湾岸協力会議

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GCC旗
湾岸協力会議の加盟国

湾岸協力会議(わんがんきょうりょくかいぎ、英語:Gulf Cooperation Council、英文略称:GCC、アラビア語:مجلس التعاون لدول الخليج العربية)は、中東アラビア湾岸地域における地域協力機構である。正式名称は「Cooperation Council for the Arab States of the Gulf(湾岸アラブ諸国協力会議、CCASG)」。

1981年5月25日に設立。本部はリヤド。現在の事務局長はバーレーンアブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・ザイヤーニー

主な活動[編集]

2009年12月15日、第30回湾岸協力会議の首脳会議がクウェート市において二日間の日程で開かれた。採決された最終コミュニケは、各国は通貨同盟の設置、域内の経済・軍事協力、テロ対策、地球温暖化問題への対応、イラン核問題の平和的解決、イエメン内紛問題でのサウジアラビアへの支援を確認した。通貨統合の課題では、一部を除く参加国首脳がGCC 通貨同盟発足に合意した。アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンが欠席した。[1]

2011年バーレーン騒乱では、軍を派遣した。また2011年イエメン騒乱では、アリー・アブドッラー・サーレハ大統領退陣を含む調停案を提示している。

加盟国[編集]

加盟国は、アラブ首長国連邦バーレーンクウェートオマーンカタールサウジアラビアの6カ国。アラビア湾に面するすべての国が加盟しているわけではない。イラン及びイラクは、現在非加盟。イエメンは、2009年末現在、加盟交渉中であり、2016年までには加盟する意思を見せている[2]

設立の趣旨[編集]

主な設立趣旨は下記の通り:

  • 加盟国間の経済・金融・貿易・通関・観光・立法・行政における共通規制の確立
  • 鉱工業・農業・水利・畜産資源の科学技術的進歩
  • 科学研究センターの設立
  • ジョイントベンチャー(共同企業体)の設立
  • 民間部門の協力推進
  • 人的交流の強化推進
  • 湾岸共通通貨ハリージー(Khaleeji)」を2010年までには導入(但し、オマーンは日程には異議を表明)[3]

脚注[編集]

  1. ^ 湾岸4カ国が通貨統合で合意、ペッグ制についてはあらゆる選択肢残す”. ロイター (2009年12月16日). 2011年1月9日閲覧。
  2. ^ Yemen hopeful to join GCC in 2016”. Yemen Times (2006年12月19日). 2007年12月6日閲覧。
  3. ^ 湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ”. ロイター (2009年12月29日). 2011年1月9日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]