自然科学研究機構

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構
正式名称 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
英語名称 National Institutes of Natural Sciences
略称 NINS
組織形態 大学共同利用機関法人
所在地 日本の旗 日本
105-0001
東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル2階
北緯35度39分49.57秒
東経139度44分38.71秒
予算 429億円(2008年度)[1][2]
* 運営費交付金等 367億円
* 科研費等 61億円
人数 職員
* 役員 8人
* 機関の長 5人
* 研究教育職員 481人
* 技術職員 178人
* 事務職員 170人
(有期雇用除く 2009年4月1日時点)[3]
大学院生(2008年度)[4]
* 164人(総研大
* 83人(その他大学)
機構長 佐藤勝彦
設立年月日 2004年
所管 文部科学省
下位組織 国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
ウェブサイト http://www.nins.jp/
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自然科学研究機構(しぜんかがくけんきゅうきこう、National Institutes of Natural Sciences、略称:NINS)は、国立大学法人法により設立された大学共同利用機関法人国立天文台核融合科学研究所分子科学研究所基礎生物学研究所生理学研究所から成る。主たる事務所を東京都港区虎ノ門に有する。総合研究大学院大学の大学院生に対する教育も実施している。

研究組織[編集]

組織構成から分かるように、自然科学の幅広い領域を研究対象としているとともに、国際的な研究活動が行われている。研究活動は各研究所にて実施。各研究所における実務は、各研究所の名称が示すとおりの研究活動を実施している。

事務組織[編集]

  • 本部事務局 (東京都港区)
  • 天文台事務部 (東京都三鷹市)
  • 核研管理部 (岐阜県土岐市)
  • 岡崎統合事務センター (愛知県岡崎市)

本部事務局は、行政機関である文部科学省への報告並びに指示を受ける機関である。 三鷹、土岐、岡崎の各キャンパスにある事務所は、経理などの管理業務を行っている。

沿革[編集]

大学の研究者などが共同で研究を進めるための機関として、相次いで設立された研究所が、2004年度の国立大学法人化に合わせ、統合及び法人化されて現在の機構になった。 1988年総合研究大学院大学の設立に伴い、総合研究大学院大学の基盤機関として、大学院生に対する教育が開始された。

歴代機構長[編集]

  • 2004年 初代機構長に志村令郎京都大学名誉教授が着任。
  • 2010年 2代目機構長に佐藤勝彦東京大学名誉教授が着任。

機構の目的[編集]

天体観測や高温プラズマ物理学、生命科学、分子反応科学などの自然科学領域における基礎科学の国立研究機関を横断的に統合再編した法人が自然科学研究機構である。文部科学省の研究機関が、予算及び分野によって再編され成立した大学共同利用機関法人の1つでもある。 独立行政法人との違いとして、独立行政法人が官民共同の利用機関であるのに対して、大学共同利用機関法人は官学共同の利用法人であると説明されることがある。しかしこれは、名称からのものでしかなく、どちらの法人も産官学の連携を重視している点に変わりは無い。独立行政法人は、行政サービスの効率化を目指した運営がなされるものであり、行政の定めた研究目的を目指して研究がなされる。これに対して、大学共同利用機関法人は、学術研究の更なる発展を目指して運営が行われており、単独の大学では整備することが難しい先端研究施設を、大学の学術研究分野で研鑽を行う人々のために、国公私立を問わず提供することを目的とした国家政策に基づく法人である。現在は、産業領域においても複数の大学が連携した理論的かつ実証的研究が重視されており、大学共同利用機関法人の活用が期待されている。具体的には、医薬品や半導体デバイスのような高い水準の製品開発に繋げるために開発された化学物質等の基礎サンプルに関する検証分析や、衛星写真や顕微鏡写真などの映像を出版・放送など文化産業の分野へ提供することなどである。

脚注[編集]

  1. ^ 自然科学研究機構 予算 2010-04-21 閲覧
  2. ^ 自然科学研究機構 外部資金 2010-04-21 閲覧
  3. ^ 自然科学研究機構 職員数 2010-04-21 閲覧
  4. ^ 自然科学研究機構 大学院教育 2010-04-21 閲覧

外部リンク[編集]