神戸大学大学院経済学研究科・経済学部

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神戸大学大学院経済学研究科(こうべだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅうか、英称:Graduate School of Economics)は、神戸大学に設置される大学院研究科の一つである。また、神戸大学経済学部(こうべだいがくけいざいがくぶ、英称:Faculty of Economics)は、神戸大学に設置される学部の一つである。

概要[編集]

東京高等商業学校に次ぐ2つ目の官立高等商業学校として1902年に設立された神戸高等商業学校を前身とし、1929年に大学に昇格して成立した神戸商業大学は、東京商科大学大阪商科大学とともに、帝国大学に伍する天下の三商大としてその名をとどろかせた[1]

長い伝統を誇る旧制神戸商業大学を1949年に改組して設立された新制神戸大学経済学部は、国立大学では関西地方では最大、全国でもトップクラスの規模の経済学部であり、経済に関する幅広い分野の研究・教育を行っている[2]。RePEc (Research Papers in Economics;経済学および関連分野の研究論文のランキング)において国内で常に上位に位置している。[3]

神戸大学経済学部は、経済学を学ぶ上で数学と英語を重要な資質と位置づけ、2018年の入試から、数学と英語で高い能力を持った人たち向けに、「数学選抜」、「英数選抜」、「総合選抜」という新しい入試制度をスタートした。  

カリキュラム[編集]

神戸大学経済学部・経済学研究科は、経済学の諸分野を8大講座(グループ)で網羅して教育・研究していく[4]。それらは、伝統的な基幹分野(「理論分析」、「歴史分析」、「計量・統計分析」)、現代の課題を扱う応用分野(「技術・環境分析」、「産業・社会政策」、「金融・公共政策」)、グローバル経済や米中欧アジアなど各国地域を分析する分野(「国際経済政策」、「比較経済政策」)などで構成される。

大学1年では、学生たちは基礎知識を身につけるために、初級経済学、ミクロ経済学、経済史、統計学といった必修科目を受講する。また、共通専門基礎科目として論理学、心理学、社会学、文化人類学、社会思想史などの講義科目や、線形代数学、微分積分学などの数学科目を履修する。また、大学1年から35人程度の「基礎演習クラス」を用意して、学生たちは知的好奇心を満たしていく。

大学2年から経済学の専門科目がスタートし、学生は、中級マクロ経済学、計量経済学、国際経済学、金融論、公共経済学、データサイエンス、経済数学、などを受講していく。

「特別講義」では毎年、各種の研究機関や企業から講師を招き、ビジネスの最前線などの最新の話題を講義してもらう。

大学3年、4年では、さらに深い専門分野が用意され、学生たちはゲーム理論、環境経済論、中国経済論、ヨーロッパ経済論、アメリカ経済論、アジア経済論、国際金融論、上級ミクロ経済学、上級マクロ経済学、上級計量経済学などを学んでいく。

また、大学3年生から少人数のゼミが始まり、学生たちは専門書の輪読や共同研究などを行う。さらに大学4年生の1年間は、自らが選んだテーマについて個別研究発表を行い、卒業論文を作成する。神戸大学経済学部のゼミは定員を少人数(1学年10人程度)に限定し[5]、きめ細やかな指導と学生同士の討論によって、専門的知識やプレゼンテーションのスキルを養っていく。

沿革[編集]

  • 1902年 - 神戸高等商業学校設立[6]
  • 1914年 - 調査課を設置[6]
  • 1919年 - 調査課を改組し商業研究所を設置[6][7]
  • 1920年 - 商業研究所の研究施設として兼松記念館を竣工[8]
  • 1929年 - 神戸高等商業学校が神戸商業大学に昇格[6]
  • 1941年 - 経営計算研究室を設置[6]
  • 1944年 - 神戸商業大学を神戸経済大学と改称、経済学科設置[9]。経営計算研究室を経営機械化研究所と改称。商業研究所を大東亜研究所と改称[6]
  • 1945年 - 日本の降伏後大東亜研究所を経済研究所と改称[6]
  • 1949年 - 神戸大学経済学部が発足[6]。経済研究所と経営機械化研究所を統合し神戸大学経済経営研究所が発足[10]
  • 1953年 - 大学院を経済学研究科と改称し修士課程・博士課程を設置[6][11]

学科[編集]

関連組織[編集]

出版物[編集]

神戸大学経済学部は以下の冊子を刊行している[13]

学部長[編集]

  • 中西訓嗣(2018年 - 2020年)
  • 松林洋一(2020年 - 2022年)
  • 宮尾龍蔵(2022年 - )

著名な出身者[編集]

政治・行政[編集]

経済[編集]

マスコミ[編集]

研究[編集]

文化、芸能[編集]

その他[編集]

博士号取得者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「沿革」神戸大学大学院経営学研究科 神戸大学経営学部
  2. ^ 「神戸大学経済学部の特徴」神戸大学
  3. ^ Top 25% Institutions and Economists in Japan
  4. ^ 研究科長からのメッセージ|神戸大学大学院経済学研究科 神戸大学経済学部”. www.econ.kobe-u.ac.jp. 2022年12月3日閲覧。
  5. ^ カリキュラム|神戸大学大学院経済学研究科 神戸大学経済学部”. www.econ.kobe-u.ac.jp. 2022年12月3日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g h i 「沿革年表」神戸大学
  7. ^ 「法・経済・経営学部及び経済経営研究所の前身」神戸大学
  8. ^ 「【施設探検隊】vol.6 《兼松記念館ってナニ?》」神戸大学
  9. ^ 『神戸大学百年史』 通史Ⅰ 前身校史、250-253頁
  10. ^ 「沿革」神戸大学経済経営研究所
  11. ^ 「沿革と年表」神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
  12. ^ a b 「入試の種類と入学定員 (募集人員)」神戸大学
  13. ^ 出版物|神戸大学大学院経済学研究科 神戸大学経済学部”. www.econ.kobe-u.ac.jp. 2022年12月3日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]