日本国と中華民国との間の平和条約

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日本国と中華民国との間の平和条約
通称・略称 日華平和条約、日華条約
署名 1952年4月28日(台北
効力発生 1952年8月5日
条約番号 昭和27年条約第10号
言語 日本語中国語及び英語
条文リンク 中野文庫
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日本国と中華民国との間の平和条約(にほんこくとちゅうかみんこくとのあいだのへいわじょうやく、昭和27年条約第10号)とは日本中華民国(国民政府)との間で両国間における第二次世界大戦の戦争状態を終了させるために締結された条約である。

一般に日華条約日華平和条約として知られている。1952年8月5日に発効。1972年9月29日日中国交回復により失効した。

調印[編集]

1952年4月28日台北で調印され、国民政府の支配下にある台湾を適用範囲として結ばれた。サンフランシスコ平和条約(=日本国との平和条約)発効の7時間30分前であった。

要旨[編集]

条文[編集]

  • 戦争状態の終了(第1条)
  • 台湾における日本の領土権の放棄(第2条)
  • 通商協定や漁業協定の締結に努めること(第7条、第8条、第9条)
  • 将来国民政府の支配下に入る領域をも適用範囲と定めた(第10条)

条約議定書[編集]

中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益(賠償)を自発的に放棄する。

条約交換公文[編集]

経緯[編集]

中華民国は日本国との平和条約締結のための「サンフランシスコ講和会議」に招請されなかったが、条約を原則として締結された。一説によれば、第10条は外交官出身であった当時の日本国首相吉田茂アメリカ政府の勧めで国民政府と国交を締結する事になったものの国民政府が共産党政権(中華人民共和国)を倒して中国本土を奪還する可能性は低いと考えて、将来の日本政府が中華人民共和国との国交正常化を行った場合に国民政府から国際法違反との非難を受けることを避ける為に付け加えたのだといわれている(国民政府が中国本土を奪還できなければ、中国本土は「国民政府の支配下に入る領域」には該当しないと解釈する事も可能であった)。

なお、最高裁判例では本条約第2条により日本が台湾に対する権利を放棄したことにより、台湾人は本条約の発効日に日本国籍を喪失したとされている(最大判昭和37年12月5日刑集16巻12号1661頁)。

1972年、日本は中華人民共和国との間に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(通称「日中共同声明」)で中華人民共和国側の「一つの中国」論を尊重したうえで国家の承認し、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、その後大平正芳外相は日華条約は事実上失効と表明。これを受け中華民国政府は対日国交断絶を宣言した。

2009年4月28日、日華平和条約調印時の様子を再現した展示が調印場所の台北賓館で完成。調印当時の日本側代表河田烈元蔵相、台湾側代表葉公超外交部長(外相)ら列席者5人の銅像や史料が陳列されている[1]

脚注[編集]

  1. ^ “馬英九総統が台北賓館で「日華平和条約」締結の意義を語る”. 台湾週報 (台北駐日経済文化代表処). (2009年5月8日). http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=90739&ctNode=3591&mp=202 2013年9月16日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]