首都圏新都市鉄道

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首都圏新都市鉄道株式会社
Metropolitan Intercity Railway Company
Tsukuba Express logo.svg
本社(新御徒町駅A2出口)
本社(新御徒町駅A2出口)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 MIR
本社所在地 日本の旗 日本
110-8554
東京都台東区台東四丁目25番7号
設立 1991年3月15日
業種 陸運業
事業内容 鉄道事業、不動産売買・賃貸など
代表者 代表取締役社長 石井幸男[1][2]
資本金 1,850億16百万円(2014年3月31日時点)
売上高 398億94百万円(2014年3月期)
営業利益 48億45百万円(2014年3月期)
純利益 35億19百万円(2014年3月期)
純資産 1,719億10百万円(2014年3月31日時点)
総資産 1兆1,276億47百万円(2014年3月31日時点)
従業員数 656人(2014年3月31日現在。うち39名は他の鉄道会社・自治体等からの出向)
決算期 3月31日
主要株主 沿線の地方公共団体(89.45%)
茨城県 18.05%、東京都 17.65%、千葉県 7.06%、足立区 7.06%、つくば市 6.67%、埼玉県 5.88%)[3]
外部リンク http://www.mir.co.jp/
特記事項:鉄道事業では社名に代わって「つくばエクスプレス」を多用する。
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首都圏新都市鉄道株式会社(しゅとけんしんとしてつどう、英称:Metropolitan Intercity Railway Company, MIR)は、つくばエクスプレスを運営している日本鉄道会社

概要[編集]

常磐新線(現在のつくばエクスプレス)を建設する目的として沿線自治体と民間企業が出資する第三セクター方式で設立された。資本金1,850億円。資本金の額では2,000億円の東日本旅客鉄道(JR東日本)に次いで鉄道が本業の会社としては日本第2位である。このうち沿線自治体による公的資本が約9割で、代表取締役を始めとする役員も国土交通省や都県庁出身の官僚で占めている[3]

北総鉄道東葉高速鉄道埼玉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道が建設費の利子負担と返済に苦しんだことを教訓として、建設費の大部分を無利子で調達していることが特徴。建設費の圧縮、ATOワンマン運転の採用により経費節減を行っている。

中距離では割高であるものの全線においては他社線や高速バスに対し大差ない運賃を設定。また、高速運転を実施したことで既存交通機関からの移乗を促し、輸送実績は上昇傾向にある。また、宅鉄法による強制的な沿線開発事業との連動性も強い。

2008年度は約18億円の最終赤字ではあるが、約4億円の営業黒字を計上、2009年度は約1500万円の最終黒字を計上、2010年度は約21億円の最終黒字を計上している。廃業した日立電鉄の一部運転士受け入れを除き他鉄道事業者との人事交流は希薄で、社員には未経験者を多く採用[3]。一方、現場の人手不足や退職者の多さが2014年の第186回国会で取り上げられている。

営業状況の推移[編集]

年度 回次 決算年月 営業収益 営業損益 経常損益 当期純損益
2004 第15期 H17/3 n.a. ▲ 10.18億円 ▲ 9.49億円
2005 第16期 H18/3 140.40億円 n.a. ▲ 52.64億円 ▲ 49.64億円
2006 第17期 H19/3 267.74億円 n.a. ▲ 47.20億円 ▲ 37.60億円
2007 第18期 H20/3 307.28億円 ▲ 0.56億円 ▲ 19.01億円 ▲ 19.53億円
2008 第19期 H21/3 333.77億円 4.31億円 ▲ 13.63億円 ▲ 18.91億円
2009 第20期 H22/3 342.48億円 16.78億円 0.30億円 ▲ 0.15億円
2010 第21期 H23/3 353.98億円 29.66億円 26.29億円 21.41億円
2011 第22期 H24/3 360.75億円 26.95億円 21.83億円 25.30億円
2012 第23期 H25/3 379.01億円 37.36億円 29.76億円 30.93億円
2013 第24期 H26/3 398.94億円 48.45億円 37.11億円 35.19億円

沿革[編集]

  • 1991年(平成3年)3月15日 - 設立
  • 1992年(平成4年)1月 - 第一種鉄道事業免許取得
  • 1995年(平成7年)1月 - 東京都台東区浅草橋五丁目に本社事務所を移転
  • 2000年(平成12年)1月 - 元浅草二丁目に本社事務所を移転
  • 2004年(平成16年)12月 - 台東四丁目に本社事務所を移転
  • 2005年(平成17年)8月24日 - つくばエクスプレス開業
  • 2007年(平成19年)3月18日 - PASMOを導入
  • 2008年(平成20年)3月14日 - パスネットの自動改札機での使用を終了

路線[編集]

車両[編集]

TX-1000系

車両は直流電化区間となる秋葉原 - 守谷間で使用されるTX-1000系と交流電化区間となる守谷 - つくば間を含む全線で使用されるTX-2000系があり、ダイヤによって使い分けている。

  • TX-1000系:6両編成14本(第01編成 - 第14編成、計84両)・川崎重工業車両カンパニー製造
  • TX-2000系:6両編成23本(第51編成 - 第73編成、計138両)・日立製作所製造
    • TX-2000系はつくばエクスプレス開業時には6両編成16本(第51編成 - 第66編成、96両)が在籍していた。その後、2008年に6両編成4本(第67編成 - 第70編成、24両)が追加で導入された。さらに2012年には6両編成3本(第71編成 - 第73編成、18両)が追加導入された[4][5]

車両番号の振り方[編集]

TX-○○○○

  • 千の位 … 電気方式:1→直流用、2→交直両用
  • 百の位 … 車両番号:つくば方から秋葉原方へ1から6(通称営団方式、号車番号と同じ)
  • 十と一の位 … 編成番号:TX-1000系は01から14、TX-2000系は51から73

将来増結を予定している場合、事業者によってはあらかじめ番号を空けている場合があるが、TX-1000・2000系は百の位に欠番はない(東京急行電鉄5050(東横)・5080(目黒)系と同じ)。

運賃・企画乗車券[編集]

TXカード[編集]

パスネットに対応した鉄道乗車カード磁気カード)である。開業と同時に発売を開始し、2008年1月をもって発売終了した。5,000円、3,000円、1,000円の3種類があり、通常カードの他記念カードがあった。

図柄は「パスネット」のみの表記となっており、「TXカード」の表記はされなかった。通常カードはTXのマスコットキャラクタースピーフィと路線図がモチーフで、記念カードは違う絵柄であった。

2007年3月18日ICカードPASMO」導入。2008年3月14日の終電をもってパスネットの自動改札機利用が終了。なお、残額のあるTXカードは同年3月15日以降無手数料での払い戻しや、PASMOへの残額の移行を行っているほか、自動券売機での切符の購入や、自動精算機・有人改札での乗り越し精算には引き続き利用できる。

携帯電話・無線LANサービス[編集]

つくばエクスプレスでは、走行中の車内において地下区間も含む全線で全キャリアの携帯電話の電波が受信できることをメリットの一つとして宣伝している。ただし、ウィルコムについてはPHSであるため対象外で、地下の駅間など使用できない区間がある。

また、TX-2000系電車の車内において2006年7月まで無線LANによるインターネット接続のモニターテストが行なわれ、同年8月24日から商用サービスが開始された。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 2011年6月就任、元・運輸省運輸政策局観光部長
  2. ^ 首都圏新都市鉄道社長に西武の石井常務茨城新聞2011年6月6日付)[リンク切れ]
  3. ^ a b c 首都圏新都市鉄道株式会社の有価証券報告書(2012年04月01日 - 2013年03月31日期)”. 有報リーダー. 2013年12月17日閲覧。
  4. ^ “3編成18両の車両増強と南流山駅ホーム改良計画について” (PDF) (プレスリリース), 首都圏新都市鉄道株式会社, (2011年1月11日), オリジナルの2012-03-06時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20120306022926/https://www.mir.co.jp/uploads/20110112085747.pdf 2013年12月17日閲覧。 
  5. ^ “輸送力増強に向けて車両を増備! 3編成18両(TX-2000系車両)を導入します。” (プレスリリース), 首都圏新都市鉄道株式会社, (2012年6月18日), http://www.mir.co.jp/company/release/2012/3182000.html 2013年12月17日閲覧。 

外部リンク[編集]