排他的経済水域

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それぞれの水域を示す図(立体図)
それぞれの水域を示す図(平面図)

排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、: Exclusive Economic Zone; 略称EEZ: Zone économique exclusive, ZEE, : Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。

沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の基線 (海)から200海里(約370km<1海里=1,852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。

排他的経済水域設定の経緯[編集]

海洋は自由航行の認められた公海と、沿岸国の主権がおよぶ領海(外国船舶は無害通航権を行使すれば領海内でも航行できるが、沿岸国が設定する無害通航に関する法令の遵守を求められる)とに分けられる。領海について国によって様々な距離が主張された。多くは3海里ないし12海里であったが、中には200海里まで自国の領海であると主張する国が現れてきた。沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していたが、その距離については長年決着を見なかった。そこで国連が中心になり、沿岸国の権利と自由通航の確保を両立させるための条約制定会議が行われ、その結果定められたのが国連海洋法条約である。

1960年代に確立した漁業水域が拡大強化され、1982年の国際海洋法条約第5部で排他的経済水域制度は条文として確立した[1]

つまり、排他的経済水域とは、沿岸国の権利と自由通航の確保という矛盾する要請を同時に満足させるための方策として考え出されたものである。200海里もの広範な領海を設定していた国の主張を経済的主権に限定して認める代わり、自由航行のできる水域を確保したのである。

排他的経済水域において全ての国は、以下のことを行うことができる。

  • 航行
  • 上空飛行
  • 海底電線・海底パイプラインの敷設

同条約によって領海から12海里以内の排他的経済水域内を接続水域として、必要な法規制・通関の取締りを行うことが認められている。日本では排他的経済水域及び大陸棚に関する法律により排他的経済水域と大陸棚、これに関する活動を規定している。

各国の排他的経済水域(EEZ)[編集]

EEZと領海を合わせた国別順位
国名 EEZ+領海 EEZのみ
アメリカ合衆国の旗アメリカ 11,351,000 km²
フランスの旗フランス 11,035,000 km²
オーストラリアの旗オーストラリア 10,648,250 km²
ロシアの旗ロシア 7,566,673 km²
カナダの旗カナダ 5,599,077 km² 2,755,564 km²
日本の旗日本 4,479,358 km²
ニュージーランドの旗ニュージーランド 4,083,744 km²
イギリスの旗イギリス 3,973,760 km²
ブラジルの旗ブラジル 3,660,955 km²
チリの旗チリ 2,017,717 km²
ポルトガルの旗ポルトガル 1,727,408 km²
インドの旗インド 1,641,514 km²
アルゼンチンの旗アルゼンチン 1,159,063 km²
マダガスカルの旗マダガスカル 1,225,259 km²
中華人民共和国の旗中国 877,019 km²
EEZと領海と領土を合わせた国別順位
国名 EEZ+領海+領土
ロシアの旗ロシア 24,641,873 km²
アメリカ合衆国の旗アメリカ 20,982,418 km²
オーストラリアの旗オーストラリア 18,335,100 km²
カナダの旗カナダ 15,583,747 km²
ブラジルの旗ブラジル 12,175,831 km²
フランスの旗フランス 11,709,843 km²
中華人民共和国の旗中国 10,476,979 km²
インドの旗インド 5,559,733 km²
日本の旗日本 4,857,193 km²
ニュージーランドの旗ニュージーランド 4,352,424 km²
イギリスの旗イギリス 4,218,580 km²
アルゼンチンの旗アルゼンチン 3,925,953 km²
チリの旗チリ 2,773,813 km²
カザフスタンの旗カザフスタン 2,717,300 km²
スーダンの旗スーダン 2,505,810 km²


排他的経済水域に関する対立[編集]

排他的経済水域は自国の沿岸から200海里まで設定でき、自国の沿岸からの大陸棚が200海里を超えて伸びている場合はそこまで設定できるとされているが、その水域が隣接国の排他的経済水域と重複する場合は、最終的に沿岸国同士の交渉によって決定しなければならず、隣接する沿岸国同士がそれぞれの水域を巡って対立することがある。例えば東シナ海においては、自国の沿岸から伸びる大陸棚の突端までのすべての海域が自国の大陸棚でEEZであるとする「大陸棚自然延長論」をとる中華人民共和国と、仮に一方の国の大陸棚が地形的に延伸していても、もう一方の国の200海里水域と重複する場合は両国のEEZの基点からの中間線がEEZの際目であるとする「中間線論」を主張する日本が対立している。なお、ミャンマーバングラデシュ間の対立においては、国際海洋法裁判所は「大陸棚の(帰属の)境界は、中間線を基本とする」という判決を下している[2]。なお、中国は南シナ海ASEAN諸国との対立においては逆に自国に有利な「中間線論」を主張しており二重規範をとっている。さらに韓国も黄海における中国との対立では「中間線論」を主張しているが、東シナ海の九州西方海域における日本との対立では「大陸棚自然延長論」を主張しており、こちらも二重規範をとっている。

日本の排他的経済水域とこれに関連する対立[編集]

日本の排他的経済水域

日本の領土面積は約38万km²で、世界第61位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は領海(含:内水)とEEZを合わせて約447万km²となる[3]。領土と水域面積の合計では約485万km²と世界第9位となる。

2012年4月には国連大陸棚限界委員会が、日本から申請されていた大陸棚拡大申請部分のうち、沖ノ鳥島北方海域を含む31万平方キロメートルの海域を日本の大陸棚と新たに勧告した。勧告された海域についてはEEZが重複している隣接国がないため、日本のEEZに関する国内法の整備が進んで国連に報告されれば日本のEEZの効力が発効することになる。一方、同じく申請されていた沖の鳥島南方海域については大陸棚拡大の結論が先送りされた。

対立

日本と周辺諸国の間では排他的経済水域を巡って意見が対立している。尖閣諸島竹島北方領土については領有権が原因で、東シナ海ガス田日韓大陸棚協定・沖ノ鳥島についてはEEZの設定方法が原因で対立している。

  • 中韓両国との問題
    • 沖ノ鳥島 - 排他的経済水域を維持するために日本政府が島の周囲をコンクリートブロックで固め浸食を防いでいるが、中韓両国が沖ノ鳥島はEEZを設定できない「岩」であると主張している。2012年4月に国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島北方海域をEEZが設定できる日本の大陸棚と勧告したことから日本政府はこれをもって沖ノ鳥島が事実上島と認定されたと発表しているが、中韓両国政府は、沖ノ鳥島南方海域が勧告されなかったことをあげて日本政府の発表は曲解であると反発している。
    • 日韓大陸棚協定 - 中国が自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張する九州西方海域で、日韓が大陸棚協定を結んでいることから中国がこれに反発している。しかし、韓国は日韓大陸棚協定の海域を韓国単独のEEZだと主張して、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。この海域におけるEEZの基点には、日本の鳥島男女群島の問題も関わっており複雑化している。韓国の国連への申請は自由であるが、EEZの最終決定と効力発効にはEEZが重複する日本との協議と同意が必要である。

世界の排他的経済水域に係わる紛争[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 筒井若水 『国際法辞典』 有斐閣、2002年、279頁。ISBN 4-641-00012-3
  2. ^ 「ミャンマーとバングラデシュの領海問題 国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」、FNNニュース、2012年3月15日
  3. ^ 日本の領海等概念図

関連項目[編集]

外部リンク[編集]