日本とマレーシアの関係

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日本とマレーシアの関係

日本

マレーシア

日本マレーシアの関係の歴史で最も古いものは15世紀のマラッカ王国琉球王国間の関係である。これは大日本帝国の台頭とその後のイギリス領マラヤへの侵攻と占領の20世紀に至るまで良好なままだった。日本はマレーシアの首都クアラルンプールに大使館を設置し、マレーシアは日本の東京都渋谷区に大使館を設置した。現在の日本の駐マレーシア特命全権大使は中村滋であり、マレーシアの駐日大使はシャハルディン・モハメド・ソムである。

歴史[編集]

海洋交易[編集]

15世紀、琉球王国とマラッカ王国との間には交易関係があった。海洋交易を行っていた東南アジアの王国は、日本とは漆器屏風の取引を、中国とは漢方薬硬貨釉薬絹織物織物の取引を東南アジアのスオウサイ象牙スズ砂糖龍涎香インドゾウの象牙、アラビアの乳香が取引していた。歴代宝案には東南アジアの王国と琉球王国間の公式な外交の船の行き来は、1424年から1630年の間で、全部で150回にのぼり、そのうち61回はシャム行きのもの、10回はマラッカ行のもの、10回はパタニ行きのもの、8回はジャワ行きのものだったという記録が残っている。[1]

第二次世界大戦[編集]

20世紀、日本は帝国主義の大国として台頭し、当時イギリスが植民地として統治していたマレーシアを含む東南アジアに対して侵攻を開始した。1941年12月8日に開始されたマレー作戦で、大日本帝国陸軍イギリス連邦軍を圧倒した。日本による占領期では、日本の中国に対する侵略から来る中国人への侮蔑感情から、中国系共同体では反日運動が高まり、 マレー人民反日軍(MPAJA)の創設につながった。

運動は日本人をイギリスの統治からの救世主として描く「アジア人のためのアジア」という帝国陸軍によるプロパガンダによって団結していたマレー系、インド系の人々からは十分な支援を受けることができなかった。現地の人々は東南アジアで大日本帝国を相手にヨーロッパの植民地主義者が敗走するのを見て、独立への期待を抱いた。マレー青年団は日本人とともに、イギリスの植民地主義に反対するイデオロギーの拡散に努めた。[2]しかしながら、日本の当局は現地の人々の独立の要求を受け入れなかった。日本の戦況の悪化により、第二次世界大戦終了時、イギリスは北ボルネオとともにマラヤとシンガポールを取り戻すことができた。

アメリカに敗北し、その後占領された日本は、近隣諸国との国交回復を模索していた。1957年8月31日、マレーシアはイギリスから独立し、その後日本と国交を樹立した。 1957年9月9日、日本はクアラルンプールに大使館を設置した。

ルック・イースト政策[編集]

「ルック・イースト政策」は、1982年2月8日、クアラルンプールのヒルトン・ホテルで行われた「日本マレーシア経済協議会(MAJECA/JAMECA)第5回合同年次総会」において、第4代マレーシア首相のマハティール・モハマドによって提唱された経済政策である。この政策は1981年10月に首相によって提唱された「バイ・ブリティッシュ・ラスト」政策に続くものである。[3]

この政策では日本を東洋の大国とみなし、西洋の先進国よりもこの国の勤労の道徳、政策など様々な先進産業と経済部門にならうことを模索した。学生と公務員が産業、技術、行政および民間部門の留学のために送られた。最大で15000人のマレーシア人がこの政策によって恩恵を受けたと思われており、現在マレーシア政府は環境技術生物工学を含めるよう政策を変更することを模索している。[4]

経済的関係[編集]

2011年のマレーシアと日本の貿易額の合計はマレーシアから日本への輸出が800億リンギット、日本からマレーシアへの輸入が653億リンギットで、合計1453億リンギットだった。日本企業1400社がマレーシアで活動しており、11000件以上の求人を生んでいる。[5]

日本の液化天然ガスの輸入は34%増加した。2007年以前、両国間の為替レートは赤字だった。[6]

ハラール産業では、マレーシア政府によるハラール規格の認証を受けたマレーシアの企業だけが日本市場に参入することができる。日本におけるハラールパークの建物もまたハラール制度に配慮したものである。[6]

マレーシアは、日本人にとって人気の高い観光旅行先であり、また日本人の長期滞在先としては世界一の人気を誇る国である[7]。近年は、マレーシアから日本への観光客も増えている[8]

公式訪問[編集]

日本政府の要人とマレーシア政府の要人は互いに数多く公式訪問している。2005年、マレーシア国王が日本を訪問し、2006年には、天皇皇后両陛下がマレーシアを訪問している。[9]日本とマレーシアはともに、東アジアサミットアジア太平洋経済協力[10]ASEAN+3世界貿易機関の加盟国である。

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]