慰霊の日

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平和の礎

慰霊の日(いれいのひ)は、沖縄県が制定している記念日で、日付は6月23日である。

概要[編集]

1945年6月23日に沖縄戦の組織的戦闘が終結したことにちなんで、琉球政府及び沖縄県が定めた記念日である。復帰前は、住民の祝祭日に関する立法(1961年立法第85号)に基づく公休日とされた。

1972年本土復帰後は日本の法律が適用となり、慰霊の日は休日としての法的根拠を失ったが、1991年に沖縄県の自治体が休日条例で慰霊の日を休日と定めたことによって再び正式な休日となった。そのため、国の機関以外の役所学校等は休みになる。

地方限定の公休日であるため、当該日が日曜日にあたっても翌日(6月24日)が振替休日にはならないが[1]、過去には学校などによって翌日も休日とする例もあった。なお、国立大学法人である琉球大学は、1999年までは通常通り授業を行っていたが、2000年より授業は休講としている。なお、教職員などは国家公務員扱いのため休日とはならない。

毎年、この日には糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行なわれる。

経緯[編集]

1945年4月1日アメリカ軍沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官牛島満大将(当時は中将)をはじめとする司令部が自決した日をもって組織的戦闘が終結したとされている。この自決がいつあったのかについては、6月22日説と6月23日説があり、現在、沖縄県では6月23日説を採用している。どちらが本当に自決があった日であるかについては議論があり、1961年に当時の琉球政府が慰霊の日を定めた際にも、当初は6月22日としていたものを、1965年に6月23日に改めた経緯もある。現在は1974年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため(条例第1条)」、6月23日を「慰霊の日」と定めている。

一方で、司令部が壊滅してもそれを知らされなかった兵士たちが抵抗を続けたため、散発的な戦闘は司令部自決の日以降も続いた。このため、慰霊の日を司令官自決の日と定めることに対して疑問を投げかける立場もある。たとえば沖縄市では、慰霊の日を休日とする一方で、同年9月7日に降伏文書への調印が行なわれたことから、同日を「市民平和の日」と定めている。

1962年から、この日には沖縄県が主催する沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれ、沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫などが集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられる。また、この日は沖縄県平和祈念資料館ひめゆり平和祈念資料館が入場無料となる。

英文表記[編集]

英文のWikipediaでは、en:Okinawa Memorial Dayである。独文ではIrei no hi である。Ireinohiの例もある。[2]次の文章はよくわかる。As we walked, he had been explaining about June 23, Ireinohi, the day that Okinawans set aside to remember and pray for their family members and relatives who were killed during the Battle of Okinawa. 翻訳すると、慰霊の日は沖縄人が特別にとっておいた日である。沖縄戦で死せる家族や親族を記憶し祈る日である。

特別番組[編集]

慰霊の日の前後には、沖縄県内にある全放送局が特別編成を組み、戦争の悲劇を風化させないように取り組んでいるが、当日の全戦没者慰霊祭の模様をNHK沖縄放送局が全国に発信するようになったのは、ごく最近のことである。それも、11時台は九州7県8局の総合テレビでネットするだけで、全国放送となるのは総合テレビ・ラジオ第1の12時台だけである(国際放送NHKワールドも12時台のみ放送されるが、ラジオでは同日録音放送もある)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 祝日法第3条第2項では振替休日は国民の祝日が日曜日である時のみを対象としており、地方限定の公休日は対象になっていない。
  2. ^ Jenkins AP and Rajendran S, edit. Speaking Out On Okinawa Ireinohi by Randall WT, Hirugi Sha p51-55