科学研究費助成事業

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科学研究費助成事業(かがくけんきゅうひじょせいじぎょう)とは、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする文部科学省およびその外郭団体である独立行政法人日本学術振興会の事業である。国内の研究機関に所属する研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供しており、年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている。一般に科研費(かけんひ)と略称されており、国際的にも逐語英訳であるGrants-in-Aid for Scientific ResearchのほかにKAKENHIという呼称を定めている。

なお名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金があるが、文部科学省のものとは別の制度。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。

研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。そこで、ここでは1.について説明する。

  1. 学術上重要な基礎的研究(応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む)の遂行のための助成
  2. 学術研究の成果の公開のための助成(学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助)
  3. 学術研究に係る事業への助成

科学研究費の概要と特徴[編集]

科研費の創設は1939年陸軍大将荒木貞夫文部大臣を務めていたときで、300万円の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された[1]

年間の補助金の総額は2,633億円(平成23年度実績)であり[2]、国の予算の多くが停滞・減額される中、毎年、着実に伸び続けてきていることは特筆に値する。

科学」研究費という名称であるが、研究補助の対象となるのは狭義の科学だけでなく、学術全般が含まれていて、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費であるという特徴を持つ。

科研費のもう一つの特徴は、その採択がピアレビューシステムによってなされていることである。ピアレビューとは「仲間による審査」を意味し、研究費の申請をする研究者もその採択の可否を審査する研究者も仲間同士であるという民主的なシステムが取られている。これは、為政者による政策的な研究補助や、企業における商業的な目的のための研究補助とは異なり、純粋に学問的な評価のためであるとされる。数年交代で全国の大学や研究所などの研究機関の研究者が審査者を務め、審査を担当する期間中は審査の中立性を保つため審査者が誰であるかは公表されない。

審査は研究分野ごとに相対評価でなされる。大雑把に言って、研究分野ごとに審査者の評価が高かった上位約2〜3割の研究が採択となる。自然科学分野に比べ、人文・社会科学分野の研究課題への補助が少ないという指摘がなされるが、その根本的な原因は、人文・社会科学分野では申請そのものが件数・金額ともに少ないからであって、自然科学分野への政策的な偏向があるわけではない。

国立大学への配分の偏りもよく指摘されるが、特に国立大学への優遇措置が執られているわけではない。

科学研究費の主な種目[編集]

平成23年度時点では、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額(研究の規模)の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。

文部科学省所管のもの[編集]

  1. 特定領域研究 - 期間3-6年 - 1領域2千万円〜6億円程度
  2. 新学術領域研究- 研究領域提案型(期間5年、単年度当たりの目安1領域1千万円~3億円程度)
  3. 新学術領域研究- 研究課題提案型(期間3年、単年度当たりの目安1千万円程度)

日本学術振興会所管のもの[編集]

  1. 特別推進研究(COE) - 期間3-5年 - 1課題5億円程度(上限なし)
  2. 基盤研究(研究規模に従って以下のSABCに分かれる。)
    1. 基盤研究(S) - 期間5年 - 5千万円以上2億円程度まで/1課題
    2. 基盤研究(A) - 期間3-5年 - 2千万円以上5千万円以下/1課題
    3. 基盤研究(B) - 期間3-5年 - 500万円以上2千万円以下/1課題
    4. 基盤研究(C) - 期間3-5年 - 500万円以下/1課題
  3. 萌芽研究(独創的な発想の芽生え期の研究)
    1. 挑戦的萌芽研究 - 期間1-3年 - 500万円以下/1課題
  4. 若手研究(若手研究者への研究助成) - 期間2-3年(平成19年度から2-4年に変更)
    1. 若手研究(S) 期間5年間、概ね3,000万円以上1億円程度/1課題、42歳以下
    2. 若手研究(A)- 期間2-4年 - 500万円以上3千万円以下/1課題、39歳以下
    3. 若手研究(B)- 期間2-4年 - 500万円以下/1課題、39歳以下
    4. 若手研究(スタートアップ)(研究機関に新採用の研究者への助成)- 期間2年 - 150万円以下/1課題
  5. 奨励研究(大学などの研究機関の研究者以外への研究助成) - 期間1年 - 100万円以下/1課題
  6. 特別研究員奨励費(学振PDなどの特別研究員に対する研究助成) - 期間2-3年 - 年度あたり150万円以下

研究分野[編集]

研究費の申請・審査・交付は以下の研究分野のさらに下位のカッコ内の細目ごとになされる。

申請から成果報告まで[編集]

科研費の研究種目のうち、最も一般的で多くの研究者が対象となる基盤研究について、申請から成果報告までのスケジュールの概略を以下に示す。

  1. 申請:前年度の9月に募集要項が示され、11月上旬までに各研究機関を通して申請をする。各研究者が研究代表者として申請できる研究課題は原則として1件である。各研究者は、上に示した研究分野の一つを選んで申請を行う。
  2. 審査:12月から翌1月にかけて、2段階の審査が行われる。1段階目は書面審査、2段階目は少数委員による合議審査である。
  3. 採択課題の内定:4月中旬に各研究機関に文部科学省および日本学術振興会から採択内定課題が通知される。
  4. 交付申請:内定となった研究課題の申請者は、内定となった研究助成額に応じた研究計画書(交付申請書)を5月中旬までに各研究機関を通して提出する。
  5. 交付決定:6月中旬に交付が決定し、助成金が振り込まれる。
  6. 研究の遂行:採択となった研究課題の研究者は翌年3月までに研究を遂行する。
  7. 成果の報告:助成を受けた研究者は年度ごとに、当該年度の研究成果および研究経費の収支報告を各研究機関を通して年度末に報告する。研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の作成する科研費データベースに収録される。
  8. 成果報告書の刊行:3年以上の研究計画課題については、計画終了年度末に成果報告書を刊行しなければならない。成果報告書は国立国会図書館に所蔵され閲覧に供される。

採択件数上位機関一覧[編集]

2010年度[編集]

  • 科学研究費補助金の配分[3]
  • 平成22年度(新規採択+継続分)における採択件数・配分額[4]
  • 直接経費:「研究者」への補助金
  • 間接経費:科研費を受ける研究者が所属する「研究機関」への補助金
件数
直経
機関名 採択件数 配分額
直接経費 間接経費 合計
01 01 東京大学 3,009件 1490895万円 406858万円 1897753万円
02 02 京都大学 2,423件 929574万円 242549万円 1172123万円
03 03 大阪大学 2,117件 748369万円 197315万円 945684万円
04 04 東北大学 1,794件 716243万円 194869万円 911112万円
05 05 九州大学 1,498件 433331万円 119088万円 552419万円
06 06 北海道大学 1,428件 431138万円 115061万円 546200万円
07 07 名古屋大学 1,359件 429769万円 109595万円 539364万円
08 10 筑波大学 1,009件 243563万円 65404万円 308968万円
09 13 広島大学 913件 180622万円 51036万円 231658万円
10 11 慶應義塾大学 850件 206762万円 58476万円 265238万円
11 12 神戸大学 801件 187473万円 52614万円 240087万円
12 08 東京工業大学 748件 339832万円 89418万円 429250万円
13 15 岡山大学 672件 146205万円 42106万円 188311万円
16 16 千葉大学 663件 143569万円 39281万円 182851万円
15 14 早稲田大学 661件 163327万円 45698万円 209025万円
16 09 理化学研究所 637件 267431万円 71337万円 338768万円
17 19 金沢大学 594件 108913万円 30270万円 139183万円
18 23 新潟大学 521件 87642万円 25344万円 112987万円
19 18 熊本大学 508件 109669万円 30824万円 140493万円
20 22 長崎大学 461件 89468万円 25247万円 114715万円
21 17 東京医科歯科大学 445件 114715万円 29287万円 142912万円
22 20 徳島大学 436件 91271万円 23142万円 114413万円
23 28 日本大学 436件 62951万円 18168万円 81119万円
24 25 信州大学 386件 70003万円 19876万円 89879万円
25 27 山口大学 383件 63584万円 18262万円 81847万円
26 29 群馬大学 381件 59004万円 16156万円 75160万円
23 22 愛媛大学 378件 88680万円 25575万円 114255万円
28 25 首都大学東京 376件 86926万円 25575万円 114255万円
29 30 鹿児島大学 367件 56724万円 15973万円 72697万円
30 21 産業技術総合研究所 350件 89905万円 25330万円 115235万円

制度上の問題点[編集]

近年は少し緩和されたとはいえ、複数年交付されることになっている補助金でさえも交付されるのが例年夏ごろであり、また単年度ごとに決算を行い最後の1円まで使わなければいけないため、経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることが多い。年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたりといった例がある。

他の研究助成にも言えることであるが、採択の審査及び事後評価は、専門分野の知識を要するが故に同業者が担当することが多く、公平性が保たれているかは疑問の余地がある。[5][6]

国公私立大学の特色ある発展という名の下に行われてきた研究費の傾斜配分により、研究費の多い大学に更に多くの研究費が配分され、研究費の大学間格差が拡大すると言う結果を招いている。[7]

脚注[編集]

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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]