湾岸協力会議

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湾岸協力会議（わんがんきょうりょくかいぎ、英語：Gulf Cooperation Council、英文略称：GCC、アラビア語：مجلس التعاون لدول الخليج العربية）は、中東・アラビア湾岸地域における地域協力機構である。正式名称は「Cooperation Council for the Arab States of the Gulf（湾岸アラブ諸国協力会議、CCASG）」。

1981年5月25日に設立。本部はリヤド。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの6カ国。アラビア湾に面するすべての国が加盟しているわけではない。イラン及びイラクは、現在非加盟。イエメンは、2007年現在、加盟交渉中であり、2016年までには加盟する意思を見せている^[1]。

目次 1 設立の趣旨 2 脚注 3 関連項目 4 外部リンク

[編集] 設立の趣旨

主な設立趣旨は下記の通り：

• 加盟国間の経済・金融・貿易・通関・観光・立法・行政における共通規制の確立
• 鉱工業・農業・水利・畜産資源の科学技術的進歩
• 科学研究センターの設立
• ジョイントベンチャー（共同企業体）の設立
• 民間部門の協力推進
• 人的交流の強化推進
• 湾岸共通通貨「カリージ（Khaleeji）」を2010年までには導入（但し、オーマンは日程には異議を表明）^[2]

[編集] 脚注

1. ^ "Yemen hopeful to join GCC in 2016". Yemen Times (December 19, 2006). 2007-12-06 閲覧。
2. ^ 湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ ロイター・2008年12月29日

[編集] 関連項目

• 湾岸協力会議特許庁

[編集] 外部リンク

• 湾岸協力会議公式ウェブサイト（英語・アラビア語）

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