アジア太平洋経済協力

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アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、Asia-Pacific Economic Cooperation）は環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム。略称APEC（読み：エイペック（アペックではない））。

なお、マスコミ等ではアジア太平洋経済協力会議という呼び方がされることも多いが、APECは非公式なフォーラムであって^[1]、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持ち^[2]、この観点から原語においてもその名称に組織を意味する語が含まれていないため、日本語でも名称に「会議」を含めることは適当ではない。

目次 1 概要 2 参加エコノミー 3 経過 4 APEC首脳会議 5 台湾首脳の参加問題 6 脚注 7 外部リンク

[編集] 概要

1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足し、オーストラリアのキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders’ Meeting）がもたれた。現在は、首脳会議、及び、外相、経済担当相による閣僚会議を年1回開いている。シンガポールに常設事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている。 参加しているメンバーは、21カ国・地域で、世界の人口の41.4％を占め、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

なお、APECには国家ではない台湾、香港が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、国旗や国歌は使用しないこととされている^[1]。さらに、非公式なフォーラムであって、条約等に基づいて設立された組織ではないため「加盟」等の語も用いられない。

[編集] 参加エコノミー

• 1989年（発足時）

オーストラリア、 ブルネイ、 カナダ、 インドネシア、 日本、 大韓民国、

マレーシア、 ニュージーランド、 フィリピン、 シンガポール、 タイ、 アメリカ合衆国

• 1991年

中華人民共和国、 台湾、 香港 ※台湾はチャイニーズ・タイペイ（中華台北）として参加。

• 1993年

メキシコ、 パプアニューギニア

• 1994年

チリ

• 1998年

ペルー、 ロシア、 ベトナム

[編集] 経過

• 1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米クリントン大統領から貿易・投資の自由化促進が示された。
• 1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議（インドネシア）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
• 1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性にゆだねる個別行動計画の検討に合意した。
• 1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議（フィリピン）：ラモス大統領の「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。
• 2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議（韓国）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。
• 2006年11月 - ハノイ閣僚・首脳会議（ベトナム）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。

[編集] APEC首脳会議

開催回	開催日	開催国	開催都市	公式ウェブサイト
第1回	1989年, 11月6日–11月7日	オーストラリア連邦	キャンベラ
第2回	1990年, 7月29日–7月31日	シンガポール共和国	シンガポール
第3回	1991年, 11月12日–11月14日	大韓民国	ソウル
第4回	1992年, 9月10日–9月11日	タイ王国	バンコク
第5回	1993年, 11月19日–11月20日	アメリカ合衆国	シアトル
第6回	1994年, 11月15日	インドネシア共和国	ボゴール
第7回	1995年, 11月19日	日本国	大阪	[1]
第8回	1996年, 11月25日	フィリピン共和国	マニラ / サビック
第9回	1997年, 11月24日–11月25日	カナダ	バンクーバー
第10回	1998年, 11月17日–11月18日	マレーシア	クアラルンプール
第11回	1999年, 9月12日–9月13日	ニュージーランド	オークランド
第12回	2000年, 11月15日–11月16日	ブルネイ・ダルサラーム国	バンダルスリブガワン
第13回	2001年, 10月20日–10月21日	中華人民共和国	上海
第14回	2002年, 10月26日–10月27日	メキシコ合衆国	ロス　カボス
第15回	2003年, 10月20日–10月21日	タイ王国	バンコク
第16回	2004年, 11月20日–11月21日	チリ共和国	サンティアゴ	[2]
第17回	2005年, 11月18日–11月19日	大韓民国	釜山	[3]
第18回	2006年, 11月18日–11月19日	ベトナム社会主義共和国	ハノイ	[4]
第19回	2007年, 9月8日–9月9日	オーストラリア連邦	シドニー	[5]
第20回	2008年, 11月	ペルー共和国	リマ
第21回	2009年, 11月	シンガポール共和国	未定
第22回	2010年, 11月	日本国	未定

[編集] 台湾首脳の参加問題

APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中国と台湾の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている^[1]。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は王金平・立法院長の出席を予定していたが、中華人民共和国の抗議や、韓国の拒否により、林信義・総統府経済顧問召集人を代わりに派遣した。

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• APEC事務局（英語）
• 外務省のAPEC情報

地域統合
アジア:	東アジアサミット（東アジア共同体構想 - 東アジアEPA構想） - ASEAN（+3） - 南アジア地域協力連合 - 湾岸協力会議
オセアニア:	太平洋諸島フォーラム（域内国のみ） - 南太平洋委員会（旧宗主国を含む） - 太平洋共同体事務局（旧宗主国を含む）
ヨーロッパ:	欧州評議会（欧州理事会とは別） - 北欧理事会 - EU（シェンゲン協定） - EFTA - EEA - CEFTA - GUAM
アフリカ:	AU - CFAフラン - 西アフリカ諸国経済共同体 - 中部アフリカ諸国経済共同体 - 東アフリカ共同体 - 南部アフリカ開発共同体 - アラブ・マグレブ連合
アメリカ:	OAS - ラテンアメリカ経済機構 - NAFTA - 南米共同体 - メルコスール - アンデス共同体 - カリブ共同体 - 東カリブ・ドル
大州間:	アラブ連盟（アフリカ-アジア） - APEC（アジア-オセアニア-アメリカ） - イベロアメリカ首脳会議（アメリカ-ヨーロッパ） - OSCE（北アメリカ-ユーラシア） - NATO（北アメリカ-ヨーロッパ） - CIS（ユーラシア） - 経済協力機構（中央ユーラシア） - 平和のためのパートナーシップ（北アメリカ-ユーラシア） - 上海協力機構（ユーラシア）