禁錮

禁錮（きんこ）

• かつての中国において官僚に対して行われた刑罰。官職を剥奪して無期限に仕官を禁止した。→党錮の禁・新法・旧法の争いなど。
• 刑法における刑罰（自由刑）の一つで禁固とも表記される。本項において解説。

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概要

日本国の現行刑法では、禁錮（きんこ）とは、自由刑の一種であり、受刑者を刑事施設に拘置する刑罰である（刑法13条）。禁錮は無期と有期とに分類される。

無期禁錮

無期禁錮は、死刑、無期懲役に次いで重い刑である。日本国の刑事法においては内乱罪、並びに爆発物使用罪（爆発物取締罰則第1条）及び爆発物使用未遂罪（爆発物取締罰則第2条）にのみ定められている、非常に稀な刑罰である。少なくとも1947年以降に無期禁錮を言い渡された者はいない。

有期禁錮

有期禁錮は、原則として1ヶ月以上20年以下である（但し、刑を加重する場合には30年まで、減軽する場合は1ヶ月未満にすることができる）。したがって、ある条文において「2年以上の有期禁錮に処する」などと書かれている場合、天井知らずの刑が言い渡される可能性はない。裁判所は原則として「2年以上20年以下」の範囲内で量刑しなければならない。

有期懲役と刑の軽重を比較するときは、「有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるとき」は禁錮のほうが重い刑であるとされている（刑法10条）。

3年以下の禁錮刑が言い渡された場合においては、情状によって、その刑の執行を猶予することができる。

2010年に通常第一審事件の終局判決として禁錮が確定した人員は、3,351名である。このうち実刑判決は、3年超が8名、1年超3年以下が106名、1年以下が34名である。執行猶予を付された者は3,203名で、執行猶予率は95.6パーセントに達している。

懲役との違い

同じく自由刑である懲役との制度上の違いは、懲役では「所定の作業」を行わなければならないのに対して、禁錮ではただ拘置（監禁）することのみが定められていることにある。

ただし、願い出により刑務作業を行うこともできる（「請願作業」あるいは「名誉拘禁」などといわれる。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律93条、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則56条）。多くの禁錮受刑者は、請願作業に従事することを望むのが実情で、懲役と禁錮を区別する意義は薄いとする議論（自由刑単一化論など）も存在する。なお、調髪（男子の場合、丸刈り）の強制や全裸での身体検査が科されることは禁固でも懲役でも同じである。

また、同じく自由刑である拘留との違いは、期間の長短による。禁錮刑が無期または1ヶ月以上20年以下であるのに対し、拘留は1日以上30日未満である。

古くは、禁錮は政治犯や過失犯に科されるもので、懲役は破廉恥罪（殺人、窃盗など道徳的に非難されるべき動機により行われる犯罪）に対して科されるものとする理解があった。その名残りとして、政治犯的性質を持つ内乱罪の法定刑には懲役がない。しかし、現代においては必ずしもこのように解釈されているわけではなく、例えば、過失犯は非破廉恥罪であるが懲役刑が科されることもある。

漢字の表記

法令での使用例を見ると、禁錮、禁固、の2種があるため、いずれの表記も間違いではない（なお、刑罰について規律する刑法典では「禁錮」と表記している）。 ただ、字義から言えば「禁錮」の方がより即しており、実際に戦前の表記は「禁錮」であった。

戦後、政府は国語国字改革を推進し、当用漢字や常用漢字を定めるなど、法令・公用文書・新聞・雑誌および一般社会で使用すべき漢字を限定した。その中には「錮」は入れられなかったため、労働組合法（1949年）や自衛隊法（1954年）などは「禁こ」と表記し、改正刑法草案（1974年）は日本新聞協会が定めた代用表記「禁固」と表記している。1995年の刑法の表記平易化を目的とする改正において、一応「禁錮」の表記についても問題となったが、結局変更されず 2010年に至る。その後、2010年11月30日に内閣告示された新しい常用漢字表では「錮」の字が含まれたので、以後はこの文字を使うことが許容されることになった。マスコミでも「禁固」でなく「禁錮」の表記を使う方針が示されつつある。

禁錮以上の刑に関する欠格条項

禁錮以上（死刑、懲役、禁錮）の刑に処せられた場合について、法律や法令で欠格事由としている例がある。

禁錮以上の刑に関する欠格事由

	禁錮以上の刑に処せられて刑期満了				禁錮以上の刑に 処せられた者
	になっていない者	から2年経過しない者	から3年経過しない者	から5年経過しない者
国家公務員	国家公務員一般職 外務公務員 国会職員 裁判所職員 自衛官 国会議員				運輸安全委員会委員長又は委員 検察官 国家公安委員会委員 裁判員 裁判官 人事官 精神保健審判員 電波監理審議会委員 土地鑑定委員会委員 日本放送協会経営委員会委員 公害健康被害補償不服審査会委員 運輸安全委員会委員 保護司 検察審査員
地方公務員	地方公務員一般職 収用委員会委員 人権擁護委員 地方自治体首長 地方議会議員 農業委員会公選委員 海区漁業調整委員会公選委員	固定資産評価審査委員会委員			教育委員会委員 都道府県公害審査会委員 都道府県公安委員会委員
公務員以外	特定独立行政法人職員 特定地方独立行政法人職員 株式会社取締役 商工会議所会員 労働金庫役員 農業協同組合役員 宗教法人役員 農林中央金庫役員		商工会役員 適格消費者団体役員 日本スポーツ振興センター役員 地方競馬全国協会役員 地方競馬全国協会運営委員会委員	公益社団法人理事 公益社団法人監事 公益社団法人評議員 公益財団法人理事 公益財団法人監事 公益財団法人評議員 港湾運営会社役員 銀行等保有株式取得機構役員 国民生活センター紛争解決委員会委員 警備員	日本銀行役員 日本中央競馬会経営委員会役員
国家資格	郵便認証司	介護福祉士 海事代理士 技術士 社会福祉士 精神保健福祉士 保育士	社会保険労務士 行政書士 公認会計士 司法書士 土地家屋調査士 中小企業診断士	建築士 水先人	弁護士 弁理士 教育職員免許

関連項目

• 法律上の身柄拘束処分の一覧