かんぽの宿

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ラフレさいたま(総合健康増進センター)

かんぽの宿(かんぽのやど)は、日本郵政株式会社が運営する旅館ホテル

概要[編集]

2007年10月1日郵政民営化までは、簡易生命保険法第101条に基づき設置された、簡易保険加入者のみを対象としたものであった。また、そのために宿泊施設として利用が可能な保養施設・老人福祉施設という「福祉施設」の位置付けであった。この背景には、郵便局が事実上の旅館業を営むことは「民業圧迫」「縦割行政」の批判がついて回るため、「簡易保険加入者限定」の体裁をとることでその批判を免れようとした面がある。他方、簡易保険の顧客層の広さをかんがみれば、形式的に「会員制施設」ではあるとはいえ、相当多数の加入者が利用可能であったことを考慮すれば、昭和高度成長期の旅行需要の一助を支えた点は否めないだろう。これは厚生年金休暇センターでも言えることである。

公式の目的としての簡易保険加入者の福利厚生増進の一方で、実質的に、郵便貯金会館やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、かんぽの宿が旧郵政省の中堅幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであった。

かんぽの宿は、簡易保険福祉事業団によって長らく運営されてきたが、特殊法人改革の一環として、日本郵政公社設立の際に、同公社直営となった。

郵政民営化に際しては、同趣旨で設置されたゆうぽうと(旧・東京簡易保険会館)と共にかんぽ生命保険ではなく日本郵政株式会社が運営する旅館・ホテルとなった。メルパルクとともに旅館業法に基づいて、都道府県知事の許可を受けた上で運営しており、簡易保険(かんぽ生命保険)の加入の如何を問わず利用可能となった。「かんぽの宿」は、郵政民営化以前は愛称であり、正式には「○○保養センター」や「○○加入者ホーム」が正式名称であったが、民営化時に「かんぽの宿○○」が正式名称になった。

利用方法[編集]

郵政民営化前は通常の宿泊施設とは異なり、簡易保険の加入者(契約者、被保険者、受取人)の利用が優先された。簡易保険加入者として宿泊する時には、簡易保険加入者であることの証明(かんぽの宿メンバーズカード、簡易保険の保険証書のコピーなど)が必要だった。簡易保険非加入者でも申し込み可能だったが、利用時には加算料金(一人一泊あたり2,100円)が上乗せされた。郵政省・郵政事業庁時代は郵便局で予約をすることも可能だった。

郵政民営化後は通常のホテルとなったため、施設への直接予約のほか一部旅行会社からの予約も可能となり、簡易保険の加入の証明などは不要になった。宿泊料金は従来の加入者料金の水準を維持している。

施設[編集]

保養施設(簡易保険保養センター)
温泉などのほか、会議室やスポーツ施設(テニスコートゲートボール場など)を備えるところも多い。最近ではバリアフリーに力を入れる傾向がある。
老人福祉施設(簡易保険加入者ホーム)
設置目的に「高齢加入者向け」を謳っているものの、実際には高齢者でなくても利用可能。施設内容も保養センターとほぼ同じ。
  • 千葉県浦安市には終身利用型加入者ホームカーサ・デ・かんぽ)があったが、これは老人ホームと同様の施設であり、宿泊施設としての利用は出来なかった。民営化前の2007年6月30日に浦安市に売却され、「浦安市ケアハウス」「浦安市特別養護老人ホーム」となり、社会福祉法人聖隷福祉事業団に管理が委譲された。
簡易保険総合健康増進センター
該当施設はさいたま新都心の南街区(通称: 郵政街区)に所在する「ラフレさいたま」のみ。ホテルに健康増進を目的とした運動施設(セントラルスポーツ運営のスポーツクラブ)・温泉(旧浦和市内初)が併設されている。郵政民営化以前は内科医による生活習慣病予防の検診コースが設けられていた。
郵政民営化後はゆうぽうと・世田谷レクセンターと同じカテゴリーにある。

施設一覧[編集]

北海道[編集]

  • かんぽの宿小樽(旧: 小樽加入者ホーム)
  • かんぽの宿十勝川(旧: 十勝川保養センター)

東北[編集]

  • かんぽの宿一関(旧: 一関保養センター)
  • かんぽの宿松島(旧: 松島保養センター) - 東日本大震災による津波被害で長期休館中(2011年3月11日 - )
  • かんぽの宿横手(旧: 横手保養センター)
  • かんぽの宿郡山(旧: 郡山保養センター)
  • かんぽの宿いわき(旧: いわき保養センター)

関東[編集]

かんぽの宿旭(九十九里浜に面している)
  • かんぽの宿大洗(旧: 大洗保養センター)
  • かんぽの宿潮来(旧: 潮来保養センター)
  • かんぽの宿塩原(旧: 塩原保養センター)
  • かんぽの宿栃木喜連川温泉(旧: 栃木喜連川温泉保養センター)
  • かんぽの宿草津(旧: 草津保養センター)
  • かんぽの宿磯部(旧: 磯部保養センター)
  • かんぽの宿寄居(旧: 寄居保養センター)
  • かんぽの宿青梅(旧: 青梅保養センター)
  • かんぽの宿鴨川(旧: 鴨川加入者ホーム)
  • かんぽの宿旭(旧: 旭保養センター)
  • かんぽの宿勝浦(旧: 勝浦保養センター)
  • かんぽの宿箱根(旧: 箱根保養センター)
  • かんぽの宿石和(旧: 石和保養センター)

信越・北陸[編集]

  • かんぽの宿柏崎(旧: 柏崎加入者ホーム) - 改築工事のため長期休館中・その後改築は凍結(2005年10月1日 - )
  • かんぽの宿諏訪(旧: 諏訪保養センター)
  • かんぽの宿富山(旧: 富山保養センター)
  • かんぽの宿山代(旧: 山代保養センター)
  • かんぽの郷白山尾口(旧: 白山尾口総合レクセンター)
  • かんぽの宿福井(旧: 福井保養センター)

東海[編集]

  • かんぽの宿熱海本館(旧: 熱海本館加入者ホーム)
  • かんぽの宿熱海別館(旧: 熱海別館加入者ホーム)
  • かんぽの宿修善寺(旧: 修善寺加入者ホーム)
  • かんぽの宿伊豆高原(旧:伊豆高原保養センター。かんぽホテルという愛称で呼ばれていた)
  • かんぽの宿焼津(旧: 焼津保養センター)
  • かんぽの宿浜名湖三ヶ日(旧: 浜名湖三ヶ日保養センター)
  • かんぽの宿三ヶ根(旧: 三ヶ根保養センター)
  • かんぽの宿知多美浜(旧: 知多美浜保養センター)
  • かんぽの宿恵那(旧: 恵那保養センター)
  • かんぽの宿岐阜羽島(旧: 岐阜羽島保養センター)
  • かんぽの宿熊野(旧: 熊野保養センター)
  • かんぽの宿鳥羽(旧: 鳥羽保養センター)

近畿[編集]

  • かんぽの宿彦根(旧: 彦根保養センター)
  • かんぽの宿舞鶴(旧: 舞鶴保養センター) - 改築工事のため長期休館中・その後改築は凍結(2005年10月1日 - )
  • かんぽの宿富田林(旧: 富田林保養センター)
  • かんぽの宿有馬(旧: 有馬保養センター)
  • かんぽの宿赤穂(旧: 赤穂保養センター)
  • かんぽの宿淡路島(旧: 淡路島保養センター)
  • かんぽの宿大和平群(旧: 大和平群加入者ホーム)
  • かんぽの宿奈良(旧: 奈良保養センター)
  • かんぽの宿白浜(旧: 白浜加入者ホーム)
  • かんぽの宿紀伊田辺(旧: 紀伊田辺保養センター)

中国・四国[編集]

  • かんぽの宿皆生(旧: 皆生加入者ホーム)
  • かんぽの宿美作湯郷(旧: 美作湯郷保養センター)
  • かんぽの宿竹原(旧: 竹原保養センター)
  • かんぽの宿光(旧: 光保養センター)
  • かんぽの宿湯田(旧: 湯田保養センター)
  • かんぽの宿徳島(旧: 徳島保養センター)
  • かんぽの宿観音寺(旧: 観音寺加入者ホーム)
  • かんぽの宿坂出(旧: 坂出保養センター)
  • かんぽの宿道後(旧: 道後加入者ホーム)
  • かんぽの宿伊野(旧: 伊野保養センター)

九州[編集]

  • かんぽの宿北九州(旧: 北九州保養センター)
  • かんぽの宿柳川(旧: 柳川保養センター)
  • かんぽの宿島原(旧: 島原保養センター) - 長期休館中(2005年3月1日 - )
  • かんぽの宿山鹿(旧: 山鹿保養センター)
  • かんぽの宿阿蘇(旧: 阿蘇保養センター)
  • かんぽの宿別府(旧: 別府加入者ホーム)
  • かんぽの宿日田(旧: 日田保養センター)
  • かんぽの宿日南(旧: 日南保養センター)
  • かんぽの宿那覇レクセンター

施設の売却問題[編集]

かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は事業全体で毎年年間40億の赤字を計上している[1](これについては、旧日本郵政公社常務理事の稲村公望が週刊誌上[2]で語ったところによると、赤字の増大は日本郵政公社時代から会計基準を見直した時期に減価償却期間を60年から25年に短縮したことによる帳簿上の数字だけのものであると主張している)ことから、2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法において義務付けられている(期間内の全施設の廃止・売却は義務付けられていない)[3]。そのため、日本郵政は2008年12月26日、2009年4月に全て一括でかんぽの宿(首都圏の社宅9件を含む。日本郵政算出の純資産総額:約93億円)[4]オリックス不動産に約109億円で売却することを発表した。

しかし、一括売却先が郵政民営化を検討した当時の総合規制改革会議議長だった宮内義彦最高経営責任者をつとめるオリックスグループの企業であったことから、鳩山邦夫総務大臣が「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と、売却の前提となる「日本郵政の会社分割」についての総務大臣認可に極めて慎重な姿勢を示した[5]。その後、鳩山総務大臣が日本郵政に提出を求めた入札に関する資料を総務省が調査した結果、日本郵政が一括入札とした手続きについて、以下の問題点を指摘した。

  • そもそも売却についていわゆる「バルクセール」(一括売却)の手法を使ったことの妥当性。前述のとおり個別施設については黒字の施設もあった点も指摘されている。破産管財人として多くの資産売却を経験した弁護士の永沢徹は、バルクセールを「(資産処分の方法としては)最後に行なうべき手段」と語り、今回のケースについて「(日本郵政に)『1円でも高く売る』という信念が感じられない」と批判している[6]。また、稲村公望は週刊誌記事[2]で今回の事案について、赤字で世論を煽ってから減損会計を導入して資産価値を低く見積もって一括譲渡したものとして、開拓使官有物払下げ事件との類似性を指摘している。
  • 事業継続性に対する評価が適切になされていたかに対する疑問。鳩山総務大臣は、最終入札の競争相手だったホテル運営会社・ホテルマネージメントインターナショナルの方が「事業継続や雇用の面で良い条件を出していた」と主張する[7]一方で、日本郵政とオリックス不動産との譲渡契約の中に「2年間は日本郵政の承諾なく、かんぽの宿を第三者に譲渡できない」とする譲渡条件に「合理的な根拠に基づく場合はこの限りではない」との但し書き条項が含まれていた点を指摘している。旧日本郵政公社時代の2007年に「かんぽの宿 鳥取岩井」(鳥取県岩美町)を、東京の不動産会社が旧郵政公社から1万円で一括で買い上げ、直後に6千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていた事例もあったことも問題視された。
  • 売却手続きにあたって、財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、成功報酬として売却額の1.4%(最低6億円)を支払う契約を結んでいたこと。売却額の如何によらず多額の成功報酬が支払われる契約となっていた(すなわちメリルリンチ側にとっては無理に高い金額で売却する必要がない)ことや、メリルリンチ日本証券がオリックス(オリックス不動産の親会社)・みずほフィナンシャルグループと共同で投資ファンド子会社「ベーシック・キャピタル・マネジメント」を設立している(すなわちメリルリンチとオリックスが既にビジネスパートナーの関係にある)事を問題視する意見もある。
  • 入札の最終応札を締め切った後に、日本郵政側が応札者に対し、一括入札の対象から「ゆうぽうと世田谷レクセンター」(東京都世田谷区)を外した条件での金額の再提示を求めており、この条件に応じたのがオリックス不動産のみであったこと[8]、加えて、その際のオリックス不動産の提示額が当初条件より不利になったにもかかわらず金額が上昇していること[9]で、事実上の随意契約状態になっていたこと。
  • 日本郵政が簿価を約123億円、純資産額を約93億円としている一方で、固定資産税評価額は約857億円に上り、簿価の約7倍に上るという批判がある。しかしこの批判は当たらない。会計上の簿価は収益性を見積もって減損をすべきとされている(国際会計基準も同様)のに対し、固定資産税評価額の場合は収益性を見積もって減損する規定は無い(これを認めると長期赤字会社の所有する日本中の固定資産税評価は全てタダ同然になってしまう)。不動産鑑定士らで組織する日本不動産鑑定協会(2012年4月1日付で日本不動産鑑定士協会連合会に移行。)の「簿価と評価額の差はケース・バイ・ケース」とはこのことを指している。

以上の経緯もあり、元々オリックス不動産に有利な取り計らいがなされていたのではないかとの疑念が生じており、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿のオリックス不動産への一括売却断念を表明している[10]。今後については鳩山総務大臣が資産の譲渡期限の見直しや地元への施設ごとの売却を視野に入れて再検討を行う事を表明する[11]など、今後の売却手続きには紆余曲折が見られる。その後鳩山大臣更迭により、西川-宮内ラインに優勢となっているが、このことにより麻生内閣は支持率を再度急降下させている。2009年9月までに実施される総選挙の行方次第では白紙にもどる可能性も民主党などが国会で発言をしている。

2009年5月29日、日本郵政が設置した「不動産売却等に関する第三者検討委員会」はこの問題についての報告書を提出し、「鑑定評価は費用性よりも市場性や収益性に重きを置いて鑑定評価額が評定されており妥当 」「譲渡価格はオリックス不動産の評価額が最高額であり、これが市場評価」と結論づけた[12]

2011年3月、民主党より特別背任未遂で告発を受けた東京地検特捜部は「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で任務に反したとはいえない」として、嫌疑なし(不起訴)の判断を下した[13]

廃止対象施設[編集]

郵政民営化に先立ち、一部において統廃合が行われた。

  • 網走保養センター(2004年2月29日で閉鎖。現在は「あばしり湖 鶴雅リゾート」の施設になっている)
  • 洞爺保養センター(2004年3月末で閉鎖)
  • 碇ヶ関保養センター(2004年3月末で閉鎖)
  • 越中庄川峡保養センター(2004年3月末で閉鎖)
  • 伊予肱川保養センター(2004年3月末で閉鎖)
  • 土佐中村保養センター(2004年3月末で閉鎖)
  • 男鹿保養センター(2004年3月末で閉鎖。2006年4月に「鵜ノ崎温泉 お宿楽一」としてオープンしたが、2008年6月に閉館)
  • 日向保養センター(2004年3月末で閉鎖)
  • 大沼保養センター(2005年3月末で閉鎖)
  • 十和田保養センター(2005年3月末で閉鎖)
  • 層雲峡保養センター(2006年3月末で閉鎖。クラフト㈱が買収したが、開発を断念し売却、転売のうちに建物が増資水増し事件に巻き込まれている[14]
  • 白石加入者ホーム(2006年3月末で閉鎖。2007年4月から「薬師の湯ひまわりセンター」としてオープン)
  • 盛岡保養センター(2006年3月末で閉鎖。2007年10月から医療法人友愛会が「ゆうあいの里」として有料老人ホーム・通所リハビリステーション・デイサービス拠点等に転用)
  • 米沢保養センター(2006年3月末で閉鎖。層雲峡保養センターとともに増資水増し事件に巻き込まれている)
  • 佐渡保養センター(2006年3月末で閉鎖。クラフト㈱が買収)
  • 妙高高原保養センター(2006年3月末で閉鎖。クラフト㈱が買収)
  • 安芸能美保養センター(2006年3月末で閉鎖)
  • 阿波池田保養センター(2006年3月末で閉鎖。12月から「大歩危祖谷阿波温泉 あわの抄」としてオープン)
  • 山中湖保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖)
  • 鹿教湯保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。クラフト㈱が買収。2011年8月現在子会社の大江戸温泉物語㈱が間もなく再開)
  • 能勢保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。5月より民営の「能勢温泉」としてオープン)
  • 但馬海岸豊岡保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。アウルコーポレーションが買収し、2007年8月以降「ひだまり」としてオープン)
  • 鳥取岩井保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖)
  • 三瓶保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。2007年4月から「四季の宿・さひめ野」としてオープン)
  • 遙照山保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。6月より遙照山ホテルとしてオープン)
  • 武雄保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。9月より「奥武雄温泉・四季のそら」としてオープン)
  • 指宿保養センター(2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。「こらんの湯 錦江楼」としてオープン)

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本郵政“四面楚歌” かんぽの宿で膨らむ赤字 - 産経新聞2009年2月6日付
  2. ^ a b サンデー毎日 2009年2月22日号 P21-
  3. ^ 日本郵政株式会社法(平成十七年十月二十一日法律第九十八号)附則第二条第一項ロ。
  4. ^ かんぽの宿、全70施設の簿価判明 最高15億円・最低500万円 - 日本経済新聞2009年2月6日付
  5. ^ かんぽの宿新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営判断」 - 産経新聞2009年1月8日付
  6. ^ 「1円でも高く売る」信念なし アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」 - ダイヤモンドオンライン2009年2月20日
  7. ^ 【かんぽ】オリックス選定「間違いと断定できそうだ」 鳩山総務相 - 産経新聞2009年2月20日付
  8. ^ かんぽの宿、最終入札額提示はオリックスのみ 突然の条件変更で競争相手辞退 - 産経新聞2009年2月10日付
  9. ^ かんぽの宿 「目玉物件」抜けたのに高騰入札額 - 産経新聞2009年2月9日付
  10. ^ 「かんぽの宿」オリックスへの譲渡を断念 日本郵政・西川氏が表明 - 産経新聞2009年1月29日付
  11. ^ 「かんぽの宿」譲渡期限の見直し検討 総務相、地元売却に余地 - 産経新聞2009年2月10日付
  12. ^ “不動産売却等に関する第三者検討委員会” (プレスリリース), 日本郵政, (2009年5月29日), http://www.japanpost.jp/information/other/ 
  13. ^ “「かんぽの宿」売却問題、当時の社長ら不起訴”. 読売. (2011年3月29日) 
  14. ^ 重機で穴…廃虚同然かんぽの宿 マネーゲームの道具、地元「あまりに無責任」 - MSN産経ニュース2011年2月16日付

リンク[編集]