制服

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制服(せいふく)とは、会社学校あるいは軍隊警察など、ある一定の集団組織の所属者が着用することを目的に規定されたのことである。同じ集団内でも男性女性の制服の格好(デザイン)が異なる場合も多い。また、普段の着用義務がない服は、標準服(ひょうじゅんふく)や奨励服(しょうれいふく)と呼ばれることもある。なお、制服を英語でいうと、uniform(ユニフォーム)となるが、日本語でユニフォームと言う場合、スポーツのチームメンバーの統一された服装に限定して使用されることがある。

制服の意義・機能[編集]

制服を設けるもっとも重要な目的は、組織内部の人間と組織外部の人間、組織内の序列・職能・所属などを明確に区別できるようにすることである。また、同じ制服を着ている者同士の連帯感を強めたり、自尊心や規律あるいは忠誠心を高める効果が期待される場合もある。格好良い制服やかわいい制服は、あこがれを抱かせ、その制服を着たい(転じて、その職種に就きたい・その組織に入りたい)という願望をもたせ、人材確保に一役買うこともある。

また戦時体制独裁国家などにおいては、物資の節約や意識の共有などを目的とした服装の統制が行われることがある。大日本帝国太平洋戦争中に用いられた国民服中国北朝鮮人民服などがその例である。

制服にはその職務にあった機能性が求められる。特定の作業用に機能性を重視して規定された服は作業服と呼ばれ、制服と区別されることもある。企業によっては作業服を業務において常に着用する服装であるとし、作業服を制服と位置づけるところもある。但し、この場合でも営業職など接客を伴う場合に限りスーツ着用を基本としている。

現在の日本の公務員では自衛官警察官消防吏員海上保安官など、また民間企業では鉄道員駅員警備員などは業務上の観点から制服の着用が重要視されている[1]

軍人・自衛官や警察官等の制服には階級章・所属章・部隊章・資格章(日本の警察には存在せず)等の記章が付けられており、制式(デザイン、色彩、材質等)も厳格に定められているので、これらの機関等における制服の意味は命令系統の統制や上下関係の明示等の役割を果たしている。階級ごとの制服を廃止し、最高司令官から兵卒までほぼ同じ制服を着用したことがあったが、組織統制上の混乱をもたらしたため階級ごとの制服が復活したかつての中国人民解放軍のような例もある。自衛隊においては、航空自衛隊が幹部(士官)と曹士(下士官・兵)の制服に若干の差異をもうけている。海上自衛隊では幹部と曹の制服は殆ど同じであるが、曹と士の制服は完全にデザインが異なる。士の間でも入隊採用試験の区分により詰襟とセーラー服といった感じでデザインが異なる。陸上自衛隊では幹部と曹士の制服デザインは基本的に同じだが、制帽のあご紐の色(幹部は金色、曹士は黒色)や上着の袖章の有無(幹部は袖口に蛇腹織の線が付くが、曹士には付かない)、階級章の着用位置などで識別できる。

一般社会においては制服がない業種や職種も少なくない。が、社会人の場合はある程度あらたまった服装で勤務することが求められることもある。例えば、男性の会社員の場合は、背広(スーツ)ワイシャツネクタイ姿で勤務する人が多く、この背広やワイシャツは実質的に制服とされているとの見方もある。

企業ではこれまで、女性社員にのみ制服を採用している企業が多く見られたが、バブル崩壊後の企業業績悪化に伴うコスト削減、女性が多くを占める派遣社員の増加(その一方での制服着用の一般職女性社員の削減)に伴う企業の雇用形態の変化に合わせて、近年女性社員の制服を廃止する企業が増えている。フェミニズムの立場から、女性にのみ制服を適用するのは女性差別という理由は副次的である。一方、地球環境保全、盛夏における快適性の観点から、男性社員の服装の自由化を求める声も高まり、大企業を中心としてカジュアルな服装でも勤務可という職場が多くなっている。公務員においても国策としての温暖化対策のためクールビズ、ネクタイ不着用が標準となりつつある。

なお、グループ企業において独自の制服がある場合、子会社が親会社の制服に準じたデザインのものを採用することが多い。

制服・標準服がある職業・業種など[編集]

公務員等[編集]

※(カッコ内は補足事項)

法令で定められたもののうち現在は廃止されたもの[編集]

民間の企業並びに法人・団体等の従業員及び公営企業職員[編集]

教育を受けている者[編集]

  • 在学生
    • 幼児幼稚園児など):国立や私立の幼稚園では制服を定めているところが多い。
    • 児童小学生など):公立(特に東日本)では定められていないことが多く、また制服ではなく標準服であることも多い。いわゆる「体操服」を、制服に相当するものとして校内では常時着用させるところもある。国立私立の小学校では大抵、制服を定めている。
    • 生徒中学生高校生中等教育学校生専修学校生専門学校生高等専修学校生等〕、各種学校生など):中学校・高校では国・公・私立を問わず多くの学校で制服を定めている。中学校の場合、地域によってはジャージ(夏季は体操服)を制服に相当するものとして常時着用させ、制服は登下校時や式典時のみ着用というところもある。
    • 学生大学生大学院生短大生高等専門学校生など):定められていない、あるいは定められていても着用義務がなく在学生にも存在が知られていないことが多いが、応援団体育会サークルで制服を定めているところもある。また、商船系や水産系の大学では主に乗船時に着用する制服がある。女子大学、女子短期大学の中には制服の着用が義務付けられているところが存在する。群馬医療福祉大学は男子学生の制服も定められており式典や就職活動時には着用することとなっている[1]

その他[編集]

制服を悪用した犯罪[編集]

制服が職業・職務を表すという機能を悪用し(警察手帳を貸与され携行しているにもかかわらず、提示を要求されても「制服が身分証明だ」と強弁して応じない警察官もいる為である。1978年制服警官女子大生殺人事件1988年には警察官ネコババ事件が発生)、警察官などを装った犯罪は後を絶たない。このため、階級章一体で個人コードが刻まれた名札「識別章」が導入された。

制服以外の身分証明を求めたり、電話で確認することで防げる事もあるが、通常はそこまで確認は困難である。宅配便業者では訪問先・地域ごとに専従の担当者を置く対策法を取るところもある(別の人間が配達に訪れる事はあり得ない)。消防吏員消防団員を装った消火器販売(灰色の作業服姿で来る)や電力会社・ガス会社の集金・点検を装った詐欺事件、宅配便業者を装い鍵を開けさせる強盗事件なども起きている(このため電力・ガス・水道各社では使用量通知書に「本票を使って集金する事はありません」と注意書きをしている)。1968年には、東京都府中市白バイ隊員を装った男が現金輸送車から三億円を強奪する事件が起きた。

ノルウェー連続テロ事件のウトヤ島銃乱射では、犯人は警察官の制服を着用してテロ対象者を安心させた上で犯行に及んでおり、被害者はテロリストを警察官と信じて整列した。そのため、69人が死亡した。

ハーグ陸戦条約では交戦相手国の軍服を着用し偽装して武力行使する事は禁止されている。1944年バルジの戦いの際には、オットー・スコルツェニー率いるSS特殊部隊アメリカ軍兵士が遺棄して行った軍服を着用し連合軍勢力圏に潜入、通信網や交通網に混乱を与えたこともあったが、もし連合軍兵士によって素性が明かされたら銃殺は免れなかった(実際に数名が、発見されたその場で銃殺されている)。逆に、自軍の軍服の上に敵軍の軍服を着込み、戦闘時には敵軍の軍服をパッと脱ぎ捨てるという方法も両軍の一部特殊部隊では行われており、この戦法を採ったおかげで処刑を免れた兵士も多かったという。

制服の管理[編集]

制服はそれ自体が身分職業を示す意味が大きく、司法官権職員や治安保安防災関係機関やライフライン関係機関の職員は特に厳正に制服を管理しなくてはならない。

また、制服を着用するだけで無条件に信頼するのでは無く、身分証明書自体も制服の装備品の一つとして考えられ、当然通常は着用(携帯)しなくてはならない(例えば、警察官警察手帳は、“制服着用時にも必ず携帯し、公務執行で市民から求められた場合は身分証を提示すること”と法律で定められている)。

警備会社は社員である警備員に制服を貸与しているが、制服を紛失した場合は速やかに管轄の警察署に届け出る事になっている。これは、制服を悪用されないためであり、制服の着用による社会的立場を悪用した犯罪を防止する観点から必要な措置なのである。

犯罪に悪用されないまでも制服自体に興味を持つ愛好家も多数おり、紛失する可能性は極めて高い。

制服を管理する上で留意する事は、洗濯し制服を干す場合は外に干さない(特に低階層住宅)事や、制服を運搬する場合には、中身を秘匿するなどが考えられる。

警察博物館では警察官の制服、徽章の展示がされているが、このコーナーはコピーを防止するために常に職員が写真撮影されないように見張っている。

参考文献[編集]

  •  太田臨一郎『日本服制史』上・中・下巻 (文化出版局、1989年)

脚注[編集]

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  1. ^ たとえば制服を着用した駅員は一般客との区別がつきやすく、これにより乗り換えについての質問や緊急事態発生時の連絡などをスムーズに受けられる。なお警察官や警備員などでも、捜査中で身分の露見を防がねばならない・労働争議中で制服着用が争議関係者を刺激するなどの場合は私服勤務が許される。
  2. ^ 但し外出着のようなラフな格好が許されているわけではなく、基本的に背広若しくはそれに準じた服装で勤務するよう定められている。事務官に関しては最低でもジャケットを着用するように指導される。また技官に関しては専用の作業服での勤務を命ぜられており、創立記念行事等でも姿を確認出来る
  3. ^ http://www.fdma.go.jp/ugoki/h1701/16.pdf
  4. ^ 例:「三重県消防関係職員の服制及び被服貸与規則(昭和四十三年二月二十七日三重県規則第八号・最終改正平成一九年三月九日)」・他の地方公共団体にも同様の規則が存在すると思われる。
  5. ^ 明治十七年十月二十五日宮内省達乙八号「有爵者大礼服制」参照
  6. ^ 昭和二十七年三月二十二日法務府訓令第一号「刑務官服制」の別表および形状図参照

関連項目[編集]

外部リンク[編集]