張鼓峰事件

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座標: 北緯42度26分09秒 東経130度36分40秒 / 北緯42.435905度 東経130.611005度 / 42.435905; 130.611005

張鼓峰事件
Khasan Memorial.jpg
ハサン湖に臨む張鼓峰事件の記念碑
戦争日ソ国境紛争
年月日:1938年7月29日から1938年8月11日
場所満州国東南端、張鼓峰
結果:日本軍の勝利、8月11日停戦
交戦勢力
日本の旗 大日本帝国(朝鮮軍) ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
指揮官
日本の旗尾高亀蔵
日本の旗佐藤幸徳
ソビエト連邦の旗ヴァシーリー・ブリュヘル
戦力
7,000+ 15,000
損害
日本軍
戦死 525
戦傷 913
ソ連軍
戦死 717
戦傷 2,752
日ソ国境紛争

張鼓峰事件(ちょうこほうじけん)は1938年昭和13年、康徳5年)の7月29日から8月11日にかけて、満州国東南端の張鼓峰で発生したソ連との国境紛争。実質的には日本軍とソ連軍の戦闘であった。ソ連側は、これをハサン湖事件ハサーン湖事件)と呼んだ。

背景[編集]

張鼓峰地図

張鼓峰は満州国領が日本国朝鮮とソ連領の間に食い込んだ部分にある標高150メートルの丘陵であり、西方には豆満江が南流している。当時ソ連は国境線は張鼓峰頂上を通過していると考え、日本側は張鼓峰頂上一帯は満洲領であるとの見解であった。いずれにしても、この方面の防衛を担当していた朝鮮軍第19師団は国境不確定地帯として張鼓峰頂上に兵力を配置していなかった。


戦闘の経過[編集]

擬装して進撃するソ連軍戦車隊
撃破されたソ連軍戦車
ソ連軍機による地上爆撃

1938年7月、張鼓峰頂上にソ連兵が進軍し、兵力は次第に増強された。朝鮮軍第19師団がこれを撃退したところ、8月6日になってソ連軍大部隊は張鼓峰頂上付近に総攻撃を開始した。その北方の沙草峰でもソ連軍が攻勢を仕掛け、両高地をめぐって激しい争奪戦が展開された。ソ連軍がこの時期に大攻勢に出た背景は色々と取り沙汰されてはいるが、はっきりした結論は得られていない。

現在、有力な説として、事件の一ヵ月前、ゲンリフ・リュシコフが満州国に亡命したことの副産物だったのではないか、といわれている。ソ連の内務人民委員部所管下の国境警備隊が名誉挽回をめざした、というのである。[1]


以下に戦闘の経緯を詳述する。7月12日、ソ連軍は張鼓峰に侵入、占領し、峰一帯に陣地を構築し、13日、これを監視中の松島伍長を不法に殺害した。日本政府は15日、西代理大使を通してソ連政府に至急撤兵を要求し、満洲国も14日に同様の抗議をおこなった。しかしソ連側は、現地はソ連領であるとして譲らず、外交交渉は物別れに終わった。現地では、18日、軍使をもって、煙秋警備司令官に撤兵を要求したが、なんら回答はなかった。ソ連軍は29日、峰北方の沙草峰にも越境し、陣地を構築しようとして日本守備隊に撃退された。30日夜半から31日にかけて、張鼓峰および沙草峰付近に大挙してソ連軍が来襲してきたが、これに対して日本側守備隊は反撃を加え被占領地を奪回して満洲国領土を回復した。しかし、ソ連側はさらに兵力を増強し、執拗に侵攻を企て、朝鮮の古城甑山などを砲撃した。さらに8月1日からは航空隊も出動し、日本側の第一線に爆撃を行い、さらに編隊を組んで朝鮮の洪儀慶興甑山、古城などを爆撃した。これに対して、日本側はソ連軍の猛攻に損害を受けつつも奮戦し、なんとか国境線を確保した。結果的にはソ連軍も大きな損害を被ることとなった。

重光葵マクシム・リトヴィノフの会談によって8月11日になってモスクワで停戦が合意された。その結果、第19師団が両高地頂上を死守していた状態での停戦が決まった。

停戦[編集]

停戦合意における協定は次の通りである。

  • ソ連沿海州時間UTC+10)11日正午、双方戦闘行為を中止する
  • 日ソ両軍は、ソ連沿海州時間11日午前零時現在の線を維持する
  • 実行方法は現地における双方軍隊代表者間において協議する。

現地では、11日午後8時ごろ、日本軍代表長勇大佐がソ連極東軍参謀長シュテルン大将と張鼓峰方面のソ連軍陣地内において会見し、停戦が実現した。翌12日の午後9時30分、文書をもって次のような現地協定覚書を交換した。

  • 張鼓峰稜線北部における現状につき、さしあたり両国政府に報告すること。
  • 日ソ両軍指揮官は、軍事行動停止に関し、両国政府の決定により、今後張鼓峰付近においてはいかなる事件も発せざるため、万全の処置を取ることを保証す。
  • 1938年8月12日午後8時より、日ソ両軍は張鼓峰稜線北部において、日ソ両軍主力を稜線より80m以上の線に後退せしむべし。

かくて、現地調査の結果、ソ連軍は日本軍が張鼓峰頂上を確保していることを確認し、協定通り双方部隊の後退を完了した。これをもって戦闘状態は終熄した。

結果と影響[編集]

捕虜となったソビエト兵と日本憲兵

この激しい紛争で日本側は戦死526名、負傷者914名の損害を出した。この事件は、第一次世界大戦の激戦をほとんど経験しなかった日本にとって、日露戦争後では初めての欧米列強との本格的な戦闘であった。日本軍は日露戦争シベリア出兵の経験から、ロシアの軍隊を過小評価していたが、ノモンハン事件と共に高度に機械化された赤軍の実力を痛感する結果となった。しかし、当時支那事変日中戦争)の真っ只中であった日本陸軍にとっては、貧弱な中国国民党軍が主敵であったため、あまり積極的に機械化を進めようとしなかった。そのため、後のノモンハン事件太平洋戦争大東亜戦争)に於いて、機械化が進んだ欧米列強に苦戦を強いられることとなった。

ブリュヘルは、国境紛争の拡大に反対の立場をとり、当初、自国国境警備隊による国境侵犯の事実を確かめ、責任者の処罰を要求していた。そのため、戦闘が本格化してもソ連側の兵力集中ははかどらず、スターリンの怒りを買って粛清された、ということが近年わかってきている。[1]

なお、この戦闘に加わった歩兵第75連隊連隊長インパール作戦での抗命で知られる佐藤幸徳大佐であった。

損害[編集]

従来機密指定されていたソ連軍の文書が公開されたことで、従来のソ連側の損害が過小に報告されていたことが明らかになっている [2]。ソ連側の規模は、将校が1636人、下士官が3442人、兵士が17,872人で合計22,950人だった。日本側の損害は、戦死・行方不明が約500人、戦傷・戦病が約900人だった。ソ連側の損害は、戦死・行方不明が792人、戦傷・戦病が3279人だった。

ソ連軍は将校の死者数が全体の18%と特筆して多いと指摘されている。

脚注[編集]

  1. ^ a b 平井友義 『ユーラシアブックレット174 スターリンの赤軍粛清』 東洋書店2012年、54-55頁。ISBN 978-4-86459-030-6
  2. ^ General-Lieutenant G.F.KRlVOSHEYEV (1993年). “SOVIET ARMED FORCES LOSSES IN WARS,COMBAT OPERATIONS MILITARY CONFLICTS”. MOSCOW MILITARY PUBLISHING HOUSE. p. 62. 2013年11月23日閲覧。

外部リンク[編集]

関連項目[編集]