残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

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締約国

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(ざんりゅうせいゆうきおせんぶっしつにかんするストックホルムじょうやく、英語:Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants)とは、早急な対応が必要と思われる残留性有機汚染物質(POPs)の減少を目的として、それらの指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする条約。残留性有機汚染物質条約ストックホルム条約POPs条約とも呼ばれる。

2001年5月に採択2004年5月17日に発効、日本2002年受諾している。

条約の骨子[編集]

日本国での批准状況[編集]

日本国ではPRTR法によりエンドスルファン第一種指定化学物質に、PCDDPCDFダイオキシン類として特定第一種指定化学物質に指定されており、左記以外全てのPOPs規制物質は化審法により第一種特定化学物質に指定されている(PFOSとPCBは第一種指定化学物質としても登録されている)。

また、農薬取締法により、POPs条約対象物質のうち、過去に日本で農薬登録のあったDDT、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル及び国内での農薬登録実績はないが、海外で殺虫剤として使用されたマイレックス、トキサフェン、殺菌剤として使用されたHCBの9物質については、現在、販売及び使用が禁止されている。

加えて、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、排出規制を行うとともに、各発生源別のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を整備し、平成12年9月には日本国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を策定するなど、様々な対策を行っている。

さらに、PCBについて、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定するとともに、平成21年11月には最新のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を策定し、広域的な処理体制の整備を進めるなど、必要な対策を講じている。

過去に埋設された廃農薬については、環境汚染が生じないようにするため、平成20 年1月に「埋設農薬調査・掘削等マ ニュアル」を策定し、適切な管理がなされるよう指導しているほか、無害化処理技術の検討を進めている。

規制一覧[編集]

附属書A (廃絶)[編集]

附属書B(制限)[編集]

  • DDT
  • PFOSとその塩,PFOSF(PFOSについては半導体用途等における製造・使用等の禁止の除外を規定) 

附属書C (非意図的生成物)[編集]

※HCB、PeCB、PCBは附属書Aと重複

関連項目[編集]

外部リンク[編集]