東海交通事業

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株式会社東海交通事業
Tokai Transport Service Company.
種類 株式会社
略称 TKJ
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:452-0815
名古屋市西区八筋町8番地の1
設立 1988年(昭和63年)2月18日
業種 陸運業
事業内容 旅客鉄道事業、駅業務受託、レンタカー事業、その他
代表者 代表取締役社長 山守 努
資本金 2億9,500万円
売上高 約33億8,000万円(2010年3月期実績)
従業員数 約580人(2012年2月現在)
主要株主 東海旅客鉄道 100%
外部リンク www.tkj-i.co.jp/
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株式会社東海交通事業(とうかいこうつうじぎょう、略称TKJ)は、愛知県で旧日本鉄道建設公団建設線であった瀬戸線の一部を城北線として運営しているほか、東海旅客鉄道(JR東海)からの受託業務などを行っている、同社の完全子会社連結子会社[1]

英文名称はTokai Transport Service Companyだが、略称は社名のローマ字読みであるTKJ(Tokai Kotsu Jigyo)である。

沿革[編集]

  • 1988年(昭和63年)2月18日 - 設立。本社は名古屋市中村区。
  • 1988年(昭和63年)4月1日 - 旧日本交通観光社の要員、施設を引き継ぎ、駅業務受託作業を主体に営業開始。
  • 1991年(平成3年)11月1日 - 城北線第2種鉄道事業免許取得。
  • 1991年(平成3年)12月1日 - 城北線勝川 - 尾張星の宮間が開業。
  • 1993年(平成5年)2月19日 - JR東海テレホンセンター開設(JR東海より業務を受託)。
  • 1993年(平成5年)3月18日 - 城北線尾張星の宮 - 枇杷島間が開業。
  • 1993年(平成5年)6月28日 - 本社を名古屋市西区の現在地に移転。
  • 1995年(平成7年)4月1日 - 名古屋駅荷物ほか受託業務拡大。
  • 1995年(平成7年)5月1日 - 城北線旅客運賃改定(改定率11.8%)。
  • 2004年(平成16年)10月1日 - 株式会社駅レンタカー中部を吸収合併しレンタカー事業開始。

事業所[編集]

  • 名古屋事業所
  • 名古屋東事業所
  • JR東海テレフォンセンター事業所
  • 刈谷事業所
  • 武豊事業所
  • 豊橋事業所
  • 岐阜事業所
  • 三重北事業所
  • 三重南事業所
  • 濃飛事業所
  • 中津川事業所
  • 飯田事業所
  • 浜松事業所
  • 静岡西事業所
  • 静岡東事業所
  • 沼津事業所

鉄道事業[編集]

路線[編集]

車両[編集]

東海交通事業社員のうち駅業務を経験して数年を経た社員の中から選考を通過した者と、JR東海からの出向・専任社員が列車の運転をしている。

キハ11形気動車(2006年8月22日撮影)
キハ11形 (201, 202, 203, 204)
1993年の城北線枇杷島延伸(全通)時に新製された全長18m級の軽快気動車。東海旅客鉄道のキハ11形(100番台)と同形で、4両が製造された。ただし、城北線で常用されているのは201と202の2両のみで、客用扉のステップ廃止、外板塗色の変更等、城北線用に仕様が変更されている。203と204については東海旅客鉄道車と完全に同仕様であり、新製時から城北線の線路使用料相殺のために同社の美濃太田車両区に貸し出され、姉妹車と高山本線太多線で共通運用されているが、201, 202の両車の検査等による車両不足時には、203が城北線で使用される。204に至っては城北線を走行したことすらない。日常点検は勝川駅に隣接する仮設の検査場で行われ、大規模な検査は東海旅客鉄道名古屋工場で行われる。JR東海では2010年度から新しい自動列車停止装置としてATS-PTが導入されているが、4両ともATS-PTへの対応工事は完了しているため、JR東海区間での走行は従来通り可能である。
キハ40形 (2057, 2112)
1991年の城北線部分開業時に、親会社である東海旅客鉄道からキハ40形2両を借入れたもので、投入に際して、ワンマン運転対応設備の設置、客用扉ステップの埋め込み、外板塗色の変更が実施された。自社キハ11形投入に伴い返還されたが、その後も検査等による車両不足時には、城北線を走行することがあった。現在でもごくまれではあるがキハ11-203の代わりに美濃太田車両区所属のキハ40形ワンマン運転対応車が城北線を走行することがある。トイレが設置されているが、城北線での運用時は使用できない。

駅業務受託[編集]

JR東海の東海道本線中央本線太多線高山本線関西本線飯田線などで、約153ある有人駅のうち、2013年4月現在87か所76の駅で駅業務を受託している。かつては、駅業務受託のほか、簡易委託を地方自治体からの再委託の形で受託している駅もあったが、2011年10月1日の一身田駅及び高茶屋駅無人化以降、同社で簡易委託業務を行っている駅は無い(現存している管内の簡易委託駅では、各駅所在地方自治体等が駅業務を行っている)。また、駅構内における飲み物の自動販売機の設置・管理も行う(自動販売機には、オレンジの帯が巻かれており、側面に「TKJ」と記されている)。

JR東海の場合、多くの簡易委託駅に、マルス端末を設置しており、「みどりの窓口」の表示はされていないが、乗車券類の購入ができる。ただし、払戻業務は行っていない。

JR東海の社員はおおむね55歳前後で、東海交通事業に出向または転籍する。同社が駅業務を受託している駅を管理するJR東海の直営駅は、管理駅と呼ばれJR東海の駅長が受託駅を監督している。

また、社会人中途採用も積極的に行っており毎年10月に約30名ほど入社して駅業務に就いている。

制服、制帽もJR東海の駅係員と同様だが、胸部の名札が白地に黒文字であることや、肩にあるワッペンがないなどの相違点がある。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 連結子会社・持分法適用関連会社|JR東海” (日本語). JR東海. 2010年4月30日閲覧。

外部リンク[編集]