企業

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日本での企業の主な種類
 私企業   個人企業  個人商店、農家など
 共同企業 
(法人企業)
 会社企業  株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
 組合企業  農業協同組合 など
 公企業   国営企業  国有林野 など
 地方公営企業  市営バス、水道 など
 特殊法人 など

企業(きぎょう)とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体(経済単位)である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計政府と並ぶ経済主体の一つ。地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。

広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体(経済単位)を指す。

私企業と公企業[編集]

  • 私企業 - 民間が出資・経営する企業
  • 公企業 - 地方公共団体が出資・経営する企業)。
    • 公有企業 - 国や地方公共団体が出資する企業(狭義には、地方公有企業のみを指す)
      • 国有企業 - 国が出資する企業
      • 地方公有企業 - 地方公共団体が出資する企業
    • 公営企業[1] - 国や地方公共団体が経営する企業(狭義には、地方公営企業のみを指す)
      • 国営企業 - 国が経営する企業
      • 地方公営企業[2] - 地方公共団体が経営する企業

企業形態[編集]

企業の組織形態としては、次のようなものがある。

企業の規模[編集]

部署と社員の構成[編集]

現在の日本において企業形態として最も一般的なのは株式会社である。各会社によりその部署と社員の構成は異なるが、部署について概ね一般的と言えるのが、代表取締役会長若しくは社長を中心とした取締役などの役員により構成された取締役会を頂点とし、総務部、人事部、営業部、開発部、その他の事業部などの部署を置くのが通常多くみられる例である。 社員の職位については、主に役員・重役の職とされる会長社長副社長専務常務、その他の取締役部長と兼務の場合も多い)、支社長や部長、次長課長または班長係長などの管理職主任及び課員などの社員により構成されるのが一般的といえる。職種は、大きく総合職一般職と分けられる例が多いが、近年は技術職など様々な職種をとる他、正社員の他に契約社員請負社員派遣社員アルバイトパートタイマーなどの労働形態の相違も多く見受けられる。 さらに、就職活動前または就職活動中の学生を対象に採用するインターンも企業において労働しているケースがある。

脚注[編集]

  1. ^ 日本の実定法上の「公営企業」は、地方財政法上のものを指す。
  2. ^ 日本の実定法上の「地方公営企業」は、地方公営企業法上のものを指す。
  3. ^ 日本では、中小企業基本法2条に「中小企業者」の範囲が定義されている。

関連項目[編集]