテクノスーパーライナーの1号船「SUPER LINER OGASAWARA」は、2004年11月13日に岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で進水した。小笠原航路に就航予定とされていたが、その後燃料費の高騰で国や東京都が支援を断念したことから運航予定の小笠原海運が引き受けを拒否し、船は放置状態になっている。
2006年1月27日、機構が研究を進めてきた電気推進船「スーパーエコシップ」 (SES) の第1船として、JR西日本の宮島連絡船（現在はJR西日本宮島フェリーによる運航）に投入される「みやじま丸」が竣工した。SESは、エンジンで発電機を回してその電力でモーターを回して推進する船で、窒素酸化物 (NOx)や二酸化炭素の排出を減らすと共に燃費を改善することができる。さらに従来型の船では巨大なエンジンを船の後部のほぼ決まった位置に搭載しなければならず設計上の制約が大きかったものが、自由なレイアウトを採用できるようになり船室スペースの増加や積載効率の改善にも寄与するといった特徴がある。「みやじま丸」を皮切りに貨物船などにも続々と採用されている。
2008年4月1日には、2012年度までの第2中期計画が始まった。整備新幹線の残りの区間の建設推進と共に、相模鉄道のJR東日本・東京急行電鉄（東急）への乗り入れを行う神奈川東部方面線、成田新高速鉄道などの建設が計画に挙げられている。
[編集] 年表
- 2002年（平成14年）12月18日 — 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法公布
- 2003年（平成15年）10月1日 — 法律が施行され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団がそれぞれ解散
- 2003年（平成15年）12月13日 — 名古屋市交通局名城線砂田橋 - 名古屋大学間開業
- 2004年（平成16年）2月1日 — 横浜高速鉄道みなとみらい21線開業
- 2004年（平成16年）3月13日 — 九州新幹線新八代 - 鹿児島中央間開業
- 2004年（平成16年）8月23日 — 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の走行試験を山陽新幹線新山口 - 新下関間で開始
- 2004年（平成16年）10月6日 — 名古屋市交通局名城線名古屋大学 - 新瑞橋間開業、名古屋臨海鉄道西名古屋港線（あおなみ線）開業
- 2004年（平成16年）11月13日 — テクノスーパーライナー1号船「SUPER LINER OGASAWARA」進水
- 2004年（平成16年）11月26日 — 京都市交通局東西線六地蔵 - 醍醐間開業
- 2004年（平成16年）12月1日 — 東京モノレール羽田線羽田空港第2ビル駅開業
- 2005年（平成17年）1月29日 — 名古屋鉄道空港線開業
- 2005年（平成17年）2月3日 — 福岡市交通局七隈線開業
- 2005年（平成17年）5月22日 — 北海道新幹線起工式
- 2005年（平成17年）6月4日 — 北陸新幹線起工式
- 2005年（平成17年）8月24日 — 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス開業
- 2006年（平成18年）1月27日 — スーパーエコシップ第1船「みやじま丸」竣工
- 2006年（平成18年）2月4日 — 成田新高速鉄道着工式
- 2006年（平成18年）4月29日 — 富山ライトレール富山港線開業
- 2006年（平成18年）12月24日 — 大阪市交通局今里筋線開業
- 2007年（平成19年）3月18日 — 仙台空港鉄道仙台空港線開業
- 2008年（平成20年）3月15日 — JR西日本おおさか東線開業
- 2008年（平成20年）3月30日 — 横浜市交通局グリーンライン開業
- 2008年（平成20年）4月1日 — 2012年度までを対象とした第2期中期計画スタート
- 2008年（平成20年）6月14日 — 東京地下鉄（東京メトロ）副都心線開業
[編集] 政治家との問題
一部の報道によると、2004年から2005年の間に同機構に対し、魚住汎英参議院議員（当時）がかかわり合いのある熊本県宇城市の内航海運会社の使用料滞納金1億円を、制度上認められていない減免を行うようにと働きかけ、制度上の理由から減免を拒んだ同機構課長に対し廊下に立たせて恫喝し、さらには同機構理事長や国土交通省局長らを呼びつけて謝罪させ、北側一雄国土交通省大臣（当時）などに対し責任を問うぞとも電話をした。恫喝されたとされるこの課長は2005年2月の異例の時期に人事異動で別の部署に異動させられることとなった。魚住汎英はこれに対し「内容は記憶していない」としている。
[編集] 参考文献
- 「鉄道建設・運輸施設整備支援機構 きょう5周年」交通新聞2008年10月1日
- 広報誌「鉄道・運輸機構だより」各誌
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公式サイト
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