日本が承認していない国一覧
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日本が承認していない国一覧（にほんがしょうにんしていないくにいちらん）は、事実上独立しており、国際連合加盟国の1ヶ国以上から国家の承認を請けている国家ではあるが、日本政府からは国家として承認を請けていない国家・地域の一覧である。
- 特定の政治組織体が地域の実効支配を行い実質的には独立しているものの、どの国からも国家承認のない地域については事実上独立した地域一覧を参照のこと。
- 特定の政治組織体が地域の実効支配を行うには至ってはいないものの、国家としての独立運動を行っている地域については、独立主張のある地域一覧を参照のこと。
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[編集] 日本政府が国家承認していない国
[編集] アジア
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[編集] 台湾
中華民国(台湾)- 日本は1952年に締結した日華平和条約により、中華民国との国交を樹立。同条約は、中華民国（国民政府）が実効支配する台湾のみを適用範囲としていたので、実質的には日台間の国交であった。
- 1972年9月29日、日中共同声明により中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶、双方の大使館等が閉鎖された。代わりに、民間レベルの交流・実務関係を維持するために、日台相互に非政府組織としての連絡機関（日本側は財団法人交流協会、台湾側は亜東関係協会）を設置し、現在に至っている。
- 民間交流は極めて活発で（2007年の相互訪問者数は合計約250万人）、相互の連絡機関は実質的に大使館・領事館に準じる役割を担っている。日本政府は中国への配慮から台湾を「国家」とする対外的言明や政府間の公式接触を極力控えているが、関係官庁間の交流・実務協議を定例化させるなど、台湾に未承認の「国家」が存在するとの前提で各種の実務を処理している。
- 日本側には親台派議員が少なくなく、日華議員懇談会を中心とした議員外交や地方の姉妹都市提携も活発である。台湾側も近年、対日関係を「台日特別パートナーシップ」と位置づけ、特別な国家間関係への格上げを模索している。
- なお、2009年12月1日午後には、同年夏頃に台湾の帰属について失言をした当時の財団法人交流協会・台北事務所長が任期途中で辞意を表明している。
- 関係機関：
- 財団法人交流協会 - 日本側の経済・民間交流の窓口機関。日本旅券・査証を取り扱う。
- 亜東関係協会→台北駐日経済文化代表処 - 台湾当局の事実上の代表部。台湾旅券・査証を取り扱う。
- 友好協会：日華親善協会・日台親善協会、日台スポーツ・文化推進協会、大阪日台交流協会（以上日本側）、台日文化経済協会（台湾側）
- 関係機関：
[編集] 北朝鮮
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）- 国際連合加盟国で唯一未承認。朝鮮南部の大韓民国（韓国）政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」としているためであるが、韓国政府による朝鮮北部地域支配も承認しておらず、「地域」扱いとなっている（例：朝鮮籍）。1991年1月より「国交正常化交渉」が行われており、両政府間には現在非公式な連絡関係があり、2002年、2011年にはピョンヤン市に日本政府連絡事務所を臨時開設したことがある。公式には未承認ながら台湾とは異なり、「国」として扱っている面がある。
- 朝鮮民主主義人民共和国側は在日本朝鮮人総聯合会中央本部を利益代表部と扱うよう主張している。
- 関係機関：
- 双方の在中国大使館 - 連絡関係がある。
- 東アジア貿易研究会 - 日本側民間企業による貿易窓口組織。
- 在日本朝鮮人総聯合会 - 在日本の朝鮮民主主義人民共和国民団体であるが、朝鮮民主主義人民共和国旅券・査証を取り扱い（観光・商用査証を除く）、親善交流の窓口にもなる。外交関係に関するウィーン条約に基づく外国公館に準ずるとして事務所が免税されていた例が多い。
- 朝日輸出入商社 - 朝鮮民主主義人民共和国側の駐日貿易代表部機能を暫定的に委任されている。
- 友好協会：日朝協会、日朝友好協会、日本朝鮮文化交流協会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以上日本側）、朝日友好親善協会（朝鮮民主主義人民共和国側）
- 関係機関：
[編集] その他
北キプロス・トルコ共和国（北キプロス）- トルコのみが1983年に承認している。日本政府は「トルコ軍占領地域」としている。キプロス島の南半分は大半がギリシャ系のキプロス共和国支配地域となっているが、占領区域境界線付近では緩衝帯が設けられ、一部旧宗主国であったイギリス軍による支配地域が数ヶ所ある。
アブハジア- 国連加盟の192箇国中、ロシア連邦、ニカラグア、ベネズエラ、ナウルが承認している。
南オセチア- アブハジア・南オセチアともに2008年8月にロシア連邦大統領ドミートリー・メドヴェージェフが両共和国独立承認の大統領令に署名した。ほかに、ニカラグア、ベネズエラ、ナウルが承認。
[編集] アフリカ
サハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）- モロッコが独立に反対しているため。欧米諸国も同様の理由で認めていないが、対照的にアフリカ諸国と中南米諸国を中心に国家として承認されており、アフリカ連合にも加盟。
[編集] オセアニア
ニウエ- ニウエはニュージーランドとの自由連合を形成しており、国民全員がニュージーランド国籍を持ち、外交・防衛をニュージーランドに委任していることなど国家の要素を満たさないことから、日本政府は国家としてみなさずニュージーランド領の地域として扱っており、両地域との関係はニュージーランドとの外交・領事関係で対応している。
- ニウエは外交関係を持つ国が中華人民共和国以外存在しないが、国際連合は国家として承認している。
- なお、クック諸島もニウエと同じような特徴を持っているが、クック諸島については、2011年3月25日に日本政府は国家承認した[1]。
[編集] 政府・首都の非承認など
- 国家承認はしているが、1991年に内戦状態に入り、2005年に樹立された暫定連邦政府もソマリア全土を実効的に支配できておらず、日本が承認している政府は存在しない。
[編集] 過去の非承認国
- かつて国境紛争などで対立し、なおかつ英軍の介入もあり、国家承認をしなかった。その後、1970年代前半には独立を回復し、それぞれ現国名（オマーンおよびアラブ首長国連邦（首長国による連邦国家））に改称した。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 外務省：各国・地域情勢 - 承認していない国は「地域」として表示されている。
- 非公認の国々（個人サイト）
[編集] 出典
- ^ 外務省 プレリリース クック諸島の国家承認 2011年3月25日
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