拘留

拘留（こうりゅう、英語：penal detention）とは自由刑の一種であり、受刑者を刑事施設に拘置する刑罰である。同音の勾留とは別である。区別するために、拘留を「テこうりゅう」、勾留を「カギこうりゅう」と読む場合がある。

1日以上30日未満（最長29日）の範囲で科される。同種の刑罰である禁錮より短期間である。しかし、禁錮と違って執行猶予を付すことはできないので、必ず「実刑」となる。刑法の規定上は「罰金より軽い刑」とされているが、刑事施設収容に伴い、必要な限度でその者の識別のための身体検査や、刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、身体等の検査の措置が執られることとなる。なお、懲役刑と違って作業はないが、禁錮刑と同様、受刑者が作業を行いたいの旨の申出をした場合には、刑事施設の長は、作業を行うことを許すことができる。

法定刑に拘留がある主な罪

• 公然わいせつ罪 （刑法174条）
• 暴行罪 （刑法208条）
• 侮辱罪 （刑法231条）
• 軽犯罪法違反の罪
• 民事訴訟法 193条違反（証人不出頭）の罪
• 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 4条違反（酩酊者の公衆迷惑行為）の罪

その他、各種の行政手続法規（旅館業法等）で、軽微な違反に対する罰則規定に多い。

今のところ、拘留の法定刑の上限又は下限日数を個別に定めた罪はなく、「○○した者は、拘留に処する」のように規定されているので、法定刑の範囲は一律に1日以上30日未満である(例えば、「○○した者は、10日以下の拘留に処する」とか、「○○した者は、20日以上の拘留に処する」のように法定刑を定めた罪はない)。

適用状況

拘留判決が確定した人員は次のとおりである。

• 2003年 38名
• 2004年 51名
• 2005年 26名
• 2006年 21名
• 2007年 13名
• 2008年 7名
• 2009年 16名
• 2010年 6名

（検察統計年報「審級別確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員」による）

適用例が少ないうえに、適用されたとしても簡易裁判所で処理される軽微な事件が多く、拘留判決について報道されることも少ない。そのため国民が拘留刑について見聞きする機会は稀であろう。

そのような中で、2004年9月に女性を侮辱する発言をした山梨県大月市議会議員が、2006年1月に都留簡易裁判所から侮辱罪で最高刑となる「拘留29日」の有罪判決を受けたことが報道されて話題になったことがある（後に控訴、上告とも棄却されて確定、収監された）。

関連項目

• 法律上の身柄拘束処分の一覧