排他的経済水域
排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、exclusive economic zone; EEZ）とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里（約370km<1海里＝1,852m>）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。
日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。
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[編集] 排他的経済水域設定の経緯
海洋は自由航行の認められた公海と、沿岸国の主権がおよぶ領海（外国船舶は無害通航権を行使すれば領海内でも航行できるが、沿岸国が設定する無害通航に関する法令の遵守を求められる）とに分けられる。領海について国によって様々な距離が主張された。多くは3海里ないし12海里であったが、中には200海里まで自国の領海であると主張する国が現れてきた。沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していたが、その距離については長年決着を見なかった。そこで国連が中心になり、沿岸国の権利と自由通航の確保を両立させるための条約制定会議が行われ、その結果定められたのが国連海洋法条約である。
つまり、排他的経済水域とは、沿岸国の権利と自由通航の確保という矛盾する要請を同時に満足させるための方策として考え出されたものである。200海里もの広範な領海を設定していた国の主張を経済的主権に限定して認める代わり、自由航行のできる水域を確保したのである。
排他的経済水域において全ての国は、以下のことを行うことができる。
- 航行
- 上空飛行
- 海底電線・海底パイプラインの敷設
同条約によって領海から12海里以内の排他的経済水域内を接続水域として、必要な法規制・通関の取締りを行うことが認められている。
排他的経済水域の設定に関して、複数国家の水域が重複する地域を中心として国家間の対立が発生している。
[編集] 各国の排他的経済水域（EEZ）
| EEZと領海を合わせた国別順位 | ||
|---|---|---|
| 国名 | EEZ+領海 | EEZのみ |
 アメリカ |
11,351,000 km² | |
 フランス |
11,035,000 km² | |
 オーストラリア |
10,648,250 km² | |
 ロシア |
7,566,673 km² | |
 カナダ |
5,599,077 km² | 2,755,564 km² |
 日本 |
4,479,358 km² | |
 ニュージーランド |
4,083,744 km² | |
 イギリス |
3,973,760 km² | |
 ブラジル |
3,660,955 km² | |
 チリ |
2,017,717 km² | |
 ポルトガル |
1,727,408 km² | |
 インド |
1,641,514 km² | |
 アルゼンチン |
1,159,063 km² | |
 マダガスカル |
1,225,259 km² | |
 中国 |
877,019 km² | |
| EEZと領海と領土を合わせた国別順位 | |
|---|---|
| 国名 | EEZ+領海+領土 |
| ロシア |
24,641,873 km² |
| アメリカ |
20,982,418 km² |
| オーストラリア |
18,335,100 km² |
| カナダ |
15,583,747 km² |
| ブラジル |
12,175,831 km² |
| フランス |
11,709,843 km² |
| 中国 |
10,476,979 km² |
| インド |
5,559,733 km² |
| 日本 |
4,857,193 km² |
| ニュージーランド |
4,352,424 km² |
| イギリス |
4,218,580 km² |
| アルゼンチン |
3,925,953 km² |
| チリ |
2,773,813 km² |
 カザフスタン |
2,717,300 km² |
 スーダン |
2,505,810 km² |
[編集] 日本の排他的経済水域問題
詳細は「日本の排他的経済水域」を参照
日本の領土面積は約38万km²で、世界第61位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km²となる。[1]。領土と水域面積の合計では約485万km²と世界第9位となる。
日本において排他的経済水域設定の根拠となっている法律として排他的経済水域及び大陸棚に関する法律と排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法）がある。
日本最南端の沖ノ鳥島では排他的経済水域を維持するために島の周囲をコンクリートやブロックで固め浸食を防いでいる。
[編集] 世界の排他的経済水域に係わる紛争
[編集] 国際司法で解決されたもの
[編集] 脚注
日本の排他的経済水域・海上保安庁文書http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tairiku/20081031_css_conclusion.pdf
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 「Exclusive economic zone (EEZ)」 - Encyclopedia of Earthにある「排他的経済水域」についての項目（英語）。
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