姉妹都市

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姉妹都市(しまいとし、英語Sister Cities)は市民の文化交流や親善を目的とする都市間の結びつき。友好都市(ゆうこうとし)とも言う。

目次

[編集] 由来

姉妹都市という表現は、アメリカ英語の"Sister City"に由来するもので、イギリス英語では"Twin City"というなど、各国語で様々な表現が使われる。国によっては、「姉妹都市」という呼び方ではどちらが姉でどちらが妹か、つまりどちらが上位にあるかという議論にもなりかねないことから、代わりに「友好都市」という表現が使用される場合もある。

[編集] 要件

姉妹都市(友好都市)を規定する法律があるわけではないが、日本においては一応の要件として、

  • 首長による提携書があること
  • 議会の承認があること
  • 交流分野が特定のものに限られないこと

が挙げられる。

姉妹都市活動のには2つの潮流があるとされる。アイゼンハウアー米大統領が提唱した「市民と市民」の運動、そして国際姉妹都市連合(本部ワシントンDC)の活動である。

[編集] 提携相手の選定

姉妹都市提携をしている都市どうしには、自然環境が類似している、あるいは提携前から市民レベルで交流しているなど、提携のきっかけとなる事象がある。以下にその分類を示してみる。ほかにも、いくつかの要因を複合させて姉妹提携のきっかけとしたものも多数ある。

[編集] 共通点を要因とする

都市の性質
産業
文化
立地
  • 山梨県と、韓国忠清北道 - 海に面しておらず、首都からの距離や産業も類似
  • 神奈川県川崎市と、韓国京畿道富川市 - 首都と港湾都市の間に位置する住宅・工業都市
  • 大阪府高槻市と、中国江蘇省常州市 - ともに古都と商都の中間に位置する
自然環境、地理的環境
歴史的経験による感情的なもの

[編集] 交流の歴史を要因とする

都市の交流
市民の交流

[編集] その他

[編集] 日本における姉妹都市

日本において「姉妹都市」の表現は、国際的・国内的いずれにも用いられる。特殊な例として宮崎県鹿児島県沖縄県が関連する提携では、力強さを希求してか「兄弟都市」と称されることがある。他に友好都市という表現もあるが、これは姉妹というと上下の関係が生じるので、主に中国との間で使われだした。現在では中国以外にも使われることがある。また友好交流都市の表現もある。提携は市町村レベルに限定されず、都道府県レベルの友好提携もある。

日本においては、財団法人自治体国際化協会交流情報部交流親善課が姉妹都市関係の情報提供や支援を行っている。(リンク参照)

日本と海外との最初の姉妹都市提携は1955年12月長崎県長崎市アメリカ合衆国ミネソタ州セントポール市の間で締結された。2005年3月31日現在、40都道府県と874市町村が姉妹(兄弟、友好)提携を結んでいる。国別ではアメリカ合衆国435件、中国313件、韓国108件、オーストラリア104件などとなっている。日本が中華民国と断交した後も、以前から同国とは友好関係を築いていたことから、引き続き同国市町村との姉妹都市提携を維持している市町村も複数存在する。

珍しいものでは鳥取県境港市1992年から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)江原道元山(ウォンサン)市と姉妹都市提携しており、国レベルの公式な外交関係がない北朝鮮の都市との友好提携はこれ1件であったが、2006年の北朝鮮(国レベル)による地下核実験表明後に境港市側から一方的に「破棄」通知された。元山市は核実験とは特に関係ない。

なお、国レベルの政治的な問題で交流事業が中断されるケースは、特に韓国との間で少なくない。2001年歴史教科書問題小泉首相靖国神社参拝2005年竹島問題の際、日韓の自治体交流事業、姉妹都市間での学校や民間団体の交流事業が中止されるケースが目立った。中でも竹島問題の当事者である島根県と韓国慶尚北道の場合、1989年から姉妹道県として交流を続けてきたが、島根県の「竹島の日」条例制定とほぼ同時に慶尚北道側が提携の破棄を発表し、島根県側はこれを受け入れてはいないが、現在に至るまで交流は再開されていない。

また、国内では平成の大合併があるほか、海外でも市町村合併がある。姉妹・友好提携している市町村の一方が合併で姿を変えた場合、たいていは提携の継続を決めるが、まれに提携解消に至ってしまうこともある。 例として、2006年10月、奈良県生駒市と兵庫県豊岡市は、当初の提携町である竹野町が合併し豊岡市となったことを理由に、友好都市提携を解消した。

[編集] 外部リンク