クール・ビズ

クール・ビズ（COOL BIZ）とは、日本で夏期に環境省が中心となって行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装のことを示す造語である。オフィスカジュアルとも関連が深い。

概要

夏期の軽装化キャンペーンやそれに沿った軽装のことで、その実施期間は環境省の想定では6月1日から同年の9月30日まで、となっている。ただし、2011年には福島第一原子力発電所事故等の影響による電力不足も考慮して、政界・官公庁や一部の上場企業によって5月1日より実施された。

推奨されている衣類は、新たに購入しなければならないような特別な衣類や、ノーネクタイ・ノージャケットなど具体的な衣装を指すものではなく、事務所衛生基準規則を出所とした室温上限の摂氏28度という室温の中でも涼しく効率的に働くことができるような軽装全般を指していて、それが満たされる衣服であればよいとされている。そのため、自治体によってはアロハシャツや、その土地特有の服装を採用している役所も存在し、市や町のイメージ向上や宣伝に活用されている場合もある。

このキャンペーンは2005年に始まったものであり、第1次小泉内閣第2次改造内閣にて環境大臣に就任した小池百合子が内閣総理大臣の小泉純一郎から、「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにしたらどうかとアドバイスされた。それ以降、環境省が音頭をとり、ネクタイや上着をなるべく着用せず（いわゆる「ノーネクタイ・ノージャケット」キャンペーン）、夏季に摂氏28度以上の室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけた。「クール・ビズ」（COOL BIZ）という表現は、「涼しい」や「格好いい」という意味のクール（英語：cool）と、仕事や職業の意味を表すビジネス（英語：business）の短縮形ビズ（BIZ）を併せた、グンゼが提案した造語である。2005年4月に行われた環境省の公募によって選ばれた。

2005年の段階では衣料メーカーや百貨店は、かつての「カジュアル・フライデー」につづく紳士服の商機ととらえ、開襟シャツなど、ネクタイを装着していなくともだらしなく見えないデザインのシャツや、沖縄で夏のシャツとして普及しつつあるかりゆしウエアの販売を展開した。

当初は定着するかどうかは未知数とされたが、2007年に行われたあるアンケートでは認知度が9割以上、実践率が約46%と高くなっていた。日本国内ではクール・ビズに関しては賛否両論があるものの、海外では日本のキャンペーンに賛同しそれをヒントにして類似のキャンペーンを行う政府も増え、2008年には国際連合もクールUNを行った。

実施期間

環境省が想定する実施期間は6月1日から同年の9月30日までである。ただし2011年には政界において5月1日よりされた。

曜日配列等の都合上、初日や最終日が各企業や官公庁の休日にあたる場合は、実質それぞれ直後（6月最初の営業日）・直前の営業日（9月最終営業日）の日付に置き換えられることが多い。

6月から9月までの約4箇月間で実施するところが多いが、開始時期に関しては、6月中旬や下旬または7月初旬より開始するところもある。終了時期に関しても、8月末で終了するところがある。

2011年は3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴って起きた福島第一原子力発電所の事故等により東日本全体で夏場の電力不足が想定されたことから官公庁で5月1日から10月31日までと1ヶ月前倒し・延長の措置を取った。電力不足の影響が少ない西日本の自治体や一部の上場企業でも前倒しで実施している。

効果の試算・推計

実施率

環境省発表データ

環境省が2005年9月30日に実施した、アンケート調査の結果では、「COOL BIZ」の認知度は95.8%、「勤務先が例年より冷房温度を高く設定している」と回答した就業者の割合が32.7%だった。環境省は、このアンケートから二酸化炭素削減量は約46万トン-CO2と推計され、約100万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当するとしている。

また、2006年9月27日～9月30日に実施したアンケート調査の結果では、「COOL BIZ」の認知度は96.1%、「昨年又は今年から冷房の設定温度を高く設定している企業」は43.2%だった。環境省は、クール・ビズ開始前と比較して2006年の二酸化炭素削減量は、約114万トン-CO2と推計され、約250万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当するとしている。

内閣府発表データ

内閣府が2007年にまとめた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達した。また、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%で、2年前の調査から15.7ポイント上昇した。

一方、クールビズが始まった平成17年以降に「冷房時の室温を高く設定した」と答えた人は13.5%にとどまった。また、現在のオフィスなどの冷房温度設定が「28度」または「28度より高い」とした人も35.0%と約3割どまりだった。

経済波及効果試算

経済産業省が実施した産業連関表による分析によると、2005年の5～7月の消費支出で「被服及び履物」が減少し、「クールビズ関連品目」がわずかに増加している。クールビズ関連品目のうち、ネクタイ、背広服が前年比マイナスとなっている一方、開襟シャツなどが含まれる「他の男子用シャツ」がプラスとなっている。これにより、1世帯あたりの消費支出が919円、「被服及び履物」の消費支出が約1.9%押し上げられたと試算されている。この場合の国内生産への波及効果は、全体で約180億円となっている。

第一生命経済研究所が試算したところによると、クール・ビズの実施によって衣類の買い換えが日本経済に与える経済効果は1,000億円以上と試算された。

日本建築学会は2008年に、神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査で、室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下し、冷房温度を28度とした場合、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出るという試算を発表した。

クールビズへの反応

2005年以前にも、第二次オイルショック後の1979年、第1次大平内閣にて半袖の背広である「省エネルック」が提唱されたことがあり、羽田孜が夏期によく着用している。しかし、これに関しては一般にはほとんど普及しなかった経緯があったので、2005年の段階ではクール・ビズは「新・省エネルック」とも呼ばれて、どれほど受け入れられるのか、どれほど定着していくのかが注目された。結果としては、2007年にまとめられた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%に達し、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達し、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%で、その2年前の調査から15.7ポイント上昇した。

実業界・企業等の反応

• 2005年および2006年、トヨタ自動車は調達部門を通じ、取引先企業に対して来訪時のノー上着・ノーネクタイの徹底を文書で要請した。
• 当初、ネクタイ業界からは、売り上げの減少に繋がる、として批判の声が上がった。
• クールビズが提唱された当初、朝日新聞はクールビズを批判する内容のコラムや読者投稿を何度も紙面に掲載した。その主な内容は「みんなが軽装にするから自分もそれに合わせよう、という横並び思考は格好悪い」という理由によるものだった。

報道機関

• 報道機関、特にテレビ局の報道番組に携わるキャスターや記者のほぼ全員がスーツ・ネクタイ姿だった。クールビズを導入していたのは2009年まで香川県・岡山県を放送エリアにしている日本テレビ系列の西日本放送のみで、期間中の男性局員は全員ノーネクタイになっている。そのため定時ニュースを読む男性アナウンサーもノーネクタイとなっているが、国政選挙での開票特番を含めた報道特別番組においては例外的にネクタイ着用となっている。実施以降では、2007年の参議院議員通常選挙及び、2009年の衆議院議員総選挙、2010年の参議院議員通常選挙が該当する。なお、2005年は8月末までの実施。2006年以降は公官庁同様9月末までに延長されている。
• 次いで導入されたのも同じ岡山・香川エリアの山陽放送（JNN系列）だが、導入当初の2008年・2009年は半袖シャツにネクタイを着けるものの、上着を着ない形での軽装だった。定時ニュースを読む男性アナウンサーも同様である。期間は公官庁同様6月～9月まで。そして2010年以降（6月14日から9月末。2011年は6月6日から）ノーネクタイにジャケットという完全なクールビズを導入している。同じくテレビせとうち（TXN系列）でも同様に実施。そして2011年5月30日からは瀬戸内海放送でも実施。後述の在京キー局を除けばクールビズ実施率は他地域の民放に比べれば高い部類に入る。それ以外の地域の局では関西テレビの『スーパーニュースアンカー』で2011年から導入している。
• 2011年は前述の通り東日本大震災における東北・関東の電力不足が起こったことを背景に、在京キー局でも導入をはじめた。テレビ東京が5月30日よりすべての報道番組に出演するキャスター・コメンテーターがクールビズを導入。他にも一部の報道情報番組に限られるが、TBSの早ズバッ!生たまご・みのもんたの朝ズバッ!・ひるおび!・Nスタ（平日版）やテレビ朝日の昼前のANNニュース・ANNスーパーJチャンネル（土日版のみ）・ANNニュース&スポーツ（土曜のみ）・ワイド!スクランブル（夕刊キャッチup!担当の佐々木アナのみ）、フジテレビのめざましテレビ（メインキャスターの大塚のみでそれ以外の男性アナはネクタイ着用）、NHK総合のNHKニュース おはよう日本（土日祝のみ。クールビズ期間終了後も男性メインキャスターは継続）、ニュースウォッチ9（6月第1週のみ、現在はスーツ・ネクタイ姿に戻った）・Bizスポ（5月初旬には導入）でもクールビズを導入している。日本テレビ系列では、もともとカジュアルフライデーとして通年で毎週金曜と月～木が祝日にあたる日にノーネクタイ・カジュアルジャケットの服装を実施しているNEWS ZEROを除くと全ての番組で導入していないものの、一部の記者は導入し、NNNストレイトニュースでは男性キャスターが半袖シャツにネクタイ着用で上着を着ないスタイルを取っている（2008・09年のRSKと同じスタイル）。

役所職員の反応

環境省職員の中には、環境省の建物内を小池元環境大臣の指示により冷房設定を28度にしたところ、OA機器の排熱等により室温30度近い部署が続出し36度超の部署まで発生したため、「労働安全衛生法違反だ」と批判する者がいた。現在では設定温度ではなく室温を28度程度に変更した。

日本の一部の政治家の反応

日本の政治家の反応は様々だった。歴代の政権与党もこれを推進しており、閣僚や議員のノーネクタイ姿がテレビによく映るようになった。

ただ2005年の段階では、塩川正十郎（第1次小泉内閣、第1次小泉内閣第1次改造内閣にて財務大臣）がクールビズで閣議に臨む内閣総理大臣安倍晋三の服装に関して「寝巻きで閣議をやるのはやめた方がいい」と評したり、亀井静香が「だらしない、政治家として相応しくない格好」と酷評して関連業界への配慮を示した。

2005年夏の第44回衆議院議員総選挙の際の選挙活動でもクール・ビズを歓迎しそれを取り入れた服装の候補者がいた。その一方で、ネクタイ姿の候補者もいた。上記の亀井の上着、ネクタイ着用姿もたびたび報道された。有権者に対して礼儀良く接したいなどの理由からだという。

民主党が大勝した2007年夏の第21回参議院議員通常選挙の後、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「制服を着た国会参観の子どもがいる中で、大人がリラックスした格好でよいのか」と疑問を投げかけ「クールビズの申し合わせを廃棄したい」と述べ、本会議、委員会でのネクタイ着用を義務づけることを提案した。しかし、各会派への事前の連絡や調整がなかったこと、参議院ではクールビズが推奨される2004年より遥か前の1951年から、既に「ネクタイは外してもいい」との合意がなされているなど、参議院の慣例に反しているとして各会派が反発した。西岡議運委院長は次期臨時国会で改めてネクタイ義務化の提案をすると述べた。

2010年6月1日午前の開催の閣議について、夏の軽装運動「クールビズ」の一環として、沖縄の正装「かりゆしウエア」を着用するよう、各閣僚は求められていたが、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相がネクタイ・スーツ姿で現れ“造反”した。民主党の北沢俊美防衛相はスーツを着用していたが、ノーネクタイだった。

2011年には東日本大震災による電力危機の影響で発電量が減り、冷房が使用される夏場には電力不足に陥ることが懸念された。このため、設定温度を高めにすることを奨励するために1ヶ月前倒しして5月1日より開始された。

その他

クール・ビズを含む環境省の地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオに加えて街頭ポスターや電車内広告、webサイトや携帯電話サイトといったメディアでの大々的な温暖化防止集中キャンペーンを行うために3年間で80億円以上の予算が計上された。このことについて環境省は「無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」としたが、有識者からは「単なる啓蒙活動より電気自動車などの研究費に投じる方が効果的だ」との声もあった。

日本国外での反響

• 中国では、当時の日本の首相である小泉純一郎がラフな服装で登場した日本式の軽装が注目され、日本の「クール・ビズ」を指す語として「清涼商務（チンリヤンシャンウー、qīngliáng shāngwū）」という当て字が使われた。ただし、中国では新語として定着するまでになっていない。
• 韓国の環境部は2006年6月にクール・ビズ・キャンペーンを開始すると発表した。趣旨は日本のものと同様である。
• 2006年7月にはイギリスのナショナルセンターである労働組合会議（TUC）が、猛暑続きの夏季にはクールビズに倣い、公務員や民間企業における服装の簡素化を提唱した。ただ、日本と同様、イギリスでも議会や、企業でも重要な顧客との会議などの席では、今でも厳格な服装着用を求める声が根強く、定着にはまだまだ程遠い。
• 2007年7月、イタリア保健省は地球温暖化防止のため、雇用主たちに対し従業員へノーネクタイなどカジュアルな服装をさせるよう訴えていることが報じられた。日本と同様にネクタイメーカー側からの大きな反発を受けたようである。
• 2007年10月19日には、地球環境行動会議で、ノーベル平和賞に選ばれた気候変動に関する政府間パネルのラジェンドラ・パチャウリ議長が講演し、「技術的改善だけでなくライフスタイルの変化が不可欠。クールビズで日本はすばらしい手本を世界に示した」とクールビズを称賛した。
• スペインでは2008年、エアコンの使用を控えるため、数人の閣僚がネクタイの着用を拒否し、議会にネクタイを外した姿で出席する事に対して、議論を呼んだ。ミゲル・セバスティアン工業・観光・商務相は、省エネ策として工業・観光・商務の各省庁のエアコンの設定温度を最低24度までとし、職員に対しても夏の間はカジュアルな服装を薦めるなど、クール・ビズと同様の主張を行った。
• 国際連合では、2008年7月31日に日本のクール・ビズをヒントに、ニューヨークの本部の冷房を緩めて軽装を奨励する「クールUN」を8月1日から1ヶ月間、試行すると発表した。会議室などの温度は21度から24度に、事務局などのオフィスは22度から25度に引き上げられる。潘基文事務総長は、「気候変動問題で国連が率先垂範しなければいけない」と語っている。

関連項目

• 省エネルギー
• チーム・マイナス6%
• ウォーム・ビズ
• かりゆしウェア
• 節電
• 省エネルック
• グンゼ

外部リンク

• COOL BIZ（環境省地球環境局温暖化対策課国民生活対策室）
• クールビズ｜チームマイナス6%（環境省地球環境局温暖化対策課国民生活対策室）
• 事務所衛生基準規則（総務省法令データ提供システム）
• クール・ビズのニュースリリース（大韓民国環境部、英語）