東アフリカ共同体

東アフリカ共同体の加盟国（緑色）

東アフリカ共同体（ひがしアフリカきょうどうたい、East African Community、略称EAC）は、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジの東アフリカ諸国により結成された共同体。将来的な地域統合を目指している。共同体機構の本拠地は、タンザニアのアルーシャ市。

歴史

1970年代に前身となる東アフリカ共同体が存在していたが、1977年にケニアとタンザニアの主導権争いや各国の国内事情等により事実上瓦解。1978年には、ウガンダがタンザニアに侵攻し合い交戦状態となり完全消滅した。 その後、地域の情勢が安定した2001年にケニア、タンザニア、ウガンダの三カ国により再結成が図られ、2005年には関税同盟が発足。2007年にはルワンダ、ブルンジが参画し、計5カ国に拡大している。

スーダンと南スーダンの2カ国も加盟申請しているが、このうちスーダンは2011年11月30日に申請が否決された。一方の南スーダンの申請については2012年に協議する予定となっている。南スーダンの加盟に対してはウガンダ、ケニア、ルワンダが支持を表明している。

他地域との協定

2007年12月、欧州連合（EU）との間で経済連携協定（EPA）を締結。東アフリカ共同体から輸出する農産物の関税を撤廃するとともに、欧州から輸入する工業製品等の関税を段階的に撤廃することとした。