730 (交通)

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復帰前の右側通行時代のコザ十字路。
復帰前の右側通行時代のコザ十字路
現在の左側通行のコザ十字路。
現在の左側通行のコザ十字路。
復帰前の右側通行時代の国際通り。
復帰前の右側通行時代の国際通り
現在の左側通行の国際通り。
現在の左側通行の国際通り。
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730(ナナ・サン・マル、ナナサンマル)とは、沖縄県において日本への復帰後6年目である1978年に、自動車対面交通が右側通行から左側通行に変更することを示す事前キャンペーン名称であり、実施後はその変更を指す通称となった。「730」とは、実施日である7月30日に由来する名称である[1]

実施の経緯[編集]

戦前の沖縄県は日本国内の他の地域と同じく自動車は左側通行であったが、沖縄戦終了後に沖縄を占領下に置いたアメリカ海軍政府1945年11月に出した指令により右側通行に変更され、1947年5月には沖縄民政府により右側通行を定める「自動車交通取締規則」が発布された[2][3][4]。日本本土とは逆の右側通行であるという状況は、1972年本土復帰後も「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律[注釈 1]」により続いたが、右側通行は暫定的なものとされ、道路交通に関する条約による「一国一交通制度」を遵守する立場から、1975年以降に左側通行へと変更することが同法律で定められた[4][5]

当初国は復帰4年後の1976年に変更作業の実施を検討していたが、海洋博覧会の開催が優先されたことから延期され、1975年6月24日の閣議により、1978年7月30日をもって県内全域で左側通行に戻すことが決定された[4][6][7]。これは、沖縄県の日本復帰を象徴的に示す戦後の一大プロジェクトであった[8]

変更作業[編集]

1978年7月29日22時より沖縄県全域で緊急自動車を除く自動車の通行が禁止され、沖縄県警察本部から県内の警察署への無線連絡により、一斉に変更作業が開始された[9][10]

変更作業は翌30日6時までの8時間で行われた[9][10]。幹線道路ではあらかじめ左側通行用の標識信号を設置した上で、それらをカバーで覆い隠しておき、変更作業当日にその覆いを外して右側通行用の標識にかぶせ直す方法が用いられた[9]。また、車線のレーン・右左折表示などの道路標示も、左側通行用の標示をあらかじめ描いた上で黒のカバーテープで覆い、変更作業当日にバーナーの火によって除去するという方法が取られた[9][11]。このカバーテープを用いた方法は世界初であり、「カバーアンドテープ方式」や発案者[注釈 2]の名を取って「久高方式」と呼ばれ、短時間で効率よく作業を行うことを可能にした[13][10][14]。変更作業に際しては約800人の作業員と約300台の車両が動員され、約19億円が投資された[11][10]

わずか8時間という短時間での一斉切り替えが可能だった要因のひとつとして、当時の沖縄県には路面電車がなかったことが挙げられる。路面電車を自動車に合わせ右側通行から左側通行にするには、全ての車両と乗降場の構造を変更する必要がある[注釈 3]

変更日後[編集]

作業に伴う交通整理などは沖縄県警だけでは対処しきれないことから、警視庁をはじめ全国各県警の警察官約3000人が応援に駆けつけ、沖縄県警の警察官約1400人と合わせて、8月下旬まで交通整理にあたった[15][16]

路線バスにおいては、バス事業者から沖縄県警に対して事前の実地訓練の申し出があったが、当初は「事前の訓練は運転士の感覚を混乱させることから事故を誘発する」という理由で認められず、変更作業実施目前の7月20日に空き地を利用しての実地訓練が許可された[15][17]。実地訓練は7月28日まで行われたが、9日間という短期間では訓練不足であり、変更直後は路線バスによる事故が多発し、玉城村[注釈 4]では路線バスが原野に転落する事故も発生した[11][10][15][18]

また、変更後は左側通行を初体験しようとした自家用車が一斉に走り出したが、多くのドライバーが左側通行に不慣れであったことから、国際通りなどの主要通りでは渋滞が発生し、都心部の交通は混乱した[11][10][15]。朝に営業所を出たバスが、あまりの渋滞により夜になってようやく戻ってくるという状況もあり、当時の新聞には「市内バス3時間で一回り」、「超低速バス、やっと来たら超満員」などという見出しが連日登場した[19][20]

そのほかに交通指導員がはねられるなどの事故も発生したが、落命を伴う大事故は発生しなかった[10]

各々の対応[編集]

メディアによる広報・記録[編集]

CM
沖縄県から県民に対し「730キャンペーン」を行い、各メディアで周知させた。この時のテレビCMには沖縄県出身の具志堅用高が出演していた[21]
クイズ番組
7月3日から28日までの月曜日 - 金曜日に「クイズ730」という視聴者参加型クイズ番組沖縄テレビによって放送された。
映画
交通方式変更の詳細を記録した映画『沖縄730 道の記録』(企画 : 沖縄県土木部、製作 : シネマ沖縄)が制作された[22]

自動車学校[編集]

6月3日から6月18日まで教習指導員ならびに技能検定員は沖縄県警察運転免許課の指導にしたがって講習を受けた[23]。6月30日までに左側通行用の安全施設(交通標識、信号など)を新設、ならびに右ハンドル教習車導入(沖縄県交通方法変更対策補助金(教習所施設および教習用車両)公布要領)し、7月1日から沖縄県内の自動車学校で左側通行の教習を始めた。ただし、それ以前に入学してきた在校生のために時間を区切って右側通行での教習も並行しておこなわれた[24]

自家用車[編集]

三菱・ミニカスキッパーであるが、沖縄の右側通行に合わせて左ハンドル仕様になっている

復帰前までの沖縄では、日本車であっても左ハンドルの「沖縄仕様車」が販売されており、左ハンドル車が主流となっていた[25]。右ハンドル車が主流となるのは730前後である。但し、昭和50・51年の排出ガス規制に伴う変更が頻繁に行われたこと、軽自動車については昭和51年1月からの規格改訂(360ccから550ccへ)により、各自動車メーカー共沖縄仕様車は次第に廃れていった。[25]。なお、一部の沖縄仕様車には内地向けには設定のない排気量のエンジンが積まれた車種も存在する。(日産・スカイラインなど)

また、自動車のヘッドライトの照射範囲は、通行方式によって変える必要があり、事前に左側通行用に変更しておくことが推奨された[26]。変更対象車は約25万台にのぼり、街頭ではライト変更の呼びかけが行われた[27][28]。ライト変更後も、730実施日までは眩しさを防ぐためマスキングテープが貼られるなどの対策が取られた[29][30]

バス[編集]

路線バスは乗降口を車両の右側から左側に変更しなければならなかったが、当時の最大の問題となったのが右ハンドル・左側出入口車の導入資金であった[1]。当時、モータリゼーションの進展と道路整備の遅れにより、既に沖縄本島南部を中心に慢性的な交通渋滞が発生しており、運行能率の低下や利用者の減少から沖縄県内のバス事業者は各社とも多額の赤字を計上しており、自力で右ハンドルへの切り替えは財政上困難な状況であった[1][31]。そのため、当時の琉球バス株式会社[注釈 5]社長、沖縄県バス協会会長、那覇バスターミナル株式会社社長であった長濱弘を中心に、各バス会社社長による沖縄県知事と政府への陳情が行われ、1977年度および1978年度の両年度合わせて国庫補助金92億6200万円、財政投融資63億円が認められた[33][1][34][35][36][37]。右ハンドル車の導入方針としては、新車または中古車による代替、および最も新しい左ハンドル・右側出入口車の右ハンドル・左側出入口車への改造によって対応することとなり、新車代替については1台あたり60%の国庫補助、改造車については全額国庫補助となった[1][35]

730実施前の沖縄県内の全バス事業者[注釈 6]の左ハンドル車保有台数[注釈 7]は1295台であったが、実施に伴い、右ハンドル車1019台が新車により導入され、3台の中古車を導入、また167台の左ハンドル車が右ハンドル車に改造された[38]。沖縄本島では1207台の左ハンドル車が存在した[注釈 8]が、730実施に伴い、右ハンドル車944台を新車にて導入し、164台を左ハンドル車から右ハンドル車に改造することで対応した[1][38]。なお、730実施前まで使用された左ハンドル車は「729車」、実施後に運行が開始された右ハンドル車は「730車」と呼ばれた[40][41][注釈 9]

730車導入に当たっては導入台数が多いため各社で導入するメーカーが決められ、琉球バスが日産ディーゼル車、日野車、沖縄バス株式会社三菱車、那覇交通株式会社[注釈 10]いすゞ車、東陽バス株式会社が日野車を導入することで対応した[44][40][45][46][47][48][49]。また、左ハンドル車から右ハンドル車への改造は沖縄国際海洋博覧会の際に導入された新車の左ハンドル車[注釈 11]を中心に改造されたが、改造は新車を作る以上に困難な作業であった[20][15]。合資会社丸長車体[注釈 12]は琉球バスと那覇交通の左ハンドル車122台を改造したが、全車の改造は1978年4月末から開始し、10月末まで要した[15][52]。また、改造されなかった729車の多くは中国などに売却された[1][注釈 13]

730車は、那覇交通から事業を引き継いだ那覇バスでは2005年1月に全車が廃車、琉球バスから事業を引き継いだ琉球バス交通では2007年5月に全車が廃車[40][53]。沖縄バスでは2003年3月までに1台を残し全車が廃車されたが、残された1台は2004年に特別整備が実施され、保存が決定し、毎週日曜日に定期運行が行われている[54][55][42]。東陽バスでは最も多くの730車が残っていたが、2008年までに1台を残し全車が廃止され、2009年に沖縄バス同様特別整備が実施され保存が決定し、毎週日曜日に定期運行が行われている[46][44][41]

政府の閣議決定と沖縄県内の反発[編集]

この事業は、国の計画では当初は1976年に実施する予定であったが、石油危機等によって状況が変わり、沖縄国際海洋博覧会が延期されるなどのことから1978年実施へと変更されたものである[59]

この変更は、県民全員の生活と生命に直結するものであるだけに、県民の関心は非常に高かった。しかし、政府からは具体的な日時は発表されたものの実施要項が示されなかった。このことに県民の不満が高まり、それに押されるように1977年9月8日、沖縄県議会は臨時議会を開き、「沖縄県の交通方向変更に関する意見書」を採択した。これは政府に対して早急な実施要項の公表を求めるものであった。県もこれに歩調を合わせ、国に対する要請を行った。

しかしながら国はこのような地元の強い要求を無視するように、1977年9月16日、政府は交通政令を閣議決定し、1978年7月30日をもって沖縄県の交通方法を本土と共通のものに変更することを正式に決めた。県民はこれを国による「見切り発車」と見て、不満と不安の声は高まった。

こうして交通方法変更に伴う道路の改良工事や道路標識の設置などハード面や交通安全教育などのソフト面の事業が平行して開始された。それらはいずれも大変な難事業だった。 政府が県や地元自治体、県警、教育庁関係者らに対してようやく交通変更対策要綱を示したのは1978年3月7日のことだった。これを受けて県交通方法変更対策会議が開かれたが、そこでは市町村道の角切りや無認可保育所の通園バスへの補償など、様々な問題点が取り上げられて不満が続出、県議会でもこのような問題で大いにもめ、国に対して特別事業の実施明記、諸問題を受け付ける窓口設置、自治体負担費用の国庫負担、交通方法変更に伴うつぶれ地の100%補償などを政府に対して要請することとなった。政府からは「地元要求については前向きに検討」との言葉を得た。

しかし3月17日に閣議決定された交通方法変更対策要綱では、特別事業に対しては「要請を踏まえ検討」とあった他は具体的に提起された問題点のほとんどを積み残したままにしてあったのであり、県民を満足させるものではなかった。県民の中では『世界では左側通行の方が少ない。これを機会に日本本土が右側通行に変更すればいい』と言ったちまたの議論すらあったという[60]

実際の切り替えは上記のように様々な問題や事故はあったものの、特に大きな事故はなく、ひとまずは落ち着いた形である。だが車の流れが変わり、バス停の位置が変わったことで影響を受け、営業に支障をきたした店や企業も多く出た。また、この交通変更に対する県内の総投資額は約四百億円だが、建設業や自動車業界などに「730特需」があった以外は、県の経済体質の弱さのためもあって、その大半は本土に逆流した。

記念碑[編集]

石垣市にある記念碑。1mほどの高さの石に、沖縄県の交通が右側通行から左側通行に変更されたことを記念するデザインが描かれている

エピソード[編集]

  • 730によりバス停の行き先も逆になることとなったが、切り替え当初は従来のバス停から乗車し、反対の方向へ連れて行かれた乗客や運転席側の右側の窓をたたき乗車を求める乗客が多くいたようである[19][20][65]
  • 730から30年経過した、2008年7月4日から8月13日まで、那覇市歴史博物館で「交通方法変更30年記念展"730狂想曲"」が開催され、当時の写真や新聞などの資料、標識・看板類などが展示された[66]
  • 2008年7月、当時の県警現場責任者だった久高弘は、730の体験や苦労をまとめた、回顧録「道ふりかえれば - 沖縄730三十周年を記念して」という本を自費出版している。久高は出版の動機を「後世のためになれば」と新聞記者に答えている[13][12]

注釈[編集]

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  1. ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第58条[5]
  2. ^ 久高弘(くだか ひろし) - 沖縄県警の730現場責任者、後に那覇警察署長を勤める[12]
  3. ^ スウェーデンでは、ダゲン・Hで左側から右側通行に切り替えたが、切り替えと同時に路面電車は一旦廃止された。なお、右側通行の路面電車として復活したのは廃止から24年後の1991年である。
  4. ^ 現在の南城市
  5. ^ 現在の株式会社琉球バス交通[32]
  6. ^ 当時存在した17社[38]
  7. ^ 当時、一般貸切旅客自動車運送事業者であった中部観光バス株式会社[39]の台数も含まれていることから、ここでの台数は観光バスを含む台数である。
  8. ^ 当時存在した5社の観光バスを含む台数[1][40]
  9. ^ 「730バス」と呼ばれる場合もある[42]
  10. ^ 現在の那覇バス株式会社[43]
  11. ^ 海洋博覧会開催に伴い予想された約500万人の入場者数に対応するため、政府の補助金を用いて新車150台のバスが導入されたが、開催は1975年で730実施以前であったため左ハンドル車での導入であった[1][50]
  12. ^ 現在の株式会社丸長車体および沖縄第一モータース株式会社[51]
  13. ^ 例えば、那覇交通の729車は1979年から中国への輸出が始まり、合計で203台が輸出された[1]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、67頁。ISBN 9784063662252
  2. ^ 海野文彦 『沖縄懐かし写真館 復帰前へようこそ』 新星出版、2012年、110頁。ISBN 9784905192329
  3. ^ 海野文彦 『沖縄懐かし写真館 復帰前へようこそ』 新星出版、2012年、112頁。ISBN 9784905192329
  4. ^ a b c やんばる国道変遷誌編集委員会 『やんばる国道物語』 内閣府沖縄総合事務局 北部国道事務所、2005年、106頁。
  5. ^ a b 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律”. 法令データ提供システム. 2013年11月12日閲覧。
  6. ^ 『月刊 青い海 6月号』 青い海出版社、1978年、143頁。
  7. ^ 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、66頁。ISBN 9784063662252
  8. ^ 「島ネタCHOSA班」2012年04月05日 No.1410号”. 週刊レキオ. 2013年12月14日閲覧。
  9. ^ a b c d Qリポート おぼえていますか「730(ナナサンマル)」”. 琉球朝日放送 (2012年7月31日). 2013年11月12日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g 琉球新報: p. 7. (2008年7月30日) 
  11. ^ a b c d やんばる国道変遷誌編集委員会 『やんばる国道物語』 内閣府沖縄総合事務局 北部国道事務所、2005年、107頁。
  12. ^ a b ナナサンマル 一警官奔走録/元那覇署長・久高さん自伝 - 47NEWS(よんななニュース)”. 47NEWS. 2013年12月14日閲覧。
  13. ^ a b “ひと”. 沖縄タイムス. (2008年7月30日) 
  14. ^ 比嘉康助 『沖縄730写真日記 OKINAWA交通方法変更の記録』 比嘉康助、1979年、41頁。
  15. ^ a b c d e f 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、68頁。ISBN 9784063662252
  16. ^ 比嘉康助 『沖縄730写真日記 OKINAWA交通方法変更の記録』 比嘉康助、1979年、62頁。
  17. ^ 『沖縄バス株式会社30周年記念誌』 沖縄バス、1981年、31頁。
  18. ^ 『那覇交通株式会社 創立30周年記念誌』 那覇交通、1981年、14-15頁。
  19. ^ a b 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、68-69頁。ISBN 9784063662252
  20. ^ a b c 『バスマガジン vol.2』 三推社、2003年、55頁。ISBN 4063662055
  21. ^ 「映像でつづる復帰30年」” (2006年10月11日). 2013年11月12日閲覧。
  22. ^ 沖縄730 道の記録 - 科学映像館(科学映像館を支える会)
  23. ^ 『沖縄県警察史 第3巻(昭和後編)』 沖縄県警察本部、2002年、1354頁。
  24. ^ 沖縄タイムス: p. 13. (1978年6月30日) 
  25. ^ a b 海野文彦 『沖縄懐かし写真館 復帰前へようこそ』 新星出版、2012年、114頁。ISBN 9784905192329
  26. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、77頁。
  27. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、84-85頁。
  28. ^ 比嘉康助 『沖縄730写真日記 OKINAWA交通方法変更の記録』 比嘉康助、1979年、12-15頁。
  29. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、79頁。
  30. ^ 比嘉康助 『沖縄730写真日記 OKINAWA交通方法変更の記録』 比嘉康助、1979年、16頁。
  31. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、30頁。
  32. ^ 株式会社琉球バス交通の事業開始のお知らせ (PDF)”. 第一交通産業 (2006年8月31日). 2013年11月12日閲覧。
  33. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、31頁。
  34. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、31-32頁。
  35. ^ a b 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、34頁。
  36. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、42頁。
  37. ^ 『沖縄バス60年のあゆみ』 沖縄バス、2011年、30頁。
  38. ^ a b c 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、38頁。
  39. ^ 『業務概況 昭和53年度』 沖縄県陸運事務所、1979年、21頁。
  40. ^ a b c d 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、16頁。ISBN 9784063662252
  41. ^ a b 日野RE101 (ナナサンマル車)”. 東陽バス. 2013年11月12日閲覧。
  42. ^ a b 730バス「1064号車」運行情報”. 沖縄バス. 2013年11月12日閲覧。
  43. ^ 那覇交通株式会社と営業譲受けに関する正式契約締結のお知らせ (PDF)”. 第一交通産業 (2004年6月30日). 2013年11月12日閲覧。
  44. ^ a b 『バスマガジン vol.49』 講談社ビーシー、2011年、17頁。ISBN 9784063667066
  45. ^ 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、19頁。ISBN 9784063662252
  46. ^ a b 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、22頁。ISBN 9784063662252
  47. ^ 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、27頁。ISBN 9784063662252
  48. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、65頁。
  49. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、55頁。
  50. ^ 『バスマガジン vol.2』 三推社、2003年、54-55頁。ISBN 4063662055
  51. ^ 株式会社港川整備の株式取得に関するお知らせ (PDF)”. 第一交通産業 (2007年9月5日). 2013年11月12日閲覧。
  52. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、88頁。
  53. ^ 『今日は路線バスで行こう 〜12人が撮ったバスなシーン〜』 気候アクションセンターおきなわ、2010年、60頁。
  54. ^ 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、20頁。ISBN 9784063662252
  55. ^ 『バスマガジン vol.49』 講談社ビーシー、2011年、16頁。ISBN 9784063667066
  56. ^ 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、26頁。ISBN 9784063662252
  57. ^ 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、18頁。ISBN 9784063662252
  58. ^ 『バスマガジン vol.11』 三推社、2005年、25頁。ISBN 9784063662252
  59. ^ 以下、主たる内容は琉球新報社編(1992)p.186-193
  60. ^ まぶい組(1989)p.136
  61. ^ 7.30交通方法変更記念誌刊行委員会 『バス業界7.30の記録 沖縄の交通方法変更記念誌』 琉球バス、1980年、0頁。
  62. ^ 730記念碑 塗り替え 元県警職員と大浜中生徒”. 琉球新報. 2013年12月14日閲覧。
  63. ^ 石垣島の風景と歴史(周遊の旅・東回り編)”. 石垣市. 2013年12月14日閲覧。
  64. ^ 730 - せいねんぶLOG”. 宮古島観光協会青年部. 2013年12月14日閲覧。
  65. ^ 『沖縄バス60年のあゆみ』 沖縄バス、2011年、31頁。
  66. ^ 交通方法変更30周年記念展開催-那覇市歴史博物館で4日から”. 日報ニュースドットコム. 2013年12月14日閲覧。

参考文献[編集]

  • 琉球新報社編、『ことばに見る沖縄戦後史パート②』、(1992)、ニライ社
  • まぶい組編、『おきなわキーワードコラムブック 事典編』、(1989)。沖縄出版

関連項目[編集]

外部リンク[編集]